防衛省統合幕僚監部総括官

○大和政府参考人　報道については承知しております。 　御案内のとおり、現在、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、それから海上保安庁の航空機、巡視船による捜索、それから、我が方の陸上部隊による沿岸部の捜索を引き続き懸命に行っているところであります。 　本件事故につきましては、国民の皆様にも大変な御心配をおかけしていますところ、捜索の結果発見された事柄については、様々な確認を通じて、可能な限り、正確性を担保した上で、速やかに情報提供を行うよう努めてきているところであります。 　これまで、例えば、燃料タンクらしきものを含む機体の部品や、航空ヘルメットなどの発見についてお知らせしてきていますが、現時点では、報道されているような事柄も含めて、捜索による新たな発見などについてお知らせできる段階にないということを御理解願えればと存じます。 　いずれにせよ、引き続き、行方不明となっている隊員の捜索に全

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊の各種レーダーなどにより、発射直後から落下まで探知、追尾を行い、落下予測地域などについて、自動警戒管制システム、いわゆるジャッジシステムでありますが、これが速やかに自動計算を行うことになります。今回もこのプロセスは適切に機能しております。 　その結果、本日、北朝鮮から発射されたミサイルについて、我が国領域に落下する可能性があるものを探知いたしました。その上で、限られた探知情報の中でシステムがこのような航跡を生成したため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該の情報を伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものであります。 　一方で、国民の皆様にできる限り早く安心していただくことも重要でありますことから、今般探知したミサイルが我が国の領域に落下する可能性のないことを引き続きの監視などにより確認し

○大和政府参考人　情報伝達について、防衛省の方から一言申し上げたいと思います。 　本日、我が国領域に落下する可能性があるものとして、北海道及びその周辺に落下する可能性があるミサイルを探知いたしました。 　探知の後、限られた探知情報の中で、システムがこういったところに落下する可能性のある航跡を生成したため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該の情報を伝達いたしました。その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しております。ミサイルによる落下物の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、問題があったということではない、かと存じます。 　他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要であります。したがって、私どもの引き続きの監視等によって、今回探知したミサイルが我が国の領域への落下の可能性がなくなったということが確認された時点で、これも内閣

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　第八師団長が搭乗していた理由ということで申し上げたいと思います。 　委員から御指摘もありましたとおり、第八師団は機動性、即応性を高めて全国的に展開して対処する機動師団でありまして、南西諸島への展開も想定されることから、今回、宮古島においてその地形などを確認するための航空偵察を行ったものでございます。 　この航空偵察は、単に第八師団に限らず、師団長の着任後、部隊が展開し得る地域の状況を確認するため、師団長自らが様々な地域で行うのが通例であります。宮古島においてもこうした着任後の航空偵察はこれまでも行われているところでございます。

○政府参考人（大和太郎君）　今委員の御認識で正しいかと思います。 　なお、第八師団について申しますと、前の師団長、これは二〇二二年の四月に着任しているんですが、やはりその直後の時期に宮古島での偵察を行っているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　済みません、この航空偵察を含む、航空偵察がいつ決定されたのかということについては、今ちょっと手元に資料がありませんでお答えできませんが、着任してから、この時期としてはですね、着任してから各所への挨拶回りなど一連のことが終わってからすぐにかかったと、こういうことでございます。

○政府参考人（大和太郎君）　新任の師団長が、任務遂行のために、いろいろな作戦の行われる可能性のある地域で地形、地物を確認するという目的で行ったということでございます。

○政府参考人（大和太郎君）　師団長以下の幹部の自衛官の搭乗ということなんですが、今のところ、これについては、搭乗員の情報の詳細の公表については、御家族を含め様々な要素を勘案して、その都度総合的に判断する必要があります。したがって、今回機体に搭乗していた第八師団長以外の隊員について、いわゆる幹部自衛官を含まれるかを含め、詳細を申し上げることは差し控えたいと思います。 　ただ、一般論として申し上げれば、師団長などの指揮官が隷下部隊や部隊が展開し得る地域の視察などを行う際には、その説明などを行うため、幹部自衛官が行動を共にするということはあります。

○政府参考人（大和太郎君）　今、防衛省としてお話をすることができないというのは事実であります。一方で、報道でいろいろなことが出ていることは承知しております。 　委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　まず、中国軍艦艇の動き、あるいはそれをめぐる発表等について申します。 　御指摘のとおり、四月六日には、自衛隊として、中国海軍の情報収集艦一隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を航行する、またフリゲート艦一隻が魚釣島西側の海域を航行するということを確認してございます。公表資料上はこういった動きの最初の時間を書いてあるんですが、これらの六日の艦艇の活動はいずれも六日の未明に起こっております。したがって、事故発生の時間とは大きく離れるという時間だということであります。 　こういったものも含め、我が国の周辺の海空域における中国軍の動向については、我々は二十四時間体制で警戒監視をしております。その中で、今回の事故に関連するような動向というのは今のところ確認していないというところであります。 　それから、この八師団長の偵察飛行でありますが、先ほど申しましたが、先月三十日に着