第211回国会の発言まとめ

○東徹君　じゃ、この機構が、ここの法改正をこういうふうにすればいいですよと立案することもあっても僕はいいんじゃないのかというふうに思うんですが、できるところは機構から政策立案させたらいいじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政府が今後感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対しまして政策立案に資する科学的知見を提供する役割を担い、その科学的知見を踏まえた政策立案及び政策決定は統括庁や厚生労働省が行うこととなるわけですけれども、このような明確な役割分担の中で、科学的根拠に基づく感染症対策を推進することが重要だというふうに考えておりますので、この今申し上げた三者、いわゆる機構と、ここと、内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省が緊密に連携することが重要ではないかと考えています。

○東徹君　やっぱり物事というのは、何でもそうだと思いますけど、現場にあると思うんですね。やっぱりその病院という臨床機能を持っておって、機構がですね、そこともう一つは感染研究所というところが一つになって、私はこれ、すごい強力な、やっぱり政策立案もできる組織じゃ僕はないのかなと思っているんですね。 　最終的にその政策立案を決定するのは、できた内閣感染症危機管理統括庁の方でいいと思うんですけれども、政策立案ぐらいして、それを最終的な判断は統括庁の方でやってもらったらいいと思うんですけど、それ駄目なんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、厚生労働省、内閣感染症危機管理統括庁、それと国立健康危機管理研究機構、各々役割はございまして、その役割分担の中で最終的にいわゆる政策立案が行われるものというふうに考えております。ですので、その政策立案のための科学的根拠となるものは機構がしっかりと提出すると。その中において、今議員御指摘のような、政策につながるような科学的知見の内容を提出することが機構の職務と考えております。

○東徹君　やっぱりそこはちょっと良くないなと思いますよね。やっぱり、ちゃんと政策提言、政策立案、そういったことも時と場合によってはできますよと、やっぱりもうこれ非常に危機的な状況の中で、やっぱりなおそっちの方が早いと。やっぱり、もう日頃からずっと臨床研究を積み重ねてきていて、いろんな治験のデータもあって、そして、ここをやっぱりこういうふうに改正すれば良くなるというところの立案だってこれ当然やってもらって、最終決定は統括庁がやる、それで私はいいと思いますけれども、まだ違う答弁が出てくるんであれば。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　考え方とすれば、先ほど申し上げた科学的知見が主なる機構の責務でございますけれども、議員御指摘のような、例えば政策につながるような提言を行うことというのはやっぱりあってもおかしくないのではないかなというふうには考えておりますが、まず機構は、機構はまず第一に、政府の政策判断に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できることをすることが一義的な目的だというふうに考えています。

○東徹君　いや、それはそうです、それは分かっていますよ。科学的知見をどんどん出していく、それは当然大事なことだと思うので、それはそれでやってもらったらいいと思いますけど、やっぱり時にはこういった提言を、是非これやるべきだという現場のやっぱり声というのは、僕大事にすべきだと思うんですね。やっぱりそういったところもしっかりと統括庁の方で受け取って、最終的に判断するということで、大臣、いいんじゃないかと思うんですけれども。

○国務大臣（加藤勝信君）　まあ定義の問題もあるのかもしれません。 　例えば、先ほど申し上げたように、例えば法律の改正案までここが、機構が提出する、言ってくるかというと、それは多分そういうことはないんだろうとは思います。ただ一方で、科学的知見に基づいて、例えばこういう感染症において、じゃ、マスクはどう着けるべきか、こういったものについては、それは当然いろいろ出てくるんじゃないかなと。 　ですから、余りここで、どこまでがどうだというよりは、いや、我々は、広くそうした科学的知見、あるいはそれに基づく、あるいはそれに関わる部分における、それを政策的提言と定義すれば、そういったものについてこの機構から出していただくこと、それを拒むものではありません。

○東徹君　政策提言、政策立案、そんな大きな違いがないと思いますので、やっぱりしっかりとそういったものも受け取って、最終的に判断するということを是非していただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。引き続き質問をさせていただきます。 　私も、政策立案機能、大変必要だと思っております。新しい機構は、米国のＣＤＣの方は政策立案機能は持っているんですね。そして、今回の新しい日本の機構、新しい機構というのは政策立案機能がないということで、これまでもこのコロナ禍の中で政策の方針とかを、政策の方針を専門家の組織から流される、示されるというような、中立性を問われるような場面もございました。やはり新しい機構には政策立案機能を持たせる必要があると私自身も考えます。 　また、科学的助言の客観性の担保についての立案は、方策はあるのか、まずお尋ねをいたします。また、米国ＣＤＣには広報部があります。その役割はどこになるのか、また広報部は設置しないのか、お尋ねをさせてください。