第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（片岡宏一郎君）　関係者の理解なくしていかなる処分も行わない、これは福島県漁連に対しまして経済産業大臣として回答を申し上げておりまして、この約束、方針につきましては遵守してまいりたいと考えてございます。 　他方で、関係者とはどの範囲かという御指摘かと思いますけれども、人によって受ける影響の度合いでございますとか、あるいは背景も異なりますので、関係者の範囲を明確に線引きするということは困難だというふうに考えてございます。 　いずれにしましても、漁業者の皆様あるいは地元の皆様を始め、多くの方々の御懸念あるいは御質問に丁寧に答えて、説明を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　ですから、関係者といえば、みんな、私も関係者だとか言えると思うんですが、様々な関係の度合いは違うということですが、懸念が寄せられているとすれば、政府としてそのことには丁寧に対応いただくということを是非お願いしたいというふうに思います。 　福島県漁連の皆様はやっぱり極めて重要な関係者だと、理解いただくための努力を積み重ねていく必要があるものというふうに認識しています。一方で、福島県漁連の皆様に大きな責任を負わせることもあってはならないんじゃないかというふうに思っています。 　立憲民主党の仲間で現地視察に行きました。その際に福島県漁連の皆様と意見交換をすることができましたが、本当に苦しんでいる様子に胸が痛みました。政府として、できる限り漁業関係者の皆様に寄り添った対応を求めたいというふうに思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、福島県漁連の皆様からは、反対の立場は変えられないと。そういう中でも繰り返し説明をさせていただく機会をいただいておりまして、丁寧に安全性、それから風評対策、これについて御説明をしているところでございます。 　御指摘のとおり、この福島を含めて、漁業が継続していくということが非常に大事だというふうに思ってございます。被災地を含めました水産物が引き続き流通していく、あるいは食べられていくという環境の整備でございますとか、あるいは万が一風評が発生した場合に一時買取り、保管を行う基金の造成、あるいは漁業継続のための支援策、こうしたものを講じてございまして、引き続き安全性及び風評対策を丁寧に御説明してまいりたいと、このように考えてございます。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　日本政府に対して国際社会が様々な懸念を表明をされているというふうに思います。データ等の情報開示も含めて、理解を得るための対応をどのようにこれからも進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（太田房江君）　国際社会に対する説明、丁寧にということでございます。 　国際社会に対してもこれまで本当にあらゆる機会を使って丁寧な説明をしてきておりますし、また、今も、先ほど御指摘がございましたように、韓国からの視察団が来日しておられます。韓国から、今回、三日間ずっと、福島第一原発を含めまして丁寧な視察を行っていただいておりますが、こういう機会を捉えて、私ども、韓国国内はもとより、世界に向かってＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性について理解が深まるように努めていく考えであります。 　また、さきに行われましたＧ７広島サミットの首脳声明においても、処理水の安全性を評価するＩＡＥＡのレビューを支持するという文言がはっきりと盛り込まれました。 　こうしたことを重ねていくことによって、国際社会がこのＡＬＰＳ処理水の放流に対してしっかり理解が進むように、更に努めてまいりたいと思います。

○柴愼一君　誤った理解に基づく発信にはしっかりと反論していくことが大切だというふうに思いますが、逆に、不安に対しては丁寧な対応を粘り強く行っていただくことが重要だというふうに思いますので、その辺りを是非お願いしたいと思います。 　続いて、風評被害対策含めて、補償についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　海洋放出が実施された場合、風評被害を防止する対策として様々なモニタリングを継続的に行って情報発信していくということが重要だということはもちろんですが、まず政府において万全を期していただきたいというふうに思いますが、そのことに加えて、住民の方々始め、利害関係者、利害関係団体の参加を含めた情報提供や意見交換の場の設置が必要だというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出後における環境中のモニタリング、御指摘ございましたけれども、これにつきましては、政府の総合モニタリング計画に基づきまして、関係省庁や東京電力におきまして海水あるいは水産物のトリチウムの濃度などを把握することとしています。また、こうした測定の結果につきまして、流通事業者、食品を流通させる流通の事業者でありますとか、あるいは地域の住民の皆様に分かりやすく伝えていくことが重要だと考えてございます。 　環境省におかれましては関係機関によるモニタリングの結果をまとめましたポータルサイトを立ち上げておりますし、経済産業省におきましては、流通小売業者を対象にしたシンポジウム、これを何度も開催しておりまして、モニタリングの実施でありますとかその結果の見方につきまして説明を行う、こういった取組を行ってございます。 　引き続き

○柴愼一君　ありがとうございます。 　風評被害が発生した場合の補償については先ほどお聞かせいただいたというふうに思いますが、風評被害が発生してしまった場合、日々の生活、経済的な補償を万全に行っていただくことはもとより、もう当然のことですが、漁師の誇り、働く者の尊厳を守ることについても是非踏まえた対応を要請したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の風評影響、この実態につきましては、漁業者団体でありますとか、県庁あるいは水産庁などからその可能性のある事案、連絡もし受けました場合には、その事業者にヒアリングをさせていただいて速やかに実態を把握すると、把握をし、実態に応じた適切な対応を取ることとしたいと考えてございます。 　具体的に申し上げますと、取引先に事実関係を確認するでございますとか、水産物の需要の減少あるいは価格の低下等の風評影響が生じた場合に、三百億円の基金を活用しまして、水産物の販路拡大あるいは一時の買取り、保管への支援を実施したいと考えてございます。それでもなお風評による損害が発生した場合には、東京電力が適切に賠償することとしておりまして、経済産業省といたしましても適切に指導を行いたいというふうに考えてございます。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　もうこれは質問ではなくて要望なんですが、風評被害対策、風評被害の防止対策として、政府、国会、議員ができることとして、各食堂での福島、常磐ものの魚のメニューを是非導入も検討いただきたいと、これは要請であります。 　太田副大臣については、質問、ＡＬＰＳ処理水についてはこれで終わりですので、お取り計らいをお願いしたいと思います。