第211回国会の発言まとめ

○堂込麻紀子君　理解しました。ありがとうございます。 　続いて、国民の安全、安心と生活の安定の観点から見た防衛力強化と財源確保についてお伺いをいたします。 　これまで、令和五年度の予算の審議などにおいて、防衛費強化、その財源の確保策に関して質疑が重ねられてきておりますが、必ずしも充実した議論につながっているというふうには捉えられないというふうに思っております。防衛力強化のために安定的な財源を確保すること自体は否定はしませんが、歳出である防衛力整備計画とともに、財源確保策についても、国民の安全、安心と生活の安定の観点からその必要性及び妥当性を検証して理解を得ていくことが必要であるというふうに考えます。 　これまでの議論を踏まえて、鈴木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しさを増す中で、防衛力の抜本的強化の必要性自体については多くの国民の皆様の御理解をいただけているのではないかと、いろいろな世論調査を見ましてもそのように考えておりますが、そのための財源確保策については、委員から御指摘のあった必要性及び妥当性を含め、国民の皆様への説明を尽くしていく必要があると考えているところであります。 　具体的には、防衛力強化のための財源については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる努力を、あらゆる工夫を検討し、行財政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない四分の一、約四分の一について税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところでございます。 　こうした財源確保の方針、これは、抜本的に強化し、将来にわたって維持強化する防衛力を安定的に支える

○堂込麻紀子君　済みません、お時間もあと僅かになりましたので、最後の質問とさせていただきますが、済みません、こちらは、財務省、防衛省の方から御答弁いただく質問になっております。 　今回の法案による防衛財源確保の枠組みにおける防衛財源に関する関係審議会等における議論についてお伺いをさせてください。 　政府の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が昨年十一月に取りまとめたその報告書では、防衛力の財源の確保についても取り上げられております。具体的には、防衛力の抜本的強化のための財源は今を生きる世代全体で分かち合っていくべき、また、歳出改革の取組を継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない、こうした指摘がなされております。 　一方、財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議においては、我が国においても、防衛力の強

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議におきましては、これは昨年九月に設置をされまして、有事であっても我が国の信用や国民生活が損なわれないよう、経済的ファンダメンタルズを涵養していくことが不可欠であるという考え方の下、総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について議論がなされたものと承知をしてございます。 　また、財政制度等審議会におきましては、これは昨年十月に防衛力強化やその負担の在り方について議論がなされまして、防衛力強化は重要であるが、健全な経済、金融、財政、これらがあっての国力、防衛力である、防衛費は経常的に支出される経費であって、安定財源を確保することが不可欠といった意見が出たものと承知をしてございます。 　こうした議論を受けまして、昨年十一月に公表されました財政制度等審議会建議におきましては、ただいま委

○政府参考人（茂木陽君）　防衛省でございますが、今財務省から御答弁があったとおりでございますので私の答弁は省略させていただきますが、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議、あるいは財政制度等審議会におきましてそのような議論があったということは、経緯として私ども承知しているところでございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　抜本的な防衛力の強化、また、そこに責任ある経済財政運営のこの両立が、まさに今、政治の今かじ取りを、この先を任されているんじゃないかなというふうに考えますので、引き続き議論させてください。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　質問の順番について御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 　法案に関連して、軍事費のＧＤＰ比二％への増大の問題についてお聞きをいたします。 　アメリカの要求に応えて二％枠先にありきだと、こう指摘をされてきました。これに対して総理は、四月四日の衆議院本会議で、現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げて防衛費の規模を導き出しましたと答弁をされております。 　一方、総理が財務大臣と防衛大臣を官邸に呼んで、防衛費と関連経費を合わせて二七年度にＧＤＰ比二％に達するよう措置を講じるように指示をしたのは昨年の十一月二十八日でした。さらに、十二月五日に防衛力整備計画をめぐって、二〇二三年度から二七年度の五年間の総額について約四十三兆円とするように指示をしたと、こういう経過であります。 　しかし、それまで憲法上保有できない

○副大臣（井野俊郎君）　今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、極めて現実的なシミュレーションを始めとして一年以上にわたって議論を積み重ね、必要となる防衛力の内容を積み上げ四十三兆円という防衛費の規模を導き出しました。 　反撃能力については三文書の閣議決定により保有することとなりましたが、この反撃能力については、あくまでも元々検討しておりましたスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するというものでありまして、反撃能力のために独自の防衛力を整備するというものではございません。

○井上哲士君　スタンドオフの保有は敵基地攻撃能力保有になるじゃないかとさんざん我々追及してきましたけども、それを否定してきたわけですよ。それを今になってそういうことをおっしゃるというのは、本当に国会の議論や国民を愚弄するものだと言わなければなりません。 　この十一月二十八日の総理の指示の直後の十二月一日の参議院の予算委員会で我が党田村議員が、何を積み上げたのかと総理をただしました。総理は、何度聞いても、様々な具体的な議論を今積み上げております、それとセットで、予算と財源との議論を整理した上で、年末結論を出していきたいと答弁をされました。 　そこで財務大臣にお聞きしますけど、つまり、これ年末に積み上げた結論が出る前に、十一月末にはもう二％という枠が決まっていたということに時系列ではなると思いますけども、そういうことですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たに策定をされました国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるとされているところであります。 　これは、数字ありきではなく、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたっての議論を積み重ねる過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をして、我が国自身の判断として導き出されたものであります。防衛関係費について、積み上げた結論が出る前に二％枠が決まっていたということではございません。