第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、私も浅野撚糸のオープニングに行ってまいりました。企業の社長が熱心に取り組まれていただいておりますけれども、こういった企業がやはりそこの地域に根付いていくことが大変重要だというふうに私も思っております。 　これまで、政府としましては、原子力災害被災地域に対していわゆる自立・立地補助金などによる充実した企業誘致等の支援を行っているところでございます。引き続きまして、これからの復興が本格化する地域の実情に十分配慮をしながら、復興が先行している地域の企業立地の実態も踏まえ、財源確保についても全力で努めてまいりたい、そのように思っております。 　原子力災害被災地域の本格的な復興再生に向けて、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○江島潔君　予定の質問をちょっと一問飛ばさせていただきます。 　続きまして、今年の四月の一日に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩと言われる施設が浪江町に設立をされて、これはもう、もちろん福島県とか、福島というそういう範囲を超えて、日本そのものの産業競争力を牽引をする拠点というものをつくっていこうということが期待をされる施設でございます。 　一方で、これは、立地は浪江町になりますんですが、浜通りの地域全体がこのＦ―ＲＥＩに参画をしてそのメリットを享受できるものでなければならないと、いわゆる大きな範囲でのこの効果が求められるというふうに思っておりますが、この点に関しましてはどういうふうな形でこのＦ―ＲＥＩを生かしていくか、復興庁の考えを聞かせてください。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩの事業、その立地の効果というものは、単に立地の近接地域だけではなくて、復興に取り組む地域全体に広域的に波及するものでなければならないと考えてございます。 　Ｆ―ＲＥＩの司令塔機能を発揮するため、今月十日でございますけれども、法定協議会でございます新産業創出等研究開発協議会というものを開催いたしました。そこにおきましては、関係する大学等の研究機関のほか、浜通り地域等の十五市町村にも構成員として参画いただいたところでございます。今後、この協議会の下に広域連携ワーキンググループというものを設置する予定でございまして、研究開発、産業化、人材育成の取組におけますＦ―ＲＥＩを核としたパートナーシップによります広域連携体制の構築に努めてまいります。 　また、来月からは、順次でございますけれども、十五市町村ごとに、市町村

○江島潔君　様々なこうした前向きな動きというものも見ることができまして、一歩一歩、私は復興は進んでいるというふうに感じておりますが、この避難指示解除のタイミングがやはり地域によってまちまちでありますので、この地域ごとの復興の状況には大きな差が出てきているのではないかと思います。今後、長い時間を掛けてこの支援を行っていくことがやはり地域全体のために必要であると思っております。 　いわゆる第二期復興・創生期間終了後の支援の仕方につきまして、復興大臣のお考えを聞かせていただければと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととしております。こうした状況に鑑み、令和三年度から当面十年間、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくこととしております。 　私自身、現場主義を徹底いたしまして、時間を見付けて福島を訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域での避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであり、福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的な対応がとても必要であるというふうに感じているところであります。 　引き続きまして、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組む所存でございます。

○江島潔君　今、大臣の心強い、これからのこの長期にわたる支援体制という御決意を聞かせていただきましたので、私も安心をしたところであります。 　いずれにしても、決してこの福島の復興というものは風化させてはいけませんし、私たちも忘れてはいけないというふうに思っております。特に、今年はこのＡＬＰＳ処理水を放出するという、恐らくは、今でも既に幾つかの国は、これを騒ぎにしようと一生懸命火をたきつけてあちこち回っているというような国も散見されますし、私たちこそ本当に冷静にしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思います。 　先日、戸田のボートレース場という、いわゆる競艇事業の、そこを使って大きなイベントが開催をされました。これは、私、前職は下関の市長をしておりましたんですが、下関にもボートレースがありまして、全国に二十四場あるその仲間でいろんな時々イベントをやるものです。で、ここの、戸

○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。 　　　　─────────────

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いします。 　渡辺復興大臣先頭に、復興庁を中心に、政府の各機関が被災地、被災者に寄り添う復興再生に取り組まれていること、敬意を表したいというふうに思います。 　私自身は被災地の出身ではないんですが、妻が福島出身でして、今も実家には義理の母や弟夫婦がいて、福島、第二のふるさとだというふうに思っています。 　私も発災当時は、郵政グループで働く組合員で構成するＪＰ労組の本部の交渉担当の役員として会社との交渉に当たっていました。発災後のあの大混乱や徐々に復興が進んでいくあの目まぐるしい状況変化の中で、大変混乱する職場実態に、現地と連携しながら会社交渉に取り組んだということは、今も鮮明に覚えています。 　現地の組合員は、自ら被災者である

○国務大臣（渡辺博道君）　今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものであります。 　復興庁といたしましては、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であり、そのための復興財源の総額の確保が大前提であると考えております。この点、今回の措置における課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確保するに、確実に確保するために必要な長さとされており、復興特別所得税を転用するものではなく、復興事業に影響を及ぼすこともないと考えているところでございます。 　引き続きまして、被災地の声に耳を傾けて、寄り添いながら、丁寧な説明に万全を尽くしてまいりたいと思っております。

○柴愼一君　政府の一員としての立場は十分理解するということですが、渡辺大臣は、この三月十日の委員会での所信表明で、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと、強い決意を示していただいております。 　今言っていただいたように、事業には影響がないんだということは十分、復興事業には影響ないということは理解をしていますが、被災地、被災者に寄り添い、復興再生に進める役割として、大臣としての率直な思いをお聞かせいただけないでしょうか。