第211回国会の発言まとめ

○佐藤正久君　武井副大臣、そうなんです、実態は。だから、いいものがあればやっぱりよくて、特に海上自衛隊と海上保安庁、同じ船にいて、催涙ガスとか投げられたときに、やっぱりそこで、やっぱりいいものの方がいいに決まっていますから。であれば、この在外公館含めて、こういうものをやっぱり一つのこの政府のニーズとして、そういう部分で政府一丸となってこういう防衛産業基盤を強化するということも大事だと思います。 　井野副大臣、やっぱりこういう部分を防衛省側から各役所の方にやっぱり売り込まないと、それはいけないと思いますよ。向こうから、ほかの役所から来るやつをずっと待っているんではなくて、せっかくいいものを装備庁の方が作ったんであれば、それをできるだけほかの役所の方に、ほかの役所だってやっぱり命は大事ですから、是非、井野副大臣、検討を加速化してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　当然そのことは大変有意義でありますので、今後、どういう形で、役所間の連携を深めて、よくニーズを拾っていきたいと思っております。

○佐藤正久君　是非、今までるる言ってきましたけれども、やっぱり非常に今まで目が届かなかったところ、隊員の処遇改善といっても、やっぱり実際に着る服という部分が自腹を切って買わないといけないというのは、やっぱりそこは直さないといけないと思います。 　次に、この防衛産業の方に目を向けたいと思います。 　農林水産省にお伺いします。食料自給率と食料自給力、この定義について簡単に御説明ください。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率につきましては、国内の食料消費が国内生産でどの程度賄われているかを示した指標でございます。 　また、食料自給力につきましては、肥料や燃料などの生産資材の制約がなく、国内の農地、農業者等を最大限活用すると仮定した場合に、国民一人につきどれだけの食料を供給できるかをカロリーで示した指標でございます。

○佐藤正久君　まさにこれは食料安全保障の考え方で、これ実は防衛にも全く適用される考え方だと私は思います。どれだけ、日本の国内における防衛自給率、それぞれの装備品ごとにどれだけ防衛自給率があるのかと。場合によっては、食料自給力と同じように、有事のときにいろんな日本の産業というものをどういう形でシフトすればどれだけ日本で賄えるのかと。これ、食料を防衛に置き換えれば結構適用される概念だと思います。 　要は、農地をいかに守るか、あるいはその担い手をどうやって守るかという部分で、これを維持するためには一定程度はやっぱり必要だということで、食料自給率とか食料自給力という概念を農林水産省は打ち出しました。 　じゃ、私の今までの経験だと、日本の主要な装備品で部品まで含めて一〇〇％日本のもので造れるというものというのは余り聞いたことがないんですけれども、一〇〇％ある装備品等について、主要な、昔でいう旧甲

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の点については確認されておりません。

○佐藤正久君　これが実態なんで、分からないんです。これからまさにこの法律に基づいてサプライチェーン調査をやるというふうになっていますけれども、今、主要な例えば戦車、戦車であれば、戦車がどれだけ、その戦車の部品、素材含めて国産の率がどれだけあるって分からないんです。これは、本当にこういう状況というものはやっぱり良くないと。 　今回、アメリカの方でも、一説には、ジャベリンという対戦車火器、この一部にロシア製のチタン等が使われていたということが判明したということも後で分かったということもあったように、やっぱり調べないと分からないんです。本当にいざというときに、継続的にその物を調達しようというときに、やっぱり実態調査やらないと分からないという意味では、非常に、今回、サプライチェーン調査というのは大事だと思います。 　ただ一方で、もう一個、食料自給力と、観点のときにここに関わってくるのが、安全保

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御案内ございましたけれども、産業等の調整計画の大綱でございますが、こちら、有事におきまして自衛隊が装備品などを調達する際に、自衛隊の需要が民間の需要に大きな影響を与えるほど大きな場合などに両者の調整の基本方針などについて定めるということを想定したものでございます。 　これまでにつきましては、この計画につきましては、国家安全保障会議等において議論したことはないというふうに承知をいたしております。

○佐藤正久君　これが実態なんですよ。ないんですよ。 　でも、今回、安全保障環境が厳しくなって、まさに今サプライチェーン調査もやると。経済安全保障の方でも今いろいろ動いています。であれば、やっぱりどういうふうに、有事にこういう継戦能力を維持するという観点から、この食料自給力という発想があるんだったら、同じように、じゃ、どういうふうに産業をシフトさせるのかと、これは非常に民間と調整しないといけない、難しいという問題があると思います。 　でも、実際今起きているんで、ウクライナへのロシアの侵略によって、アメリカもイギリスもフランスも今それが起きているんです。非常に今、有事の方にそういう産業をどうやってシフトするかと、みんな頭悩ませています。 　まさにこれが今回、議論、装備移転の見直しの方にも影響しているという話も一部有識者言っていましたけれども、やっぱりこの部分、どうやって有事にシフトするか

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この大綱につきましてはこれまで作成をされておりませんで、基本的には武力攻撃への対処の一環として作成されるものであるというふうに認識しているわけでございますけれども、ただ、委員御指摘のとおり、現在の安全保障環境といったものを踏まえますれば、平素から、有事の際の自衛隊の需要、それから民間の需要の調整の在り方についてどう考えるべきか、どうあるべきか、今般策定いたしました安保三文書、あるいは変化する戦闘様相等も踏まえながら検討するというのは大切なことであるというふうに考えております。 　今後、このような認識を踏まえまして、防衛力を支える様々な国内基盤、これを強化していくための取組の一環としてよく考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。