第211回国会の発言まとめ

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、旅館業法がかかる範囲についてですが、ホテルや旅館を利用する客のうち、宿泊をせず飲食店のみを利用する者や、待ち合わせ場所として使用する者については、宿泊しようとする者ではないため、旅館業法第五条の宿泊拒否に関する規定の対象とはなりません。 　一方で、デイユースは、実際、宿泊スペースを利用するわけですから、その点については適用されるということになります。

○仁木委員　そうしたら、そういうデイユースは除いて、ホテルに入る、建物の中に入って様々なホテルの有するアメニティーを利用する方は、発熱があったとしても利用できるというふうに理解しております。それでよろしいですね。

○佐々木政府参考人　旅館業法における宿泊拒否に当たるか否かという点については、宿泊されないので、この適用にはなりません。 　一方で、もしそのような状況になれば、様々な形での、広く人が集うような場所についての様々な科学的知見が集まって、それに基づいて営業者等が要請を行ったりするものと考えておりますので、それについては民対民の関係で対応していただくことになると考えております。

○仁木委員　今おっしゃった科学的エビデンス、いわゆる知見に関しまして、またその辺のことは後で述べたいと思いますけれども。 　今、ビジネスホテルにおいても、例えば大浴場の温泉があったり、あるいはホテルというのはプールもあったり、あるいはもちろん浴場ですからサウナがある場合もあります。 　ちょっと話が変わるんですけれども、ハンセン病のようなことを捉まえて言いますと、見た感じのことが差別につながってという事例があると思います。 　実は、私が最近気にしているというか、問題としたいのは、今まで反社会的だとされていた入れ墨、タトゥーの方が、特に今、例えば有名なスポーツ選手等も結構されています、入れています。それで、海外からの方も結構見かけるわけですし、日本人におきましても、若い方も結構タトゥー、入れ墨がある方も見受けられます。あるいはプリントでしている、おしゃれ的な感覚でやられている若い方もいら

○加藤国務大臣　まず、平成二十七年の観光庁の調査ではありますが、入れ墨がある方の入浴をお断りしている旅館、ホテルは約五六％となっていると承知をしております。 　旅館業法においては、宿泊拒否事由に該当する場合を除き宿泊を拒んではならないとされている中で、入れ墨があることは宿泊拒否事由には当たりませんので、入れ墨があることのみをもって宿泊を拒否することはできませんが、一方で、入れ墨がある方に対して入浴のみを拒否すること、そのこと自体は旅館業法に反するということにはつながらないところであります。 　入れ墨のある外国人旅行客が入浴を希望する場合に、他の利用者や施設との摩擦ができるだけ避けられるよう、例えば、シール等で入れ墨部分を覆い、他の入浴者から見えないようにするなどの対応事例については、これまでも営業者に周知しているところでございます。 　改めて、そうした取組も進め、そうした摩擦ができる

○仁木委員　ありがとうございます。 　確かに、日本の社会と海外の社会とは違いますし、日本の社会においてもまた、入れ墨、タトゥーに関する考え方は変わってきています。私は、容認しているというより、やはり、背景が変わってくる中で、こういった法改正を伴うときにそういったことも加味しておくべきじゃないかということで質問させていただきました。 　今の大臣の御指摘でありますと、体表面積、かなり広く入れ墨を入れられている方もいらっしゃるので、よほど苦労しての入浴、若しくは水泳というか、プールもそういう記載があるところも結構ありますので、そういうふうな形になるんだろうと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　私、先ほど科学的知見ということを言われていましたが、やはりこれから、新型コロナウイルス感染症のみならず、未曽有のウイルス感染症を中心としたものがパンデミックになるようなことになると思いま

○加藤国務大臣　これまでも、機構の前身となる国立感染症研究所において、公衆浴場におけるレジオネラ症対策に資する検査、消毒方法等の衛生管理手法の開発のための研究を行い、これによって得られた知見を基に、厚生労働省において、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などを通じて、旅館、ホテルにおける感染症対策の充実を促進をしてきたところでございます。 　現在、法案を提出させていただいております国立健康危機管理研究機構、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を政策決定などに反映していくということにしているわけでございますので、機構が設立されれば、機構における研究等により得られた知見、これを基に、厚労省としても、関係団体と連携し、旅館、ホテルにおける感染症対策の向上に資するよう努めていきたいと考えております。

○仁木委員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　今、ホテル療養される方々を目的に、民間のホテル、ビジネスホテルが多いわけですけれども、自治体が借り上げというか、行いまして、今年の九月までというふうな形を想定されていて、財源のことも公的な形でできるということになっておりますが、これは、今、五類に緩和された中で、九月までというふうなことも伺っておりますが、どういう基準で、今ホテル療養型の施設が元の、従来のホテルに戻るのか。 　それは自治体の判断だというような答弁でございますけれども、何か、国として、その自治体の中での、今、定点観測となりましたが、全数把握でない感染状況でありますとか、あるいは中等症以上の方々を治療する医療体制のことでありますとか、そういった一連のもろもろがいわゆる国として自治体の方に通達されて、それがある種、ホテル療養の施設の終えんというか、一旦

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの五類感染症への移行に伴いまして、感染症法に基づく新型コロナ患者の外出自粛は求められなくなっております。したがいまして、隔離のための宿泊療養施設は、位置づけの変更と同時に終了しております。 　ただし、高齢者でありますとか妊婦の療養のための宿泊療養施設は、これは入院とのバランスを踏まえた自己負担を前提にでありますけれども、経過的に九月末まで継続できるということとされております。 　これらの宿泊施設を継続するかどうかにつきましては、感染状況でありますとか医療提供体制の状況をそれぞれの自治体で踏まえていただいて、各自治体において判断していただくという形になっております。

○仁木委員　最後の質問になりますが、質問というか要望なんですけれども、先ほど阿部委員の方からも指摘というか質問がありましたけれども、補助犬ですね、特に盲導犬等々ですけれども、来店を、場所に入ることを拒否される方もやはりあるし、そういった盲導犬を使って生活されている方々が嫌な目をすることがあると思います。今回のこの改正を踏まえても、ハンセン病ということもあったと思いますので、やはり、障害者も、ユビキタスな社会ということで、どこでも生活できるような環境というのに一翼を大きく担っている犬の立場も理解していただくことが必要だと思います。 　その上で、いろいろな議連の方で、勉強会でも、いろいろなメディアを使って国の方が広告、いわゆるＰＲした場合、その後は結構その受入れが減ったというようなデータもありますけれども、それが忘れられていくわけでございますので、やはり常に何らかの形で、こういった、今回も法