第211回国会の発言まとめ

○松原委員　大臣、経験者であれば、是非とも経験を踏まえて、前向きにお願いしたいと思っております。 　続きまして、商業登記法における問題ということでありますが、虚偽の役員全員解任の登記申請を利用した乗っ取りで逮捕者が出ているような会社、またそのリスクを感じている会社については、その希望により、役員全員解任の登記申請がされた場合、登記所から会社への登記完了前に通知する制度を設けることを検討すべきではないか、このように思っております。 　大臣の御所見をお伺いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　これは大変微妙な案件だと思うんですけれども、現在は、会社の役員全員の解任を内容とする登記の申請があった場合には、原則として、登記完了後に会社へ郵便で連絡することとしているわけでありますが、申請者の申請権限に疑義がある事案については、登記官の判断により、登記をする前に連絡をすることも妨げないとしているところであります。 　具体的には、当該会社から不正登記防止申出がされている場合や、会社の規模等に照らし申請権限に疑義がある場合など、申請者の申請権限に疑義がある事案であると判断される場合には、登記完了前に会社へ連絡することとしているわけであります。 　微妙だと申し上げましたのは、この不実の登記の防止の要請は極めて重要である反面、迅速な公示を実現し、取引の安全を図ることも重要であるということでありますので、これらの要請の均衡を図る必要があるというふうに考えておりまして、不

○松原委員　実際これで被害に遭いそうになった会社があるものですから、全員の取締役を解任して、ある人間が一人でなる、できてしまうんですね、今は。やはりこれは法の抜け穴であるというふうに言わざるを得ないので、是非ともここはきちっと対応できるようにお願いをしたいと思っております。 　次に、羽田低空飛行問題に関してお伺いします。 　羽田低空飛行問題を議論する様々なポジションの中において、後方乱気流管制方式の変更によって飛行間隔はどれぐらい短くなるのか、恐縮ですが、具体的なことですが、大臣にあえてお伺いしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおきまして、航空機の飛行間隔を設定するための後方乱気流区分が細分化されました。これに伴いまして、令和二年には、日本においても、羽田空港や成田空港の後方乱気流管制方式を変更したところでございます。 　後方乱気流管制方式の変更によって実際に航空機同士の飛行間隔がどの程度短縮するのかという点につきましては、先行機と後続機の組合せや、気象条件、周辺の航空機の状況に応じて安全性を確保するために必要な飛行間隔が異なるため、一概にお示しすることは困難でございます。 　その上で、例えば、ボーイング社Ｂ７７７型機、いわゆるトリプルセブンと言われているものですが、これが先行して、そしてエアバス社Ａ３２０型機が続く場合には、後方乱気流管制方式の変更によって、飛行間隔の基準は一マイル、約千八百メートル程度の短縮が可能となります。

○松原委員　これは時間にするとどれぐらいの差かというのは、大臣が答弁を用意していなければ、担当技官、答弁してください。

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　飛行機のスピードにもよると思いますけれども、一分内外ではないかというふうに推定されます。

○松原委員　ということは、一分内外の短縮ができるということですから、そうすると、従来のセオリーと違う結論を導き出すことができるのではないか、こう思います。 　羽田のルートは今変えようというふうな議論もあるわけですが、現実的にそれができるかどうかの議論で、地域の方々からは、この後方乱気流の問題で一分の短縮ができるならば、実は一定できるのではないかと思っております。 　これに対して、国土交通省は、いわゆる固定化検討会において議論はされていますか。

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　羽田空港の後方乱気流管制方式の変更によりまして、先行機と後続機の組合せによって、飛行間隔短縮、先ほども申し上げたとおりでございますが、これは空中で待機する機体の数が減少するという形で、一定の効果、空中待機等々が解消されるという形で、効果があるというふうに考えてございます。 　その一方で、先ほどおっしゃった、今、羽田については固定化回避の検討を行っておりますが、これは羽田空港の処理能力、そちらの方面からの話かと思っております。 　羽田空港の処理能力につきましては、空中におけます飛行中の飛行機相互の飛行間隔というわけではなくて、空港におけます離着陸時の航空機が滑走路を占有する時間などの要素によって左右されるものでございます。この後方乱気流管制方式の変更によっては、羽田空港の処理能力が増加することはないというふうに考えておるところでございます。

○松原委員　何か専門的なことをおっしゃって納得させようとしているのかもしれませんが、やはりちょっと、もう一回これはやりましょうよ、後で。お願いします。 　大臣の皆様はお帰りになった後ですが、資源リサイクル、土居さんいますか。大臣は帰られましたが、さっき言ったように、流山にしても、習志野にしても、八千代にしても、船橋にしても、やはり情報が現場にきちっと下りていないというのは、それは、大臣もそのことは認識してもらわなきゃいけないし、やはり担当の部局もやらなければいけないわけでありまして、これをこの場でもう一回徹底するということを土居さんからもおっしゃっていただけますか。

○土居政府参考人　先ほど大臣からもお答えさせていただきましたが、この通知に関しましては、昭和四十五年に廃棄物処理法が制定されたときから考え方は変わらず、それを徹底するという趣旨で出させていただいたものでございますので、最終的には市町村にも徹底できるということが重要でございますので、様々なツールを使いまして徹底に努力していきたいというふうに考えています。