第211回国会の発言まとめ

○平木大作君　今具体例で御紹介いただいたものだけでも、大分幅広めにある意味最初は検討を始められるんだなということが分かるわけであります。 　具体的な指定はこれからに当然なるわけでありますが、今このことを確認をさせていただいた上でちょっと質問進めていきたいと思うんですけれども、国内にあるこのデュアルユース技術をどう活用していくのかというテーマに関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。 　今回、特に今ウクライナで行われている戦闘に投入をされましたロシアの無人偵察機、オルラン10、ここにはキヤノン製のカメラと、それから斎藤製作所製の模型用のエンジンが使用されていたと、こういうことが大変話題になったわけであります。そのほかにもいろいろ、パナソニックのあのタフブック、土木とか建築の現場で使われている非常に壊れにくいパソコンですけれども、これがアメリカの潜水艦で使われているとか、まあいろいろい

○政府参考人（恒藤晃君）　今御指摘のとおり、我が国の中小企業あるいはスタートアップ企業の中には、積極的に技術開発を行いまして、優れた技術を生み出し、保有している企業も多くございます。こういったスタートアップ企業等が有する優れた技術を日本政府として安全保障分野において活用していくということは、私ども経済産業省としても重要なことと考えてございます。 　また、優れた技術を有するスタートアップ企業を成長させていくという観点でも、安全保障分野も含めまして、政府がこうした企業から積極的に製品等を調達するということも重要と考えてございます。 　こうしたことから、経済産業省といたしましては、優れた技術を持つスタートアップ企業をＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として認定をいたしまして、そうした企業などについては公共調達に関します入札参加資格について特例措置を講じるといった制度の導入などによりまして、その促進に取り

○平木大作君　今、具体的な様々な取組、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐみたいなものもあれば、この安全保障の分野に活用できそうなものについても、いろいろ調査あるいは育成等に取り組まれているというお話がありました。 　先ほどの斎藤製作所みたいな、いわゆるラジコンを作っている会社なんですけれども、こういったところも含めて、ちょっと今改めて確認なんですが、現時点でこういったいわゆる純粋な民生品、ここについては自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品となっていないわけでありますので、そうすると、本法上、指定装備品には指定されないということになるのか、防衛省に確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　指定装備品等は、あくまで製品、部品単位で検討するものであり、それに使用されている技術がデュアルユースか否かについて判断するものではない、ございません。そのため、デュアルユース技術を用いている装備品等であっても、専ら自衛隊の用に供するものであって、自衛隊の任務遂行に不可欠であること等の要件を満たしている場合に指定装備品等に指定することは想定されるところでございます。 　なお、半導体などのいわゆる民生品の製造基盤の強化は本法律の対象としているところではないため、これらを指定装備品等に指定することは基本的には考えていないところでございます。

○平木大作君　基本的な、特に初期の頃のシーズの技術自体は、最初からそれ向けに開発したのであればともかく、自衛隊の任務遂行に不可欠と最初から多分カテゴライズされるようなものって多分ほとんどないんだろうというふうに思うわけであります。 　そして同時に、先般の参考人の皆様からいただいた御意見も、そういったまさにデュアルユース技術、様々日本にあるんだけれども、それを実際に規制で縛っていくというのはなかなか難しいんだろうという御意見もいただいたところでありました。 　先ほど来言及させていただいている、例えば、模型のエンジンを扱っている斎藤製作所は、実際にロシアの方に活用されてしまっていたということでいろいろインタビューを受けていらっしゃるんですけれども、そこの中では、ロシア軍にどう供給されたのかは分からないということで、一つその可能性として言及をされていたのは、ロシアの商社に確かに販売実績はある

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えを申し上げます。 　一般論といたしまして、日本から輸出される貨物や提供される技術の軍事転用を未然に防ぎ、また国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、先進国を中心とした国際的な枠組みでございます国際輸出管理レジームにおける合意等を踏まえ、外為法に基づきまして、規制対象品目を定め、輸出管理を行っております。 　具体的には、無人航空機用のエンジンを含めまして、民生用部品であってもその性能、仕様により規制対象に該当する場合には、これ輸出する際に許可の取得が必要とされてございます。また、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合であっても、輸出時点で大量破壊兵器等の開発、製造等に用いられるおそれがあることを輸出者が認識されている場合には、これはいわゆるキャッチオール規制に基づきまして許可を取る必要がございます。 　今後どのような品目が規制対象となるかにつきま

○平木大作君　その上で、先ほどの新規参入という方にやっぱり戻していきたいんですけれども、大変高いハードルなんだろうと思っております。現時点では、この法律がまだ通っていない現時点においては、やはり防衛産業は利益率が低いと言われ、そしてレピュテーションリスクを抱えると言われ、そして、今のところ顧客は防衛省のみだと、アップサイドがないということでありますから、放っておいて新規参入をしていただけるような状況にはないわけであります。 　そういう中において、まさに今いろいろ質問させていただきましたけど、一方で、このデュアルユース技術の芽みたいなものは、シーズみたいなものは国内に様々今あるわけでありまして、ある意味こういう、例えば、経済産業省とのいろいろやり取りの中で、この技術というのは実はほかの分野にも使えるんだと、あるいは防衛産業に我が社は参入することが可能なんだと多分気付く企業も当然出てくるんだ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛産業への新規参入を促進する施策といたしまして、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するため、防衛省・自衛隊や防衛関連のプライム企業と中小企業等との間のいわゆるマッチング事業というものを平成二十八年度から実施してきております。 　このマッチング事業につきましては、これまで年一回、東京で実施してきましたが、本年度、令和五年度につきましては、マッチングの機会を拡大するため、年二回、東京に加えまして別の場所でも実施していくことなどにより、多くのスタートアップ等の中小企業にマッチングの機会を提供できるよう検討しているところでございます。 　また、先ほど副大臣からも御答弁申し上げました先端技術の橋渡し研究の予算につきましては、令和四年度では約九億円であったものを、令和五年度では約百八十八億円とする大幅な拡充といったものや、安全保障技

○平木大作君　続いて、サプライチェーンの問題についてもお伺いしていきたいと思います。 　本法案の中では、国内のサプライチェーン調査について定め、そして回答の努力義務ということを定めたわけであります。一方で、先日もお話をお伺いした識者の皆様からは、これは是非外国の防衛当局についても、日本のいわゆるサプライチェーンにどの程度依存しているのか、このことはしっかり見える化した方がいいんであるという御指摘をいただきました。 　例えば、北朝鮮の極超音速ミサイルだとか、衛星、無人機、こういったものに日本の半導体って使われていないのか、日本の技術って転用されていないのか、こういったことも含めて、しっかりと専門家の目で見てチョークポイントを把握をしておく、このことが大事なんだという御指摘をいただいたわけであります。 　こうした御指摘も踏まえると、ある意味国内のサプライチェーン見ていくというのも当然大事

○政府参考人（土本英樹君）　本法案によって、防衛省の行うサプライチェーン調査について根拠や政府の守秘義務が明記されることから、より効果的な調査によってサプライチェーンにおける様々なリスクやその重大性を明らかにすることができると考えているところでございます。これらの情報は、他国の防衛産業等の脆弱性を把握する場合にも参考になり得るものと考えているところでございます。 　また、サプライチェーンリスクへの対応は、我が国のみで完結するとは考えておらず、アメリカやオーストラリアを始めとする同盟国や同志国等との、同志国等の当局との間でお互いのサプライチェーンについて理解を深め、サプライチェーンの相互補完を目指していくことも重要であると考えているところでございます。