第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は内閣感染症危機管理統括庁に対して科学的知見を提供する役割を果たすというのは、先ほどから御答弁申し上げているとおりでございまして、まずその中立性ということで申しますと、政府におきましては、研究機関である機構から提供される科学的知見を踏まえて政策立案を行い、政策判断はあくまで政府の権限の責任で行うものというふうに考えております。政策立案の事前の段階で提供を受ける科学的知見を政府がゆがめることのないよう、制度の適切な運営に取り組んでまいりたいと思います。 　また、リスクコミュニケーションについても御質問をいただいたと思っております。機構におきましては、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見等につきましては、政府の方針に沿って分かりやすく情報発信していくことが必要と、あると考えております。政府全体のリスクコ

○松野明美君　私も、先ほど東議員がおっしゃいましたけど、やはり政府にどれだけくぎを刺すことができるかというのが、この機構のやっぱり一番の重要な部分だと思うんですね。ですから、やっぱり提言だけではなくて、この政策立案機能というのは非常に大事な部分だと思っております。 　そして、これからの感染対策にとってのやはり新しい機構というのは、私たちにとっては心臓の部分だと思っておりますので、やっぱりしっかりとしないといけないと。人事の方も大臣の任命だということをお聞きしておりますが、やっぱり仲のいいお友達ではなくて、やはりきちっと言えるような人事をお願いしたいなと思っております。順番を変えさせていただきました。済みません。 　それでは、次に、先日、Ｇ７広島サミットが開催されました。大臣が考えますＧ７広島サミットの保健分野での成果はどのようなものがあったのか、また、発展途上国を含めました医薬品への公

○国務大臣（加藤勝信君）　Ｇ７のまず保健大臣会合で、医薬品へのアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて開発されたワクチンが途上国の人々に十分行き渡らなかった課題などを踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品などへの公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性、これについてまず合意し、さらに、このＧ７広島サミットの首脳レベルでも合意をされた、これは大変私は大事なことだ。というのは、こうした取組は、Ｇ７各国の保健大臣あるいは保健省のみでやれるわけではありません。関係省庁はもちろんのこと、さらには途上国、国際機関等、国際社会全体が協力をしていくことが不可欠であります。そういった意味で、Ｇ７サミットにおいて我が国の主導によって首脳レベルの宣言にこうした点がしっかりと盛り込まれたことは大変意義深いと考えております。 　ただ、ここで何か明確なものが、明確というか必要性が合意された

○松野明美君　本当に、今回の感染は世界に本当に大きな影響をもたらしたなと本当に思っております。そういう中で、世界のワクチン格差とか、なかなか医療を受けることができない方々も世界にはたくさんいらっしゃったと思いますので、本当に、今後、合意もいろいろされたということなので、更に進めていただければと思っておりますので、期待をしております。よろしくお願いいたします。 　次に、この機構と地方の連携についてお尋ねをいたします。 　ちょうど日本でコロナの感染が広がり、ちょうどワクチンが入るか入らないかという頃、私は地方の県議を務めさせていただきました。そういう中で、やはり皆さん不安がるんですね。いつこの県内に、私は熊本ですけど、熊本にワクチンが入るんだろうか、順番とかあるんだろうかとか、効くのか効かないのかとか、そういうような質問がありまして、担当者にお聞きしましても、やはりなかなか情報がないと、聞

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　地方との連携についてのお尋ねだと思いますが、今回の国立健康危機管理研究機構法案及びその整備法案におきまして、機構の業務といたしまして、地方衛生研究所等の職員に対する研修等の必要な支援を行うことを規定するとともに、地方衛生研究所等は、その職員に対し、機構が実施する研修等を受ける機会の確保に努める旨を規定することで、地方衛生研究所等における検査やサーベイランスに係る資質の向上を図ることとしたところでございます。 　こうした取組によりまして、地方衛生研究所等との連携を更に深め、全国的な検査能力やサーベイランス能力の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○松野明美君　分かりました。 　やはり当時は、国と地方のその連携の弱さといいますか、薄さを本当に現場で感じました。そして、地方自治体も、国に任せきりという感じがしたんですね。自分たちでどうしようかという、特に保健分野というのは、ほかの分野と比べますと、非常に国に、国が言ったからとか、そういう言葉が非常に職員の方からも多かったんですよ。ですから、特にこの命に関わる分野ですから、しっかりと、新しい機構は地方との連携をしっかりやっていただければと思っております。 　次に、新型コロナウイルスのワクチンにつきましてお尋ねをいたします。 　新型コロナウイルスワクチンの開発についてですが、かつてはワクチン開発王国と言われておりました我が国も、今回は見る影もなかったかなと本当に思っております。そういう中、超高齢化社会に突入している我が国は、免疫力が落ちた高齢者とか、私の家族にもおりますが、障害者とか

○大臣政務官（本田顕子君）　松野委員にお答え申し上げます。 　国内でパンデミックに対処するワクチンを迅速に開発できる体制を確立することは極めて重要であると認識をしております。次のパンデミックに向けたワクチンの開発、生産につきましては、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき取り組んでいるところでございます。 　具体的には、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤに設置された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡといいますが、に開発支援、また、経済産業省におきましては、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替える、このデュアルユース整備ですね、このデュアルユースのワクチン整備拠点の整備に取り組んでいるところでございます。そして、厚生労働省では、重点感染症におけるワクチンの実証的な大規模臨床試験の費用補助や、臨床研究中核病院の連携

○松野明美君　私は、先ほど言ったように熊本なんですけど、熊本にもワクチン開発を進めている企業があるんですが、やはり、かなり感染が広がりまして二年ぐらいたちまして、あと二年ぐらい掛かるというようなことを、報告が度々あっていたような感じなんですね。やはり国産とか日本産というと、恐らく私たちもそうなんですけど、安心感、そしてそういうような信頼感もあるんじゃないかなと。それがやはり接種率が向上する方向にもつながっていくのではないかなと思うんですね。 　ですから、やはりワクチン開発力というのはこれからのこの新しい機構に期待したいと思っておりますが、その点、もしよかったら、一言お願いしたいんですが。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、国内でワクチンを開発するというのはやっぱり、国内でワクチンを開発するということは、やっぱり日本人を対象として進めていってくれる、必ずしも海外を除外しているわけじゃありませんけれども、そうした姿勢、それからやっぱり国内で安定的に供給できていく、そういった点も含めて、日本におけるワクチンあるいは治療薬の開発能力をしっかり付けていくということは必要だと考えており、先ほど申し上げたような様々な施策を講じ、先ほど御議論させていただいたように、今回の機構を通じて、やっぱり治験等しませんと承認まで行きませんから、そういった基盤を日頃からちゃんとつくっておいて、いざそのときになればそれを活用できる、そういった体制をしっかりと、今回の反省を糧にしながら進めていきたいと思っています。

○松野明美君　是非、国産ワクチンの開発というのは重要だと思っております。特に、私も障害がある息子がおりますが、心臓病があるので、やっぱりワクチンを接種したいけれども、副作用があるんじゃないかとか心臓に影響するんじゃないかとか、そういうようなふうに思って、本当に悩んで、まあ接種はさせたんですけれども、そんなこともありますから、是非よろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問になります。感染症専門医についてお尋ねをいたします。 　我が国の感染症の専門医は千七百七十人と、まあ非常に、これが少ないのか多いのか分かりませんが、非常に貴重な、大切な方々だなと思っております。千七百七十人と聞いております。日本の医者、医師の免許を持っている方が現在約三十万人と聞いておりますので、その三十万人の中の千七百七十人といいますと、お聞きしますと、やはりかなり少ないのかなと感じます。原因は様々あると思いますが、