第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（土本英樹君）　まず、私の方からお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛省の研究開発をリードし、技術の目利きとして期待されている役割を果たすためには、研究職技官の確保と育成が極めて重要であると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、研究開発の強化に対応すべく優秀な人材をしっかり獲得できるよう、装備庁、防衛省一丸となって取り組み、研究開発体制の充実強化を実施してまいる所存でございます。 　それに当たりまして、具体的にいろんな人事の制度を活用しながら、しっかり優秀な研究者、研究職の人間を確保していきたいと考えているところでございます。

○佐藤正久君　研究開発費は結構増えました。今じゃもう、この数年で格段に増えました。だけど、人がそんなに増えていないのと、人の処遇が全然なんですよ。だから、装備庁に行っている自衛官、残業時間が二十一・五時間で頭打ちです。今、装備庁の方に行くと、一緒に働いている事務官の方が給料が上で、同じ仕事でも自衛官の方が低いということも起きているんです。 　というふうに、その装備庁で働く方々の、研究職もそうですけれども、手当の部分、手当の部分というのは、これは、副大臣、やっぱり政治がリードしないとこれは絶対無理ですよ。同じ仕事をして、同一賃金同一労働と、同一労働同一賃金と言いながらも、事務官の方が高くて自衛官が低いと。このぐらい装備庁って忙しいんですよ、すごく。研究職についてもそれなりのやっぱり処遇というものを与えないと、これは駄目ですよ。やっぱりそれじゃ集まりません。ここは、研究職やそういう装備庁で働

○副大臣（井野俊郎君）　防衛省・自衛隊として、全てのことに言えるかと思うんですけれども、人材をいかに確保していくかということはとても重要な面でございます。 　人材強化というものも今回の三文書にもうたわれておりますので、そういった点で処遇改善、そして今日先生から御指摘いただきましたこういう被服だとかのそういう支給品等についてもしっかりと検討を重ね、防衛省・自衛隊の優秀な人材確保に向けて取組を進めていきたいと思っております。

○佐藤正久君　終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　防衛生産基盤強化法案ということで、防衛産業の位置付けを法律に明記をする、加えて技術基盤強化に取り組む初めての法律であるということであります。昨年末に改定をされました国家安全保障戦略の中で、我が国の防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものと位置付けられると、こう明記をした上で本法案が提出をされることになりました。 　このステートメント、ああ、なるほど、そういうことかと思いながら、よくよく考えてみると恐ろしい話だなともちょっと思うところがあります。要は、衆議院における議論でも、拝見をしておりますと、よく防衛産業の競争力とか国際競争力という言葉が使われているんですが、そもそも輸出実績がほぼゼロということは国際競争力もゼロなんじゃないかというふうに思ってしまう。そういう中にあって、じゃ、我が国の防衛力って一体どうなっちゃっているんだということに改

○副大臣（井野俊郎君）　将来的な見通しといいましょうかビジョンということだと思います。 　まずは、やはり防衛産業がしっかりと維持されるということで、防衛省としては、我が国の防衛産業が力強く持続可能な体制となるように、十分に生産力、技術力を向上させることで将来性や収益性の確保やサプライチェーンのリスクへの対応ということがとても重要である、まずはこれが前提ということで重要であるというふうに考えております。 　その上で、当然、これが将来的にも成長していくという分野でなければならないと思っておりますので、将来にわたってまた技術的優越を確保するために、防衛力整備計画という形で長期の計画によって、研究開発費として、三一中期防に比べて四倍以上というのは、約三・五兆円の研究開発費予算を確保いたしました。令和五年度予算においても八千九百六十八億円という形で計上しております。 　こういった長期の見通しが

○平木大作君　産業として成長するには、恐らくその新規参入みたいなものが、してくださいとお願いしなくても出てくるぐらいにならないと、やっぱりなかなか、そういう意味でいくと成長とは言えないんだろうと思っております。 　ちょっと卑近な例で恐縮なんですけれども、私、かつて、ブーズ・アレン・ハミルトンという企業に在籍をしておりました。この会社ちょっとユニークで、基本的に半分は民間の事業者向けのいわゆる戦略コンサルティングをやっているんですが、もう半分の方は、その売上げのほぼ一〇〇％が米国政府、もっと言うと、そのほとんどが米国防総省に対するコンサルティングという会社でありました。 　ちょっと変な組合せだなと思う方ももしかしたらいるかもしれないんですが、そもそも企業経営の専門用語って、割といわゆる軍事の方から借りてきているものって多いんですよね。日本政府も大好きな戦略という言葉がありますけれども、ま

○副大臣（井野俊郎君）　我が国の防衛生産・技術基盤についてでありますけれども、当然我が国は科学技術立国ということでありましたので、そういった技術が、生産能力であったり技術水準については、民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力などを背景として国際的に高い評価を受けているものというふうに認識をしております。 　実際にも、二〇一四年に防衛装備移転三原則の決定した後、米国のみならず、英国であったりオーストラリアなどの先進国を中心に国際共同研究などが進んでおりまして、装備移転についても、艦艇、航空機、レーダーなどについて一応諸外国から問合せなどの引き合いを受けているところでございます。 　その上で、じゃ、どういう今後、取組、発信をしていくのかということなんですけれども、しているのかということですけれども、装備移転については、官民連携の下、具体的には、例えば商社の持つネットワークを利用して

○平木大作君　実際に、輸出、本当に甘くないんだろうと思っております。 　展示会等の中では、当然日本の装備品に対して高い評価も寄せられれば厳しいお声もいただくのかと思っております。そういったものもしっかり踏まえながら、なかなか、その最初の一つというか、一つは出ているんですけれども、その一歩を踏み出すというのは難しい挑戦、じっくりこれ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　ちょっと具体的なところ入っていきますが、今回、第四条の中で、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品を指定装備品等に指定して、サプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化などの基盤強化の措置をとれるようになっております。具体的に、この指定装備品、どういったもので、全体でどの程度の指定を見込むのかということについて、まずお伺いしておきたいと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　指定装備品等は、専ら自衛隊の用に供するものである装備品等のうち、まず一点目といたしまして、自衛隊の任務遂行に不可欠であり、かつ、二点目といたしまして、その製造等を行う特定の防衛関連事業者が製造等を停止すると調達に支障が生ずるおそれがあるものとして、本法律案に基づき、防衛大臣が指定したものになります。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　防衛装備庁では、令和四年度までに、戦車、護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機、ヘリコプター、戦闘機、レーダー、誘導弾、弾薬等の六十九品目の、言わば任意の調査である、任意の調査であるサプライチェーン調査を実施しておりまして、今後、これら調査実施済みの六十九品目を参考に、指定装備品等の指定について検討を進める予定でございます。