第211回国会の発言まとめ

○武部委員　ありがとうございます。 　基本方針でもう一つ新しい柱として立てられているのが、地域における防災力の一層の強化であります。 　昨日、私の地元北海道の小清水町で、防災拠点型複合庁舎、新しい庁舎を造ったんですけれども、そのオープニングセレモニーに出席してまいりました。防災拠点となる新しい庁舎に併設されて、本当におしゃれなカフェとそれからスポーツジムが併用されているんです。地域の皆さん方が役場の周りに、中心市街地の活性化にもなると思うんですけれども、集まってこられるような、そういうスペースをつくっているんです。 　これは、災害が発生したときには、役場は災害対策本部になるのはもちろんなんですけれども、例えば、カフェは炊き出し拠点になる、それからスポーツジムは、スポーツジムの器具を全部しまって避難者の避難場所になる。なおかつ、あそこは温泉が出ますので、温泉の熱を使って、冬の間、北海道

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　災害の多い我が国におきましては、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、学校、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせて、地域全体で防災意識を高めていくことが重要です。 　内閣府におきましては、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画の策定促進や、防災週間、津波防災の日等の時期における啓発活動のほか、防災の取組を行う関係者が一堂に会する防災推進国民大会の開催など、様々な取組を通じて地域防災力の向上を図っているところです。 　また、こうした取組を進めていく上で、地域の実情や防災知識に精通し、防災活動に積極的に取り組む人材を発掘、育成していくことも重要であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、昨年度から、自治体とも連携して、地域のボランティア人材に避難生活における環境改善のための知識やノウハウ

○武部委員　大変重要な取組だというふうに思います。 　十一月五日が世界津波の日でありまして、新型コロナでなかなか開催できないでいるんですけれども、世界津波の日高校生サミットというのも毎年開催していました。こういった若い人たちにもしっかりと防災・減災、災害についての知識について教育していくといいますか、共有していくといいますか、そういったことが大変重要になってくると思います。 　最後の質問とさせていただきます。 　政府は、新たな国土形成計画の策定に向けて、現在検討を進めていると思います。おおむね十年間の国土づくりの戦略ですから、大変重要な新たな国土形成計画の策定になるんだろうと思います。私も、積極的に議論に参加していきたいと思います。 　この中で、今回の策定は、パンデミック、新型コロナを経験いたしました。それから、人口減少という課題もずっと続いております。そして、気候変動など、我が国

○木村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国におきましては、気候変動の影響により水災害が激甚化、頻発化するとともに、巨大地震や津波の発生、あるいは感染症の問題など、様々なリスクに直面しております。 　このため、現在検討を進めている新たな国土形成計画の原案におきましても、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、その基本的な柱として、安全、安心な国土づくりを位置づけ、災害等に屈しないしなやかで強い国土づくりを進めることとしております。 　具体的には、防災・減災、国土強靱化の取組と相まちまして、流域治水の取組、災害リスクを踏まえた、より安全な地域への居住誘導の推進、インフラ老朽化に向けた予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換、あるいは、リダンダンシー、多重性、代替性の確保等を図る質の高い交通ネットワークの強化などの取組を重点的に推進することとしてお

○武部委員　国民の命を守り、安全、安心な暮らしを守っていくことは、大変、一丁目一番地の政策だと思いますので、しっかりと計画作りにも頑張っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　先日の決算の第一分科会におきまして、誰もが必要なときに利用できる、融通の利く保育システムの構築をとの趣旨で質問をさせていただきましたときに、もう一歩踏み込んで答えていただきたかった部分が残っておりましたので、更問いから始めたいと思います。 　三月末に政府から出されましたこども・子育て政策の強化についての試案、いわゆるたたき台におきましても、こども誰でも通園制度という仮称で、孤独の孤の孤育てにならないように、専業主婦も含めた全ての子育て家庭を対象とする通園制度の創設が掲げられておりますけれども、これは、先日も述べましたが、多くの方からの御要望が高い制度であると実感をしております。中には、かなり切迫した状況にある方もおられます。 　もちろん、来月の骨太で正式発表になると確信をしておりますけれども、これについて、実現のスピード感が問われていると

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定されており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には限界があると考えております。 　このため、現行の仕組みとは別に、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところであります。 　具体的には、子供一人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定しております。また、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定をしております。 　現在、未就園児の預かりを行うモデル事業をスタートさせたところであり、本事業の拡充を行いつつ、

○吉田（久）委員　モデル事業、成功をしていただいて、しっかり実現に向かって後押しになるように期待をしているところでございます。 　続いて、幼児教育、保育の質の向上についてお伺いします。 　最近、給食の完食を四時間強要するなどの不適切保育が行われていたというニュースを見て、ショックを受けました。また、送迎バス置き去り事件が続いたり、園庭での事故など、保育士さん一人当たりの担当するお子さんの人数が多過ぎて、目も行き届かないし、心身共に疲弊し、過重労働になっていることは否めません。 　子供が好きだからこそ選ばれたお仕事だったはずなのに、ストレスのはけ口が子供に向かってしまったならば、何のための、誰のための保育制度なのか分からなくなってしまいます。何よりも、保育においては、第一に子供の安全が確保された上で、子供の最善の利益が最優先される社会的養護の実現を目指していくことが重要だと考えます。

○小倉国務大臣　保育の質の向上等のためにも、保育士の配置の改善を図っていくことは重要と考えており、これまでも保育士の配置の改善については努力を重ねてきたところであります。 　その上で、今般取りまとめました子供、子育て政策の強化に関する試案におきましても、長年の課題を解決する施策として、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準については、一歳児は六対一から五対一へと、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善をすることを、委員御指摘のとおり盛り込んでございます。 　保育士の配置の改善につきましては、まずは試案に盛り込んだ内容が実現できるよう、今開かれておりますこども未来戦略会議において議論をしっかり進めてまいりたいと考えております。 　加えて、保育士の配置の改善につきましては、保育士の人材確保も併せて進めることが重要だと考えております。 　このため、費用の使途の見える化を進めつつ、民間給与