第211回国会の発言まとめ

○松原委員　大臣がおっしゃるとおりで、それは頑張ってほしいんですが、実態は、各市町村といいますか地方自治体は、そういった知見をほとんど持っている人がいないというのが実態であります。ですから、その辺をどうフォローするのか。環境省の動愛課も、これに従事する職員は極めて少なくて、今の人員、私はよく知っておりますが、不足です。この辺も、予算取りの関係もありますが、きちっと対応しないと、爬虫類についてちょっと誤った指導が行われることを危惧しているということを申し上げておきたいと思います。 　続いて、ベジタリアン、ビーガンＪＡＳ規格についてお伺いいたします。 　このベジタリアン、ビーガンというのは、昨今、極めてこういった人が増えてきているわけでありますが、ベジタリアン、ビーガンのＪＡＳ規格を、私も二〇一九年から議連をつくりましてやってまいりました、ＪＡＳ規格を昨年成立をさせたわけであります。 　

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、農林水産省では、今、委員御指摘のとおり、ベジタリアンやビーガンに適した加工食品や飲食店を求める消費者や訪日の客が適切に商品や飲食店を選択することが可能となるように、昨年の九月に加工食品と飲食店の二つのＪＡＳを制定したところでございます。御承知のとおりでございます。 　また、ベジタリアンやビーガンに適した食品の規格は、英国のガイドラインやＩＳＯなどにおいて民間規格は存在いたしておりますが、国家規格を制定したのは我が国が初めてでございます。また、飲食店の規格は民間規格も含めても我が国が初めて制定したものでありまして、議連の皆さんの積極的な御支援、御指導のおかげだというふうに感謝を申し上げたいと思います。 　現時点で把握する限りにおきましては、他国において国家規格が制定されている状況にはないというふうに承知をいたしております。

○松原委員　私は実は議連の事務局長として、前は河村建夫さん、今は山口俊一さんでありますが、徹底して進めてきたのは、とにかく日本が、精進料理もあって、大変に昔から歴史的にこういったビーガン、ベジタリアン、日本料理の中にある。世界で最初に国家規格を作り、世界をこの日本の国家規格で席巻するべきだという大層な野心を持って進めたわけでありますが、これが今、そこまで盛り上がっているのかなと若干疑問であります。 　現状、いわゆる世界初の国家規格であるベジタリアンＪＡＳ、ビーガンＪＡＳ、国内外における活用の状況、今後の普及促進、どうするのか、御所見をお伺いします。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、ベジタリアン、ビーガンのＪＡＳの活用に向けて、本年一月には日本ベジタリアン協会が登録認証機関として登録され、現在、事業者の認証に向けて審査を行っているところでございます。また、海外においても、韓国の認証機関が、ＪＡＳの認証を行いたいとして、本年五月に登録外国認証機関として登録されたところでございます。 　これまで農林水産省では、本規格の普及に向けまして、事業者や地方公共団体に向けた新たなＪＡＳの説明会、あるいはフェイスブックでの情報発信、あるいは観光庁との連携による観光事業者に向けたセミナーでの紹介などをいたしているところでございまして、今年度は規格を分かりやすく紹介する動画を日本語、英語で作成するなど、更なる普及に取り組んでまいりたいと思っております。

○松原委員　韓国で日本のビーガンＪＡＳ規格を取得する会社が出てきたというのは、大変興味深い、いい話だと思っております。 　ただ、まだ日本国内においても、ビーガンＪＡＳ、ベジタリアンＪＡＳ、作ったときにはコンタミの問題を含めて随分専門的な議論を私もいたしました。そして、これに関しては、言ってみればレストランＪＡＳも作ったわけでありますが、こういったものがまだまだ、一般の国民に十分に伝わっているかといえば、そうではない。 　もちろん、それぞれのＪＡＳ規格は、農林水産省は、それぞれ自分で頑張れというのが基本的な立ち位置かもしれませんが、やはり、今この状況で、世界に先駆けて日本側のＪＡＳを先行、席巻するというのは、国家戦略としても、大げさに言えば、十分に必要だと思っておりますので、大臣の指導力を御期待申し上げたいと思っております。 　続いて、小笠原の問題をお伺いします。 　小笠原は、大変に

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の指定ルートにつきましては、元来、地域住民等が利用していた歩道でありまして、林野庁が小笠原村やボランティアと連携しながら維持修繕を行ってきたところでございます。 　このような中、小笠原村から、一部の指定ルートについて接続している民有林内の歩道と一体的に管理をしたい、こういった要望を受けまして、本年三月に契約を締結し、無償貸付けを行ったところでございます。 　このため、今後、当該部分につきましては小笠原村が主体的に管理することとなりますが、今後とも地元と連携しつつ対応していきたいと思っております。

○松原委員　私も現地へ行ったこともありますし、最近の写真を見ても、かなり、ちょっとこれで大丈夫かというふうな状況になります、落木が横になっていたり。ですから、やはり世界遺産にふさわしい環境を、日本国家としてのプライドに懸けて、是非とも整備していただきたいと思っております。 　そこで、環境省にお伺いしますが、この指定ルートを含む歩道について、小笠原国立公園の公園事業としてどう位置づけるのか、御所見をお伺いします。

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、世界自然遺産かつ国立公園であります小笠原諸島につきまして、関係機関と連携して、適切な保護と利用に取り組んできております。 　松原委員御指摘の、指定ルートを含む歩道を小笠原国立公園の公園事業として位置づけることにつきましては、現在、小笠原村から御相談をいただいているところでございます。具体的な内容につきましては今後精査が必要ではありますが、環境省といたしましては、村の意向をしっかりと踏まえて、前向きに農林水産省を始めとした関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。

○松原委員　次に、指定ルートを含む歩道の維持修繕を含め、小笠原諸島の観光振興については、小笠原村、これは非常に担税力というか財政力、小さいですよね。これだけではなくて、地元といえば、それが所在をしている東京都もステークホルダーとして位置づけられると考えられます。つまり、小笠原村若しくは東京都が、この小笠原村の指定ルートについての直接的地元として、ステークホルダーとしてみなすことはできるのではないかと思っておりますが、担当国土交通大臣の御所見をお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　小笠原諸島は、我が国の領域、それから排他的経済水域の保全、それから海洋資源の利用という非常に重要な役割を持っておりますし、それに加えて自然との触れ合いの場の提供という重要な役割を担っており、その振興開発は極めて重要でございます。 　本土から遠く離れ、四方を海に囲まれた小笠原諸島の、厳しい自然的、地理的条件に起因する不利性の改善や、地域特性を生かした振興を図るため、これまで小笠原諸島振興開発特別措置法に基づいて各種施策を実施してまいりました。この法律では国や地方公共団体の責務が規定されておりまして、振興開発計画の策定主体である東京都についても、振興開発のために必要な施策を実施する責務を有しております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、東京都そして小笠原村と連携しながら、小笠原諸島の振興開発にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、東京都との連携、そ