第211回国会の発言まとめ

○佐藤正久君　是非、これは非常に大事なところで、急には無理なので、実際、今、アメリカは一番今頭を抱えているということで、今韓国の方にも支援を求めたりとかいう状況が実際発生しています。何かあってからでは遅いので、是非お願いしたいと思います。 　ただ、その前提として、今の防衛産業、これは本当に実態を把握して強化しないといけないと。この前、今年一月ですか、護衛艦「いなづま」の事故が瀬戸内海でありました。ただ、一月に事故がありました、それによってソナードーム等が損傷したということなんですけれども、この修理に数年は掛かるというふうに聞いています。これは間違いございませんか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　まず冒頭、防衛省・自衛隊といたしまして、海上自衛隊の艦艇がこのような事故を起こしたことは国民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、改めておわびを申し上げます。 　護衛艦「いなづま」の損傷につきましては、両軸及びプロペラが使用不能であり、ソナードームを損傷しております。このうちソナードームに関係する特定の部品の製造に長期間を有するため、現時点では「いなづま」の修理に約四年を有するという見積りを得ているところでございますが、詳細、現在精査中でございます。

○佐藤正久君　委員の先生方、四年掛かるんですよ。今、平時ですよ。だけど四年掛かるというのを聞くと、そのソナードームを、ソナードームというものはソナーをカバーするもので、それはゴム製と、強化、まあゴムなんでしょう。で、それを鉄の船体とくっつけるという部分をできる会社が一社しかないと。それも、待ち時間がある関係もあって、それで非常に四年と。これ、普通に考えて、平時でこれ四年、少なくとも修理に四年、一部の修理に四年掛かると。これが防衛産業の実態というと、やっぱり本当に今から強化していかないと、それを複数社持っておかないとやっぱり無理だということが分かると思います。 　もう一つは、今回ショック私受けたのは、次期陸上自衛隊の装輪装甲車の選定の結果、三菱重工がフィンランドのパトリア社と競合して、結果で、防衛省は三菱重工ではなくてフィンランドのパトリア社のものを採用すると決めました。選定理由はいろいろ

○副大臣（井野俊郎君）　本法律案のサプライチェーン調査については、政府側に企業情報の守秘義務を課すことにより、企業が安心して回答できる環境が整うというふうに考えております。 　そして、調査に回答した企業は本法律案に基づく様々な取組の対象となり得ることも回答の動機付けとなり、これらによってサプライチェーンの状況や抱えるリスクをしっかりと把握していきたいというふうに考えています。

○佐藤正久君　できればね、できればサイバーやりたいと思いますよ。でも、なかなか、今お願いベースでしょう、お願いベースで本当に二次請け、三次請け、四次請け、五次請けの部隊が、五次請けの企業がそこまでできるかと、これは非常に私は不安を持っているんですよ。 　しかも、これ、防衛省がお金を払ってサプライチェーン調査やるわけじゃなくて、お願いなんですよ。お金払わないんですよ。本当にそれができますかという部分です。これ、さっき言ったように、内閣官房の方は、そういう産業計画等の調整の大綱を作りたいといったときに、防衛産業の実態調査がなければ、これなかなか実際作れないと思うんですよ。 　これ本当に、このお願いベースではなくて、今回やってみて、場合によっては、やっぱりなかなか難しいねとなったらやっぱり有償でやるということも視野に入れるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　サプライチェーン調査につきましては、本法律により、調査の根拠や政府の、政府側の方に守秘義務が法律に、守秘義務が課されるということが法律に明記されることで、企業がまず安心して回答できる環境が整い、協力を促進すると考えております。 　さらに、調査に回答した企業が本法律案に基づく様々な取組の対象になることも回答の動機付けとなると考えております。 　以上のような点につきまして企業側によく周知し、調査の実効性が確保できるよう努めてまいります。その上で、実効的な調査を行う上で、御指摘の、今、有償というものも含む追加的な措置が必要であるかどうかにつきましては、今後、本法案に基づく調査を実施した上で、結果を検証し、不断に検討してまいりたいと考えているところでございます。

○佐藤正久君　今の長官のその答弁というのは、本当に企業が協力してくれるという性善説に立てばそうなんでしょう。でも、ただじゃないんですよ、調査するってすごい手間暇掛かりますから。千三百、八千三百社ですよ。こんな、慈善事業じゃないので。しかも、これに今度セキュリティークリアランスの調整も関わってきますから、すごい負担ですよ、はっきり言って。 　今回、今、防衛省が研究開発や調達上でいろいろ、こういうクリアランス制度を持っています。その一方で、内閣官房の方の経済班等で、経済安全保障でセキュリティークリアランスをつくろうとしていると。これ、マッチングをしていないんですよ。これからどう、でも、大事なことは、企業側からすれば、防衛省で今までやっていたものと経済安全保障で今やろうとしているものというのがばらばらだと非常に困ると。 　本来は経済安全保障のその枠に防衛省が全部入れてもらえればよかったんでし

○副大臣（井野俊郎君）　まず、防衛省としての考え方を申し上げさせていただきます。 　防衛省においては、従来から、セキュリティークリアランスを含め、情報を保護するための厳格な保全措置を適切に講じているところでありまして、我が国防衛の観点から必要なセキュリティークリアランス、保全体制を維持強化しているところでございます。その上で、現在、内閣官房の有識者会議において、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度について、主要国の情報保全の在り方、産業界のニーズを踏まえ、検討がなされていると承知をしております。 　我々としては、防衛省としては、経済安保、経済安全保障分野における情報保全体制の強化については重要な課題と認識しておりまして、こういった政府全体の検討には当然今後も協力していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　セキュリティークリアランスの関係につきまして、私、直接担当しているわけではございませんけれども、ただ、内閣官房としての立場でお答えをさせていただきますが、セキュリティークリアランスというのは大変重要な課題であるということでございまして、政府としても、全政府的な観点からしかるべく取組をさせていただいているのは委員御案内のとおりでございます。 　制度の設計等につきましても、これから有識者等のお話を伺いながらやっていくわけでございますけれども、それぞれの目的、それから性格に応じてしっかりした制度の設計がされていくということになろうかと思います。 　ただ、その上で、両者の整合性、あるいはそごがないのかどうか、そういった点については、制度設計、運用を通じてきちんと考えていくということが大切なのであろうかというふうに一般的に考える次第でございま

○佐藤正久君　副大臣、これ実は非常に重要な問題で、今までの防衛省、ずっと今まで何十年間走ってきているものがあるんです。今度、内閣官房は、今の時代に合うやつへ、諸外国の状況を見ながら新たなものをつくろうとしています。これは相当、これを合わせるというのは企業側にとっては結構大変で、加えて、日米共同開発やろうと思うと、アメリカの基準というものとはこれ違いますから。今回、戦闘機の共同開発やるときにも同じように、イギリス、イタリアはまた若干違うんです。いろんなものが防衛省の方で、Ａキャップ、Ｂキャップ、Ｃキャップ、Ｄキャップという重なりの部分というのが出てくるので、本当にこれは難しい問題です。 　だから、サプライチェーン調査をただでやれと、お願いベースでやれと言うだけでは、このクリアランス制といろんな面でこれ整合が重なってきますから、調査の段階で。本来であれば、しっかりそういうものを合わせながら一