第211回国会の発言まとめ

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　冒頭三問目までの質問は、先ほどの川田委員の質問とかなりかぶっているところがあるので、その続きの観点から質問させていただきますが、短くしていただいて結構ですので、端的にお答えをいただければと思います。 　今回の法案、次のパンデミックに備えて質の高い科学的知見を提示できるような組織をつくっていきたいということで、感染研と国際医療研究センターを合わせていくということが一つの柱、そして、そこと連携して地衛研を強化して、地衛研を位置付けていくというような内容になっておりますけれども、やはり、なかなかこの感染研と国際医療研究センターを合わせるということの狙い、これを、ここに解決を求めるというところが私はなかなか理解できないところがありまして、この変更を必要とする立法事実を、先ほど有識者会議の提言

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど感染所の所長からもお話がありました。今回の感染症対策における課題として、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や治療方法等の決定に必要な科学的知見を早期に収集、分析する初動対応において課題があったということ、また、治療薬等の早期開発が求められるが、製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要したこと、そうした課題を克服するために、という課題の認識と、それに対して対応するためにということで、病院における患者の受入れから臨床情報や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価等までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行えるようにしていくこと、また、治療薬の開発のためには、基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しする、基礎から臨床までの一体的な研究基盤をつくることが望ましいとされ、今般、この二つの組織を統合することとしたところであり、それによっ

○高木真理君　今お答えいただいたことと現場としては重なる部分あるかと思いますけれども、国立感染症研究所として、今回のコロナ対策で改善が必要と感じたこと、今回のこの合わせることのほかにもあるかと思いますけれども、そこも含めてお願いします。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　初期における新型コロナウイルス感染症対応において、疫学情報の調査では、感染者の検体から早期にウイルスの分離を行いまして、全国での検査体制を構築することができたと考えております。ただ一方で、その感染の拡大のスピードに合わせて検査能力を拡大をしていくということはなかなか困難であったというふうに思っております。国や自治体の検査施設だけではなくて、民間検査施設も活用しながら、感染状況に合わせた検査能力を確保していくということが重要であると感じております。 　また、治療薬、ワクチンの開発についても、先ほど大臣からもお話があったとおり、迅速には行えなかったというところが課題であったというふうに思っております。 　さらに、新型コロナウイルス感染症の特徴としましては、感染状況の変化が非常に早く、その都度課題も変わっていくということでありましたので、こ

○高木真理君　ありがとうございました。 　それでは、国立国際医療研究センターの方では、今回のコロナ対策で改善が必要と、どんなことを感じていらっしゃったでしょうか。

○参考人（國土典宏君）　お答えいたします。 　ＮＣＧＭにおきましては、まだ新型コロナウイルスについて不明な点が多かった感染初期においても、武漢からのチャーター便で帰国した患者さん、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客であった患者さんなど、その症状の程度によらず率先して受け入れてきたところであり、個々の職員は、感染の危険がある中、最善を尽くしてきたと考えております。 　反省点があるとすれば、有事に備えた看護師等の職員の確保が必ずしもできていなかった点があると思います。ただ、たまたま精神科病棟を閉鎖したタイミングであったために、初動対応となったために対応できた面がございました。また、初動時における新型コロナ患者の受入れには入院患者の他院への転送が必要となりましたが、近隣医療機関との間でパンデミックを想定した連携関係をあらかじめ構築できていなかったと思います。ただ、これも、たまたまではございます

○高木真理君　ありがとうございました。 　両所長さん、理事長さんから伺えたことで、ああ、なるほど、そういうことが現場で起こっていたんだなということは非常に参考になったわけですけれども、基礎から臨床までの一体的な研究をできるようにする、創薬まで役立てていく、そういった中で質の高い科学的知見を提示するということを目的とするのであれば、この両機関を合わせるという方法以外にも私はこれを実現する方法はあるというふうに感じていまして、まさにその問題を解決するためには、いわゆるネットワークという言葉は今も出てきましたけれども、各医療機関から臨床データを早急に集められるようなそうしたネットワークであったり、地衛研との連携は今回強化するということになっていますけれども、そういう対策ができれば、この二組織を一緒にするということでなくても解決できるんではないかなというふうに強く感じるところであります。 　そ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立国際医療研究センターにつきましては、感染症法上の特定感染症指定医療機関、これ全国で四つしかございません、この特定感染症指定医療機関に位置付けられておりまして、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症に加えまして、新感染症の所見がある者の入院診療を行う医療機関として指定されているところでございます。 　御指摘の未知の感染症につきましては、その感染症の特性に応じて、感染症法上の類型や入院を担当する医療機関についても決められることになると承知しておりますが、感染症の特性がまだ分からない段階では、国立国際医療研究センターを含む特定感染症指定医療機関がまずは入院対応を行うことが想定されていることから、ファースト・フュー・ハンドレッド・スタディーの実施も含め、感染症の病原性や重症化リスクなどの特性を分析、評価する上で中心的な役割を果た

○高木真理君　必ずしも、完全に、そういう症例が出てきたら運んできてここで症例を収集するというわけではないということなんだとは思うんですけれども、やはり、であれば、各地で診ることを含めて、データとしてこの感染研の方にそういうことも収集することができればいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　そういうネットワークを強化したり、患者さんの情報をやり取りするに当たって個人情報の問題だったり、いろんなその制約があってタイムラグが生じてしまうというのであれば、そこをクリアする法整備なりなんなりをしっかりして、データを各地からちゃんと集約できるようにしておくことの方がやはり私は有効だというふうに思います。 　ということで、ちょっと次の項目一つ飛ばさせていただいて、その情報収集ということに当たって、診療機能のことが今病院のことでは出てきていますけれども、検査機能の部分でもこうしたネットワーク

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、感染症対策として必要な検査、サーベイランスの機能がいずれの地域でもしっかりと確保されまして、また、機構ともしっかりと連携していくということを非常に重要であると考えております。このため、まずは各地域でありますけれども、各都道府県が主導し、そして地方衛生研究所等をこれは設置していない保健所設置市や、あるいは、設置しているけれども小規模の地方衛生研究所を設置している保健所は、小規模の地衛研を設置しているような保健所設置自治体を含めた都道府県域の中での検査、サーベイランスの体制というのを構築することは非常に大切であるというふうに考えております。 　このため、まず、昨年の十二月の改正地域保健法におきましては、保健所設置自治体に対しまして、調査研究や試験検査等の業務を行うために必要な体制の整備や、それから他の自治体との連携確保な