第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現在の国立感染症研究所や国立国際医療研究センターにおきましても、多数の大学等の民間研究機関等との共同研究を実施していたり、また、各種学会で研究成果の紹介などを行っているところでございます。 　また、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法によりまして強化される全国的な情報基盤によりまして、発生届等の情報が国立健康危機管理研究機構、厚生労働省、都道府県等で一体的に情報共有されるとともに、加えまして、本法案では機構と地方衛生研究所等との連携強化も盛り込んでおりまして、機構の情報収集力を一層強化することとしているところでございます。 　これらによりまして得られました情報を利活用しつつ、外部の専門家等の研究成果を取り入れたり、より詳細な情報を共有するために、外部の専門家を職員として採用した上で共同分析するなど、外部の知見も取り入れながら質の高

○若松謙維君　外部の専門家、是非積極的にやっていただきたい。というのは、やっぱり日本というのは、タコつぼという言い方しているんですけど、自分たちの組織で何でもやろうとするところが日本の経済の阻害だというのを、今朝勉強会で習いました。是非どんどんどんどん新しい人材を取り入れて、もちろん予算がありますけど、その際には我々もしっかりと応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、次に、国民に分かりやすく伝えるリスクコミュニケーションについてお尋ねをいたします。 　有識者会議報告では、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け取られる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として問題があったと指摘があります。 　機構が情報発信を行うときには組織としてワンボイスで行うこ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　昨年の六月の有識者会議の報告書におきましても、御指摘のとおりでございまして、専門家により構成される組織のメンバーの個々の御発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として課題があったことが指摘されているところでございます。 　感染症対策を国民の理解を得ながら迅速に進めるに当たりましては、政府が科学的知見を踏まえ、国民の混乱を招かないよう、国立健康危機管理研究機構と一体となって正確な情報を発信すること等が重要であると考えております。 　このため、機構におきましても、感染症等に関する調査、分析、研究より得られた知見等につきまして分かりやすく情報発信していくことが必要であると考えており、感染症危機対応の司令塔であり

○若松謙維君　是非、そのワンボイスの際に、やはりマスコミ、まあメディアですね、そこの対応が非常に重要になっていると思いますので、そこも大変意識をしながら進めていただきたいと思います。 　それでは、新機構と政府会合の役割分担についてお尋ねをいたします。 　今回のコロナ対応ですけれども、例えば尾身先生、本当にいろいろと働いていただきました。尾身先生は分科会長とか結核予防会理事長などを歴任しておりまして、脇田先生は感染研所長、感染症部会部会長、ＡＤＢ座長ですか、などそれぞれ複数兼任しておりまして、どちらの立場で話しているのか非常に分かりにくいときが多々ありました。 　そこで、リスクコミュニケーションの観点からも、新機構設置後にも同様の政府の会議等を設置することになるのか、先ほどのワンボイスということも大事でありますので、そこを含めてお尋ねをいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家により構成される組織である、御指摘の新型コロナウイルス感染症対策分科会や厚生科学審議会感染症部会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。 　したがいまして、機構は政府の立案の基となる科学的知見を提供するものでございますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会や厚生科学審議会感染症部会等のような専門家により構成される組織は、政府が立案した政策について意見を述べるものでございまして、両者の位置付けや役割は異なるものでございます。 　なお、これらの会議体のうち、法律で定められた審議会等は常時設置されているものでございますが、アドバイザリーボードなどの特別に設

○若松謙維君　そこで、時々、必要に応じて新たな、何ですか、発信体ができた場合にも、当然ワンボイスという基本的な考え方は維持されると、そういう理解でよろしいですね。ということですね。はい、分かりました。 　そこで、さらに、政府との役割分担を踏まえたこの機構の能力向上についてお尋ねをいたしますけど、有識者会議報告では、専門家の役割は今おっしゃいました科学的助言、で、判断は政治と行政が行うと、これが適切という報告になっておりますので、このプロセスを迅速に行っていくためには、機構の政策リテラシー、政府側の科学的リテラシーの双方が必要と考えます。 　そこで、政府と機構と外部組織で積極的に人材交流を行い能力を高めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対してその政策立案に資する科学的知見を迅速に提供し、政府対策本部の会議にも出席して意見を述べるなどの役割を担うこととしておりまして、科学的根拠に基づいた感染症対策を推進していくために、政府と密接、緊密に連携することとしているところでございます。 　機構と政府が双方の役割を果たしながら連携を深めていくためには、議員御指摘のとおり、お互いの業務についての知識を共有していくことや、広く人材育成を行うことが必要であると考えております。 　厚生労働省と機構の人事交流を大幅に進め、機構が政策立案に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できるよう準備を進めるとともに、大学等との人事交流につきましても進めてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　じゃ、次に、大臣に、今回の機構の使命と、Ｇ７長崎保健大臣会合においてユニバーサル・ヘルス・カバレッジですね、これが議論になったと思うんですけど、それについてお尋ねをいたします。 　機構は、内閣感染症危機管理統括庁又は厚生労働省と一体となり、我が国の感染症対策の中核となる組織となるわけでありますが、機構の使命はこれだけではありません。 　特に、先般のＧ７長崎保健大臣会合では、大臣が様々な課題を各国と協議し、方向性を定められました。その中でも、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進は非常に重要な課題だと認識しております。 　今の国立国際医療研究センターは、国際医療の分野で日本の代表として活躍してきたわけでありますが、新機構も、エイズ、結核、マラリア、ＮＴＤｓ、薬剤耐性対策を始め、ＵＨＣの推進には大きな役割を担うことが期待されますが、どのような取組を行うんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先般のＧ７長崎保健大臣会合でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを重要な課題の一つとして取り上げていたところでございます。 　そして、世界全体へのＵＨＣ達成に向けてＧ７各国が更に取り組むべき行動について取りまとめたＧ７ＵＨＣグローバルプラン、これを合意をいたしました。我が国としても、引き続き、こうしたプラン等に沿って貢献を進めていきたいと考えております。 　その中で、今回の国立健康危機管理研究機構の役割でありますが、昨年九月の政府対策本部決定においては、感染症危機対応等の役割を果たすことはもとより、ＵＨＣの実現等に向けて国際機関との連携や国際的な人材育成等を行うこととされており、具体的に、機構は、ＷＨＯや各国ＣＤＣ等の国際機関などと幅広く連携し、必要な国に対し医師等を派遣し、現地の公衆衛生対応力の向上支援などを行うこと、また、我が国主導のアジア国際共同臨床研究・試

○若松謙維君　済みません、ちょっと質問通告していないんですけど、答えられればで結構ですので。 　例えば、今回、Ｇ７長崎保健大臣宣言、大変様々な項目が盛り込まれて、私は大きな成果を得られたと思っており、改めて大臣のリーダーシップに心から敬意を表します。 　その上で、今回のコロナ、各国もいろいろな対応したと思うんですけど、このコロナに関していろいろ発言が積極的な国というんですか、どんなところがあったか、もし頭で鮮明に残っていれば教えていただければと思うんですけど、なければ結構です。