第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構が、感染症危機対応時に、政府対策本部等の方針に従って、検体採取などの感染症法上委託される厚生労働大臣の業務や患者の入院治療等、迅速、柔軟に行う役割を担うこととしております。 　こうした役割を果たしていくため、この法律案では、例えば機構が病原性の高い病原体の検体採取を速やかに行う必要が生じた場合に、厚生労働大臣がその業務について初動から関与できるよう、厚生労働大臣に広範な監督権限を与えるとともに、法人形態については、国の関与を必要最小限とする独立行政法人ではなく、厚生労働大臣が強い監督権限を行使できる特殊法人とし、また、理事長や監事を厚生労働大臣が任命することに加え、理事長が任命する副理事長や理事についても厚生労働大臣の認可を必要とするとしているところでございます。 　こうした仕組みを入れながら、機構、まさにこれ、機構が期待される役割をし

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　連日、異次元の少子化対策の費用のことで報道等出ておりますけれども、総額何か三兆円とか出ていまして、昨日も本会議では、防衛費の予算増の財源確保法案の登壇質疑がありましたけれども、あの費用が一兆円、そしてまた、今回の異次元の少子化対策が三兆円、足すと四兆円ぐらいになるということです。 　少子化対策については、何か今日の報道でも、見ていたら、社会保険料に五百円を上乗せするとか、そんな報道が出ておりました。私、本当に前々から言わせていただいているように、これだけ今賃金が上昇しない中で、やはり、徹底した歳出削減をやっぱりやるべきだということを、予算全体の、百十四兆円なら百十四兆円の三％ぐらいはやっぱり出せるというふうに思っていまして、是非そういったことをやるべきだというふうに考えております。 　ということで、ちょっと冒頭、そのことをお話しさせていた

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の新型コロナ対応においては、治療薬等の早期開発が求められる一方で、今委員からお話がありましたように、なかなかそれが思うように進まなかったという課題があったわけであります。 　こうした課題に対応するために、この機構において、平時から医療機関に対して治験等の協力を求めること、感染発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとさせていただいております。さらに、ワクチンや治療薬の研究開発に向けた国際共同治験などの体制整備のため、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築、これにも取り組んでいきたいと考えております。 　このように、国立健康危機管理研究機構が国内外の多施設共同治験等の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な支援を実施することによってワクチンや治療薬の早期開発を推進する、あ

○東徹君　これ、先ほどからもありましたが、このセンター病院と、国府台病院でしたっけね、国府台病院の二つのところで、入院患者さんもですね、入院患者さんも、病床確保見たら一番多かったのが令和三年度で、センター病院で七十一床なんですね、国府台病院で四床とかですね。合わせると七十五床ぐらいしかなくて、ここで本当に、その統合することによって臨床研究が、非常にそれがうまくいって、コロナの、例えば今回だったらコロナの治療薬とかワクチンの研究開発に効率的になっていくのか、迅速になっていくのかというところが非常に疑問なんですけれども、これ当然、ここのセンター病院とか国府台病院だけではなくて、全国の国立大病院からいろんな検体とかそういったものを集めてきて、ここで総合的に調査研究していくということでよろしいんでしょうかね。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もちろんここもそうした機能を一部担うわけでありますけれども、ここだけではなくて、まさにここが中核になることによって、それぞれこの治験をするネットワークをつくっていくと、日頃からですね。そうすることによって、今は治験をするたびにネットワークをつくっていかなきゃいけない。そうじゃなくて、もう既存で一つのネットワークをつくっていく。その主導をこの機構が果たしていく、これ平時において。そして、いざそうなったときには、もちろん自分のところでもやるし、そうした病院にも協力してもらって、治験ができる体制、そうすることによって、一連の手続といいますか、対応は迅速につながっていくという、こうした面があるということを先ほど申し上げたところであります。

○東徹君　そのことによって治療薬やワクチン等を迅速かつ効率的に開発したりすることができるということで、もう一度ちょっと、そこはそうなりますよと御答弁いただければ大変いいかなと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もちろんそれだけではなくて、それぞれの製薬会社等における研究開発能力の問題とか、あるいは生産、最後は生産の問題とか、これはこれまでも手当てをさせていただいていますが、その中でやっぱり治験の問題というのもあったわけでありますから、今回、こうしたネットワークをここが中核となって日頃からつくっていくということ、このことは、日本の創薬力の向上あるいはワクチンの開発力の向上、これに資するものと考えています。

○東徹君　確かに、そうなるのであれば非常に期待したいところだというふうに思います。 　もちろん、そもそも国立感染研究所と国立国際医療研究センターの統合というのは、私はこれやっぱりあった方がいいというふうに思っていますので、なおかつ、そういった治療薬とかワクチン、迅速かつ効率的にできるということであれば、非常にこれ期待したいというふうに思うわけですけれども。 　米国のＣＤＣと何が違うのかというところがよく衆議院の方でも議論がありましたが、その大きな点としては、政策立案は今回の機構の方ではしないと。ただ、ＣＤＣの方は、米国のＣＤＣの方は政策立案もするということになっているわけですけれども、これそもそも政策提言と政策立案の違い、政策提言はこれできるということでよろしいんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政策立案と政策提言の違いのことでございますが、国立健康危機管理研究機構が行う政策提言とは、政府の審議会等に委員として参加して科学的知見から意見を述べること、また、シンポジウムを開催し社会全体に向けた提言を行うこと、感染症の特性に基づく注意喚起を行うことなどを想定しております。 　一方、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が行う政策立案とは、新型インフルエンザ特別措置法や感染症等法に基づく法改正案や指針案、通知案の立案、新たな補助金、研究費等の立案などが該当するものでございます。