第211回国会の発言まとめ

○高木真理君　今の御答弁ですけれども、その地域でしっかりやってよねということは改正法でも書き込んだり、連携協議会の中でどのくらいのことを充実させるかとか、ちゃんとやってねということは書いたということでありますけれども、私は、もっと具体的に規格が決まっていてもいいというふうに思うんですね。 　例えば、保育所とかを設置して運営していくのは市町村がやっておりますけれども、どういう機能、規格、人員配置とかがそろっていなければいけないかということは法律で決めていて、それがちゃんと守られていくようにしているわけです。 　この地方衛生研究所は、もちろんそのカバーする人口の範囲とかによって、どのくらいの規模のものが運営できるかとか、その規模によっては研究がどのくらいまでできるかとか、それは異なってくるのは分かるんですけれども、この感染症に対応するためにどれだけのスペックというものは備えておかなければい

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長とも御議論いただきましたけれども、各自治体において、感染症対策として必要な検査やサーベイランスの体制を確保していくことは大事でありますし、そういった意味においては地方衛生研究所の担う役割も大変重要でありますし、また、そこで働く方の人材育成をしっかり行っていくことも必要でありますが、ただ、今申し上げたように、それぞれの地域によってはそれぞれ状況も違っているわけでありますから、国が統一的な基準を示すということはなじまないと考えております。 　そこで、先ほど説明させていただいたように、改正地域保健法で、都道府県が主導し、地方衛生研究所等を設置していない保健所設置自治体や小規模の保健所設置自治体を含めた都道府県域での検査、サーベイランス体制の構築を、まず県全体として進めていただくということであります。さらには、都道府県の連携協議会の中で予防計画等も策定いただくこと

○高木真理君　今の御答弁ですけれども、いろいろそれぞれ各地で取り組んでもらっているので一律のものを国から言うのはなじまないというような御答弁ありましたが、これ、ちゃんと予算等を付ければ、問題なく地方は、分かりました、それでやりますということになると思います。お金とかが来なくてこれだけのものが必要と言われても、それは困るなというふうになると思いますけれども、しっかり、やっぱり感染症に対応するときには、全国同じ能力で必要に応じて対応できるようになっていないとまた混乱が生じるというふうに思いますので、是非今後の課題として御検討いただきたいと思います。 　次に行きます。 　今度は診療機能面のことでありますけれども、まさに今回の法案は、その診療機能を感染研と合わせることで一体的な研究ができるようにするということでありましたけれども、これも、効果的な治療法などを集めるという意味では、全国に拠点とな

○国務大臣（加藤勝信君）　統合よりも連携だという、先ほどから御指摘だと思います。 　連携は大事なことはそのとおりだと思いますが、それを進めるに当たっても、こうした統合を進めていくことによって、個人の臨床情報や検体等を共有する際にその手続や調整等に手間や時間が要していたもの、そうしたものを省くことができます。 　また、基礎研究で発見されたシーズを臨床研究に橋渡しして創薬力に結び付ける力も強化することができるというふうに考えているところでございます。特に感染症危機対応部門においては、病院における患者の受入れから臨床情報、検体の共有、そして当該感染症の分析及びリスク評価まで一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことができるようになり、これによって診療方法をより迅速に開発をしていく、そして、それを各医療機関に展開することができるというふうに考えております。また、基礎から臨床までの一体的な研究基盤を

○高木真理君　一問飛ばして次に行きます。 　今後の体制においては、この危機管理統括庁が司令塔になって、科学的知見を上げていく国立健康危機管理研究機構ができるということかと思いますけれども、今回の新型コロナでは、アドバイザリーボードでありましたり新型インフルエンザ等対策有識者会議、あるいはこの分科会なども存在をしておりました。科学的知見をいろいろ上げる機関があったり、あるいはそうした中に、社会的なことについて、あるいは経済分野からの意見を言う、そういった機能が含まれている組織も存在をしておりました。今後どうなるかは、そのときの感染症に合わせてやっていくということなんだと思うんですけれども、登場機関が多いと複雑になってまいります。 　そうした意味で、衆議院のやり取りなどでも、アドバイザリーボードなども次に置くかどうか分からないが、否定するものでもないというようなこともあったわけですが、危機

○政府参考人（菊池善信君）　まず、役割分担についてお答えをさせていただきます。 　国立健康危機管理研究機構は常設の研究機関でございまして、平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供する役割を担うことになります。いわゆる政府の専門家組織という位置付けでございます。 　一方で、アドバイザリーボードやコロナ分科会は、これは、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって、厚生労働省や政府に対して必要な助言等を行う専門家によるその都度の会議体でございまして、いわゆる専門家助言組織と言われるものになります。 　今後、感染症危機におきまして、政府は、統括庁の司令塔機能の下で政策立案に必要な科学的知見の提供を国立健康危機管理研究機構から受けまして、それを踏まえて対策案を検討して作っていくと。その上で、専門家による会議体、インフ

○高木真理君　なかなか複雑な感じもしますけれども、一応そういった役割分担で進めていくということは確認をさせていただきました。 　次に伺いたいのは、罹患後症状というものが今回新型コロナでは大変たくさん出てきていて、感染研におかれましては、感染症を診るという意味では、その後遺症という部分も含めてもうこれからはパッケージで対応していった方がいいというふうに思うんですけれども、新機構でもこれは対応していくことになるのか、伺います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構の主な目的を改めて申し上げますと、国内における感染症の蔓延その他の公衆衛生上重大な危機が生じ、また、生じるおそれがある緊急事態の予防及びその拡大の防止と、国内外の公衆衛生の向上及び増進でございます。 　このため、御指摘のような新たな感染症に罹患され機構の病院を受診された、あるいは入院された患者様に対して、まず、その症状に応じて適切な医療を提供していくことが前提でございまして、その上で得られた症例の情報について、患者様の同意を得た上で、個人情報を適切に管理した上で、当該感染症の治療法等の研究開発に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。 　なお、昨年の感染症法改正により強化されます全国的な情報基盤におきましては、医療機関による発生届の情報だけではなく、国立国際医療研究センター病院を含む感染症指定医療機関

○高木真理君　入院患者さんはそうやってフォローされるけれども、入院できない人もたくさん発生しますよね。そういう人も罹患後症状を抱えることになるので、もっと全体的な、罹患後症状を持つ、後遺症を持つ人の情報収集という体制もつくっていただく必要があるというふうに感じました。 　次、参ります。 　新型インフルエンザ対策という、二〇〇九年にはやったその後に、世界的パンデミックへの備えということをいろいろやったはずだった。しかし、いわゆる新型コロナが来たけれどもパニックになったし、役立たなかったという印象を強く持っています。役に立った部分もあるのも存じ上げておりますけれども、これうまくいかなかった、役立たなかったのはなぜと考えているのか、振り返る必要があると思うので、お願いします。

○政府参考人（菊池善信君）　パンデミックへの対応でございますけれども、我が国では、平成二十一年に発生しました新型インフルエンザの経験を踏まえまして、平成二十四年に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定しまして、翌二十五年には同法に基づく新型インフルエンザ等対策政府行動計画を作成しまして、次の感染症危機への備えとしておりました。 　その後、令和二年に今般の新型コロナの感染拡大が生じました。新型コロナは新型インフルエンザとは異なりまして、変異によりその特性を変化させながら、長期間にわたって大きな感染拡大を繰り返すという大きく異なる特徴を持つ感染症でございました。 　このため、政府としては、新型インフル特措法の適用対象を新型コロナに拡大をし、変異株の特性に応じた対策を講ずることとしまして、まん延防止等重点措置を創設するなど、新型インフルエンザ対策の枠組みを改変しながら活用してまいりました。