第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、それぞれが、テーマを幾つか分けながらそれぞれ議論させていただきましたので、特にこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの関係、あるいはこのコロナパンデミックにおけるワクチンの関係、これについては、各国から今回のそれぞれの国の対応、あるいは国際的な対応等に基づいて発言があったということで、まさにコロナ禍が一つ次のステージに進む中で、それを、これまでを踏まえて各国から積極的な発言があったということを認識をしております。

○若松謙維君　済みません、ありがとうございます。 　それでは、機構のガバナンス、また役員の人材等についてお尋ねをいたしますけれども、まず、理事長にふさわしい人物、これから選定作業に入るわけでありますけれども、当然この機構は、我が国の感染症対策の中核になるだけではなくて、世界で国際医療を牽引する存在になってもらわなければなりません。 　そうした観点から、新たに選任する理事長には幅広い知識と経験が必要になると思われまして、理事長の選任に向けてどのように検討していくのか、是非透明性の高い形でふさわしい人物を任命していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点、国際保健医療協力の拠点、両機関が現在担っている事業等の着実な実施といった、危機対応、国際協力、研究、医療提供等幅広い機能を一体的、包括的に持つ組織でございます。 　したがいまして、機構の理事長には、このような幅広い業務を総理できる人物といたしまして、感染症や医療などに関する専門的知見を有していてリーダーシップを発揮することができることや、政府と連携するに当たりまして、幅広い見地から広範な業務を包括的に管理できる能力があるなどの人材が通常考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、厚生労働大臣が選定して任命することになります。 　具体的な選任のプロセスにつきましては今後の検討となりますが、機構が期待される役割を果たせるよう、適切な人物を確保できるよう、厚生労

○若松謙維君　是非すばらしい人材を選定してください。 　次に、合併による縦割り弊害の排除についてお尋ねをいたします。 　現在の感染研も国立国際医療研究センターも、我が国の医療政策の中では大変大きな役割を担ってきた歴史があります。これらを統合して、それぞれの組織を融合させシナジーを得ていくことは大変な作業であると予想されまして、縦割りの弊害をなくす、両組織を融合するためにどのような手だてを講じるのかとお尋ねをいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構の業務は、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、大変幅広い業務でございます。感染症の情報分析や研究、危機対応、またエイズや肝炎など一部の高度先進医療を始めとする医療提供、また治験や臨床研究の推進、国際医療協力、国内外の人材の育成や派遣、あるいは看護大学の運営などございまして、こうした幅広い業務を、各部門の事情を超えて社会全体のために行う必要がございます。統合後に各部門が縦割りにならないよう、機構の業務の執行状況については、法人内で、外部の視点からも、機構の業務が本来果たすべき役割に沿って行われているかどうかをチェックするような仕組みが必要と考えているところでございます。 　このため、今回、外部理事という、機構に十年間勤務したことがない等の独立性に関する要件を満たし、機構の業務の質の向上を図る観点や横串で多角的な

○若松謙維君　次に、ガバナンスということも質問するんですけど、今、外部理事というお話がありました。具体的に、理事の何分の一ぐらいをこの外部の理事が予定されて、それはどういう根拠から来ているのか、それも分かったら。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　外部理事制度の件でございますが、私ども、会社法の社外取締役制度を参考に導入いたしました。具体的には、機構には理事を九人以内で置くこととしておりますけれども、理事のうち四人以上を、先ほど申し上げた非常勤の外部理事として置くこととしております。

○若松謙維君　この四名ですか、いわゆる、私が言っちゃいますけど、東証ですね、東京証券取引所のプライムの基準で三分の一以上の外部理事と、外部取締役ですね、それを参考にされたということですね。ということです。是非、そういう意味で期待しておりますので、是非この機構のガバナンスをしっかりやっていただきたいと思います。 　特に、この監事ですね、やはりガバナンスにとって大事なのは。私も公認会計士なんですけど、それだけでなく、弁護士とか様々なコンプライアンスの経験者、それに対してどのように取り扱う予定ですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　監事は、機構の業務を監査する者を指しまして、そのような知見、能力を有する者を任命することを想定しております。 　具体的には、法曹関係者や公認会計士などの企業の監査経験をお持ちの方、あるいは企業のコンプライアンス関係の経験者などを想定しているところでございます。監事は二人置くこととしておりまして、機構が期待される役割を果たせるように、適切な人物を適切な組合せで選任できるように対応してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　最後に大臣に、いわゆるガバナンスについてお尋ねをいたします。 　この機構は、感染症有事には、政府と一体となって、厚労大臣の指示の下に、特に感染の危機のある調査を行って、時に緊急の患者を受け入れ治療する、大変大きな権限と活躍の場があります。 　そこで、厚労大臣から機構に対しての指示、監督、これどのように法律で担保されて、大臣の判断が迅速に機構に伝わり対応できる組織とすべきだと考えますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。