防衛省統合幕僚監部総括官

○大和政府参考人　十三日の北朝鮮による弾道ミサイル発射においては、警戒管制レーダー等々の情報などを基に、我が方の自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られている探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性がある航跡を生成いたしました。ただ、その後、この航跡は消えておりまして、この際に得られていた探知情報は、限られたものでありました。 　その後、監視を継続した結果、我が国領域に飛来するものは探知されなかったというところであります。 　このプロセスの中で、防衛省としては、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したことであるとか、あるいは、それが後にレーダーから消失したことなどについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達したところであります。 　そして、こうしたもろもろの情報がもたらされる中で、可能な限り速やかにＪアラートを送信したというふうに認識しております。結果として、実際

○大和政府参考人　命令が出ていたかどうかということについては申し上げられないというふうに、私、先ほど申しました。ただ同時に、迎撃に必要な態勢というものは構築していたということであります。 　それから、七時二十二分頃発射されたと見られるということですが、その後、先ほど私が申し上げた我が国の領土に落下するかもしれないという航跡がいつ生成されたか等々については、具体的な時間を申し上げるのはちょっと避けたいと思いますが、こういった情報が入る都度、ほぼ自動化されたプロセスの中で、政府内で情報を共有していたというところであります。 　いずれにせよ、そういう態勢を取っている中で、結果的に我が国に飛来するものの探知はなかった、したがって、我々のＢＭＤアセットも迎撃はしていない、こういうことであります。

○大和政府参考人　富士山の噴火対応については、内閣府防災において検討されております。防衛省・自衛隊としても、この検討結果を踏まえて、火山災害へ対応してまいります。 　現時点の防衛省防災業務計画などにおいては、火山活動の状況の把握や観測については、気象庁など関係省庁との連携を密にし、専門的助言を得つつ、効果的、効率的に実施するとともに、都道府県知事からの災害派遣要請を受けた場合、避難住民の輸送支援などを実施することとしています。 　このような活動を円滑に行うためには、火山の近傍に所在して火山災害時に被災する可能性のある自衛隊の駐屯地などにおいて、支障が出ないように平素から避難先の駐屯地などを検討するなど、こういったことをやることが重要であると考えております。 　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、関係省庁とも連携して、国民の生命財産を災害発生時において守るよう万全を期してまいります。

○大和政府参考人　自衛隊においては、火山灰が降灰する環境下での運用に特化した車両や電子機器等は保有はしておりません。 　ただ、例えば、車両については、定期的にエンジンのフィルターなどを交換すれば、降灰環境下でも問題なく使用が可能であると考えます。 　また、電子機器については、屋内における使用であれば直接火山灰に触れる可能性は低いことから、降灰環境下でも問題なく使用等はできるというふうに考えています。 　ただ、航空機については、これは、降灰環境下で運用したらエンジンや機体に悪影響を及ぼすので、これは一般的にはしないということであります。

○大和政府参考人　これは市ケ谷を想定しております。

○大和政府参考人　まず、ちょっとおさらいをしますと、昨日の弾道ミサイル発射においては、我が方の自動警戒管制システムが、その時点で得られていた航跡情報を基に、我が国の領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。ただ、この際に得られていた探知情報は限られたものであって、ただ一方で、国民の皆様の安全を最優先にする観点から、内閣官房にこの情報を伝達して、そしてＪアラートが出されたということであります。その後も監視を継続しておりまして、その後に、我が国領域への落下の可能性がなくなったことを確認したというところであります。 　引き続き、一体何が起こったのか、そしてどうして落下予測したところに来なかったのか、いろいろなことを今分析をしているところであります。今まさにそういうところであります。

○大和政府参考人　ＩＣＢＭに限らずですが、弾道ミサイルには、最近は、途中まで弾道ミサイルの軌道で、その後変則軌道を取るものだとか、あるいはＩＣＢＭのような弾道ミサイルでも、最終段階で複数の弾頭が出てきてそれぞれが個別に誘導される、そんなものがいろいろございます。 　昨日のものがどうだったかということについては、今申し上げられることはありませんが、今御示唆されているような、飛翔中に軌道が変わった等の可能性も含めていろいろ検証していきたいと存じます。

○大和政府参考人　対領空侵犯措置における公表の考え方というのは、この間も申し上げましたとおり、事務的にまとめたものはございます。一般的に言えば、我が国の周辺の軍事動向などのトレンドを示すものであるとか、あるいは、非常に特異な行動、例えば中国とロシアの共同飛行とか、ああいったものを公表させていただいているということであります。 　それから、公表したものについては、全て大臣にも御報告をしているというところです。

○大和政府参考人　これは、先ほど大臣からお答えしたのと繰り返しになってしまうんですが、これまで、対領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機などといったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認されておりません。 　お尋ねは、公表していない特異な事案はということだと思うんですが、これもこの間から申し上げているんですが、戦闘機の緊急発進時であるとか、対領空侵犯措置時であるとか、あるいは警戒監視の中でいろいろな情報を集めます。その情報の一つ一つについて全てを明らかにできるわけではないんです。

○大和政府参考人　今の御質問は、要するに、いわゆるＵＡＰの記録が防衛省にあるかないか答えられないのかと、これは公表をしていないものもしているものも含めてですね。 　これについては、我々が得た情報の一つ一つについて網羅的に明らかにすることはしていません。これは、情報収集能力を明らかにすることになるからであります。 　したがって、公表している事柄以外の事柄について、特定のものの有無、今おっしゃっているＵＡＰの有無を、お尋ねに応じて逐一明らかにすることは適当でないということであります。 　ただ、これも前に申しましたが、私どもいろいろな情報の収集をしております。当該の情報について、その後に収集された情報などと、照らし合わせたり、いろいろな突合をすることによって、もしその過程で、これは国民の皆様にちゃんと御説明をする必要があるというものが出てくれば、それは公表するということはあり得るということ