第211回国会の発言まとめ

○松原委員　質問が終わった農林水産大臣と環境大臣、どうぞ御退席していただいて結構です。ありがとうございました。 　次に、カンナビジオール、ＣＢＤといいますが、これについては厚生労働大臣に御質問を申し上げます。 　大麻草の有用な含有成分であるカンナビジオール、ＣＢＤ、これがてんかんに有効であるというのは、アメリカではてんかんの薬として既に使われておりますが、この諸外国を含む利活用状況についての大臣の御所見をお伺いいたします。

○加藤国務大臣　まず、大麻及び大麻樹脂の取扱いについて、令和二年二月に、国連麻薬委員会において位置づけが見直され、特に危険で医療上有用性がないというカテゴリーから、医薬上の有用性が認められ医療用途での使用が可能という、カテゴリーの変更がなされました。 　また、それ以前から、今委員が御指摘のように、欧米諸国においては、大麻草から製造されたＣＢＤを有効成分とする医薬品が重度のてんかんなどの治療薬として承認されたという動向は承知をしております。加えて、欧米諸国では食品や化粧品などの分野でのＣＢＤの利用も進んでおり、我が国においても、大麻の規制対象外である種子等から抽出されたＣＢＤ成分を含む製品が海外から輸入され、食品やサプリメントの形態で販売されている実態があると認識をしております。

○松原委員　このＣＢＤに関しては、昨年の骨太方針でも「大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。」、こうあるわけでありますが、問二で申し上げたいことは、大麻取締法の改正に向けて関係審議会で規制の見直しに関する議論が行われたが、ＣＢＤの利活用に関してはどのような議論や方向性が今あるかをお伺いいたします。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げた動向を踏まえて、厚生科学審議会において大麻の規制の在り方について議論を行ってきたところでございます。 　昨年九月の審議会の取りまとめでは、大麻から製造された医薬品について、大麻及び向精神薬取締法の流通規制の下で、その製造、輸入及び施用を可能とすべきであるということ。また、先ほど申し上げた、海外から製品が輸入されているカンナビジオールには有害性がないものの、大麻に含まれているテトラヒドロカンナビノールには有害性が認められることから、これはＴＨＣといいますが、ＴＨＣに関しては残留限度値の設定や明確化を進めていくべきとの観点から、今、大麻草の部位による規制をしておりますが、有害成分に着目した規制体系に移行すべきとの方向性が示されたところでございます。

○松原委員　このＴＨＣ成分というのは極めて簡単にまた生まれる、ＣＢＤから、加熱して若干硫酸を加えるとＴＨＣが生まれるとか、この辺をどうやって規制するかというのは極めて重要なことと承知しておりますが、問三でお伺いしたいことは、大麻取締法の改正については、今国会では提出が検討されたけれども、できていないということであります。 　必要な検討を進めて、早期に国会に、できれば閣法として提出をするべきだと考えておりますが、担当大臣の御所見をお伺いいたします。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げました審議会での議論などを踏まえて大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けた検討を進めているところでございますので、引き続き必要な作業を行い、そして、法改正が必要であればそれに沿った対応をしていきたいと考えております。

○松原委員　これは産業としてもかなり大きな、冒頭文部科学大臣にお伺いしたｅスポーツもそうでありますが、ビーガンもそうなんですよ、やはり、新しい時代の産業として、従来はそれほど脚光を浴びていなかったけれども、これからはこういったものは新産業としての立場も持ってくるだろうということですから、国際社会の流れに遅れることなく、日本は先んじてこういったものも法整備をして、そして利活用するべきだと思っておりますので、担当大臣のリーダーシップに御期待をしたいと思っております。 　厚労大臣、ここまでで結構です。どうぞお引き取りください。 　次に、法務大臣、共同親権の問題であります。これは大変な問題であります。 　私もこの共同親権の議連の副会長として活動しているわけでありますが、先般、五月の二十六日、共同親権支援議員連盟が、齋藤健法務大臣に、共同親権を原則とする制度の導入を求める提言書を出したわけであ

○齋藤（健）国務大臣　まず、今月二十六日に、共同養育支援議員連盟の皆さんから、離婚後の共同養育を実現するための法案の早期提出などを内容とします御提言をいただいたところであります。その場でも、来ていただいた全員の方から御意見を個別にいただきました。 　この問題は、父母の離婚後の子の養育の在り方などの家族法制については本当に様々な意見がございますので、幅広く意見に耳を傾けながら、しっかりと議論することが大事だと思っています。 　父母の離婚後の親権制度も含む父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、御案内のように、現在、法制審議会において調査審議が進められているところでありますので、諮問をした立場である私が諮問答申の前に具体的な意見を述べるということはやはり差し控えるべきだと思っていますが、ただ、子の利益の観点から、充実した調査審議がやはりスピード感を持って行われていかなくてはいけな

○松原委員　この共同親権というのは本当に世界では当然になっていて、私も被害者であった子供さんと会いました。片っ方の、母親に連れていかれて父親にずっと会えなかった。やはりそれは、子供の権利として、会いたい、別に父親が自分に暴力を振るったわけじゃなかった、こういった話も聞かせてもらいました。 　私は、やはりそこは、先に子供を連れていった側が一方的に子供に対しての様々な権利を行使するのではなく、やはり両親が同じようにそういった権限を持つのが私は妥当であると。冒頭申し上げましたように、そのことのＤＶとかその他の面は、ほかの法律でこれは規制されるべきだ、このように思っております。 　したがって、今大臣から、早期にということがありましたが、早い段階でこの共同親権に関しては是非とも方向性を出すように、現場に対して促していただきたいということを強く御要請を申し上げたいというふうに思っております。 　

○齋藤（健）国務大臣　早期に結論を出すということは私もそう思っていますし、私も実は経験者でありますので、いろんな思いが本件にはあります。