第211回国会の発言まとめ

○倉林明子君　抜本的な増員、保健所を復活させるということを併せてでないと地区担当制への移行というのは無理だということは強く申し上げたい。 　やっぱり、どれだけ財源を確保するかなんですよ。異次元の少子化対策を口実にして社会保障切り崩すと、こんな話が一方であるわけですよ。断じて容認できません。 　軍事費拡大こそやめるべきだと申し上げて、終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　本日は、私のコロナ療養の体験談から話を始めます。 　私は、昨年十二月に新型コロナウイルスに感染し、介助者とともに自宅療養を余儀なくされました。通常、重度障害者はコロナに感染した時点で入院を勧められますが、私は慣れた介助者との自宅療養を選びました。なぜなら、病院では、完全看護体制やコロナ禍の感染対策を理由に介助者の付添いを断られることがほとんどだからです。 　常に介助が必要な障害者は、入院中も介助者が付き添わなければ安心して治療を受けることができません。その障害者によって異なる介助方法を熟知していない看護師が食事やトイレ、体位交換等のケアを行えば、誤嚥やけがのリスクが生じます。また、私のようにコミュニケーション支援が必要な障害者にとっては、慣れた介助者の通訳がなければ医師や看護師と適切なコミュニケーションが取れず、医療ミス

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナにおきましては、国立国際医療研究センターを中心に、新型コロナの入院患者の臨床情報を深掘りして分析するためレジストリー研究を実施しておりまして、その中で、麻痺の有無や認知症、先天性心疾患、先天性染色体異常といった併存疾患の有無や、発症前のＡＤＬ、日常生活動作の状態等について把握をしてまいりました。 　本研究におきましては、併存疾患やＡＤＬ、日常生活動作の状態等が患者の重症化に与える影響等を分析しておりまして、オミクロン株流行期においても、ＡＤＬの低下した例で重症化するリスクが高いことなどについて厚労省の専門家会議でも公表してまいりました。 　ただし、新型コロナの患者の全てについて、重症化に寄与しない障害の有無等も含めまして、網羅的に障害の有無についての把握は行っていないところでございます。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　コロナ禍では、障害者は文字どおり置き去りになっています。今後、把握していく考えはあるのでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　感染症対策の政策立案に当たりましては、障害者に関する状況についても適切に把握し、考慮することは大切であると認識をしております。 　そのため、新型コロナの五類への位置付け変更後も、障害者施設等において集団的な新型コロナの発生があった場合には、保健所に連絡していただき、保健所においては積極的疫学調査や指導等、引き続き必要な対応を行っていただくことをお願いしているところでございます。 　また、新型コロナの症例の臨床情報の収集を行うレジストリー研究におきまして、一部の障害の有無などの患者の状態も加味した情報収集を行っておりまして、引き続きこれは実施していくこととしております。

○天畠大輔君　代読します。 　在宅障害者の実態をきちんと把握してください。 　質問を一つ飛ばして、次に行きます。 　厚労省は、どのような感染拡大防止策を講じれば介助者、通訳同伴の入院体制が確立されるとお考えでしょうか。お答えください。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　障害児者が入院中に本人の状態を熟知した介助者や支援者が付き添い、その支援を受けられるということは重要であると考えております。 　その際、入院時の看護の原則、すなわち入院時の看護というのは看護要員のみによって行われるものであって、患者の負担による付添い看護が行われてはならないということを原則としながら、その周知を行ってきたところでございます。 　支援が必要な障害児者の入院時に支援者が付き添う際の院内感染対策につきましては、医療機関へのヒアリングによりますと、体調チェックの実施や手指衛生等、マスクの装着の徹底、それから新型コロナの検査について流行状況や費用負担等を考慮した上で必要に応じて実施するなど、医療機関ごとに対応されていると承知しているところでございます。 　私ども厚生労働省におきましては、これまでも、このような現場の好事例を

○天畠大輔君　代読します。 　介助や通訳は、医療に付随する二次的なサービスなどではなく、障害者にとって命綱そのものです。健常者が自分の意思を伝えたり身体的自由権を行使したりするのが当たり前と考えられているように、障害者にとってもそれらを保障するのは当たり前だという障害の主流化という視点、思想を是非持ってください。 　厚労省は、先ほどの答弁にもありましたように、事務連絡において、各自治体や医療関係団体を通じて介助者の付添いが可能であることを医療機関に周知するよう働きかけてはいます。しかし、付添い可否を最終判断するのは医療機関であり、医療機関の理解や受入れ体制の整備が急務です。政府にできることは周知だけではないはずです。 　国立健康危機管理研究機構は国立国際医療研究センターの病院も引き継ぎますので、米国ＣＤＣにはない病床機能も有することになります。そのような特徴を生かして、介助者、通訳同