第211回国会の発言まとめ

○高木真理君　災害対策と似ているところがこの感染症対策ってあるかと思うんですけれども、災害は災害ごとに違うとはいっても、感染症ほど、違う感染症が来たら、あっ、こういうことになったか、こういう症状か、こういう対応しなきゃいけないのかというのが、地震災害あるいは浸水災害、そういったものとは違うところなので、そうした想像力を幅広く持ちながら対策をしていくことの必要性というものを是非お願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、お配りをしている資料の方、御覧をいただければと思います。今回の法案の中身とは若干直接関係はないんですけれども、日本版ＣＤＣという呼び方が先ほどどうかという質問を川田委員の方からさせていただいておりますけれども、ＣＤＣというふうな名称が出てくるといえば、香りの害、香害の世界では、被害に遭っている皆さんが、アメリカのＣＤＣにおいては、職員の皆さんに、原因物質となるような

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　他の委員の方と質問が重複するかもしれませんけど、まず私は、この法案の基本構造から質問させていただきます。 　まず、機構と総括庁との連携について大臣にお尋ねをいたします。 　先般、昨年末ですかね、たしか内閣感染症危機管理統括庁法案、これが成立をいたしまして、そして、統括庁は感染症対策に関する我が国の司令塔となるわけでありまして、この組織は公明党としても、このパンデミック始まって以来、最初からその早期の設置を求めてきたところであります。その下に厚労大臣がいて、その監督の下で今回の新機構が調査研究を行うと、こういう構造になっているわけでありますが。 　そこで、お尋ねをいたします。 　この機構と統括庁の直接の連携、これをどのように行うのか、そして、その仕組みをお聞きしたいと思います。特に、この機構から統括庁と厚労大臣への定期的な報告体制、これどのよ

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構は、国立感染症危機管理統括庁による総合調整の下、直接的には厚労大臣が監督をすることとし、具体的には、厚生労働省感染症対策部の監督下で業務を平時においては行うということでございます。なお、有事には、政府対策本部長、これ総理が、政府対策本部員、厚労大臣を含めて、を指揮監督下に置くこととなります。また、政府対策本部の事務は統括庁が行う、こういう緊急時はそういう縦割りとなっているところでございます。 　機構は、統括庁に直接科学的知見を提供する必要があることから、平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁に提供すること、また、統括庁の求めにも応じ調査研究を行い、政府決定に必要な科学的知見を迅速に提供すること、有事には、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより、統括庁等の政策決定につながること、こう

○若松謙維君　これは大事な、いわゆる組織の、それぞれの違う組織の連携にとって肝でありますので、これも是非、これからマニュアルとか様々な仕組みづくりをするわけでありますが、是非いろんな御意見も聞き、吸収しながら、アメリカはもう御存じのようにＣＤＣありましたけれども、やっぱり最初、大変大きな組織でもありましたし、課題も見えながら、それぞれ各国がいろいろな有事に対して迅速な対応できるとか工夫しておりますので、是非、世界に冠たるすばらしい日本版のこの危機管理研究機構ですか、の設置を求めて、次の質問に移ります。 　次に、機構創設までの期間についてでありますが、昨年の政府対策本部決定ですけれども、これは、新機構は令和七年度以降の創設ということであります。さらに、本法案の施行日は公布の日から三年以内となっておりまして、ちょっと三年、そんな先という思いなんですね。 　例えば、こども家庭庁は法成立から一

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、議員御指摘のこども家庭庁とは異なりまして、国の施設等機関である国立感染症研究所と独立行政法人でございます国立国際医療研究センターを統合して創設する法人でございまして、人事、労務、組織、財務の統合や資産、システムの整理等に一定の準備時間を要することから、令和七年度以降の創設としているところでございます。

○若松謙維君　ちょっと何かさらりとした答弁だったんですけど、例えば、国研はいわゆる公務員、それで、このセンターは独法、何が大変な調整のところなんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　具体的には、この国立感染症研究所と国立国際医療研究センター、この両組織の統合によりまして、内部組織の構築をしなくてはなりません。また、先ほど議員御指摘のとおり、国立感染症研究所は国家公務員の身分ですから、公務員からの身分異動に伴います給与、社会保険などの移行調整も行うこと、また、感染研は国有財産ということの整理でございますので、土地、建物、研究機器を含む物品の全ての資産鑑定、評価を実施したり、又は関係省庁との協議もございます。それと、人事給与、財務会計、研究関連等のシステムの一元化など、こういったものに準備時間を要すると考えているところでございます。

○若松謙維君　少し分かりました。 　じゃ、そういうことで、そうすると、この三年期間がありますので、その間に例えば新たなパンデミックが起きたらどうするかと、そういう問題意識から質問したいんですが。 　当然、この創設ですか、やっぱり正式な創設前からこの両機関はしっかり連携すべきじゃないかと、そういう問題意識を持っておりまして、まず、両機関が担っている役割ですか、いただいた資料でもこういう二つの機能が一緒になりますけど、しかし、それぞれがない機能、これは合併してもないものはないわけでありまして、そういった、いわゆるピットフォールというんです、これ医学では大変重要な、いわゆる落とし穴ですか、やっぱりどういう感染起きるか分からないということで、やっぱりなるべくこのピットフォールはないようにということなんでしょうけど。 　そうすると、まず、両機関が担っていない感染症ですか、今後起きるであろう感染

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、この統合、正式な創設前から両機関がしっかり連携することは大変重要であると考えておりまして、先ほど両機関の長たる脇田所長、また國土理事長からも御答弁ございましたが、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターは、これまでも必要に応じて連携を行っているところでございますけれども、直面する感染症に対する分析、研究等につきましては、統合前から両機関で積極的に連携し、一体的な対応を推進してまいりたいと考えているところでございます。 　また、外部機関との人材交流につきましては、機構が特殊法人として創設されることによりまして、機構の研究者が大学等とも雇用契約を結び活動を行うクロスアポイントメント等も可能となります。大学等の外部研究機関との人材交流を積極的に進め、人材の育成につなげたいと考えておりまして、機構の創設前から可能な準備を進めて

○若松謙維君　連携が大事だということを強調されましたので、是非しっかり対応していただきたいと思います。 　それでは、次に、新コロナ対策、対応を踏まえた課題と対応ということで、感染症サーベイランス情報の共有についてお尋ねをいたします。 　昨年六月の有識者会議報告では、感染症対策の根幹となる患者の発生状況等の情報が必ずしも専門家に提供されずに、迅速に時系列データを分析することが困難であったと、こう指摘されております。 　そこで、さきの臨時国会の感染症法の改正で、データの共有についても盛り込まれたわけでありますけれども、この新機構におかれましても、外部の専門家とどのように協力して研究を行っていくのか、お尋ねをいたします。