第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会等の機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきているところであります。 　そのような状況におきまして、五月七日の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致し、現在、視察団がまさに訪日しているところでございます。 　　　〔理事石垣のりこ君退席、委員長着席〕 　視察団は、五月二十二日に日本側と会合を行い、昨日二十三日から本日二十四日まで東電福島第一原発を訪問し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連施設を視察しつつ、日本側関係者から丁寧な説

○新妻秀規君　本当に丁寧な対応は極めて重要だと思いますので、しっかりフォローアップをしていただきたいと思います。 　次に、経済産業省が行いました風評対策のアンケート、そしてそのフォローアップの取組について伺いたいと思います。 　経済産業省が実施したアンケートの調査によりますと、太平洋沿岸の東日本七道県の生産者の約四五％がＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う将来的な風評の影響を懸念しているという結果となりました。また、食品関連業を含む他の事業者の約四〇％も販売量の減少を心配しております。 　経産省と復興庁は、この調査結果を踏まえて、海洋放出前に食品の卸業者や小売業者向けに通知を出して、福島や近隣の産品を取り扱わないような行為を防ぐための協力を求める予定と伺っております。ただし、この通知が実際に効果を発揮するためにはどのような具体的な対策が必要なのでしょうか。また、消費者へのアプローチについて

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行うに当たりましては、風評対策といたしまして、福島県や近隣地域の産品、これが放出前と変わらず取引が継続されるようにしていくことが大変重要だと考えてございます。 　委員御指摘の本年四月に公表いたしました事業者の調査の結果でございますけれども、取引の停止など具体的な影響が生じているという事例は確認がされませんでしたけれども、御指摘のとおり、将来的な影響を懸念する声があったと認識してございます。この結果を踏まえまして、影響の防止、抑制の観点から、食品関係の流通団体などに対しまして、福島県及び近隣県産品と他の地域の産品を公平に扱っていただくことなどの協力を依頼する周知をさせていただいてございます。 　また、同時期に開催いたしましたスーパーマーケットなどの小売関係の業界団体、これと経済産業省との連絡会におきましては

○新妻秀規君　今おっしゃったこと本当重要で、分かりやすくて刺さる、こういう広報に是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　委員長、外務省また経産省の参考人の方につきましてはもう質疑ありませんので、御退席についてお取り計らいお願いします。

○委員長（古賀之士君）　では、今、新妻君からありましたお二方は御退席いただいて結構です。

○新妻秀規君　次に、これまた江島委員また柴委員からもございましたが、福島国際研究教育機構を支える生活環境整備について私は取り上げようというふうに思います。 　これは竹谷復興副大臣に伺います。 　Ｆ―ＲＥＩが四月一日に開所をしまして、地元の期待が大変に大きいというふうに承知をしております。何としても成功させなければいけません。 　初代理事長の山崎光悦理事長は、就任前のインタビューで住まいなどの環境の充実を求める発言をされております。もとより、Ｆ―ＲＥＩの研究活動を支えるためには、生活環境の整備は欠かせないというふうに思います。例えば、クリーニング、お掃除、仕出しのお弁当、こういう様々なサービスが必要になってくるわけです。しかし、この地域、浪江町及びその近辺、人口が少なくて人材不足が慢性化しております。 　人材確保のために政府はどのような支援策や措置を考えているのか、中長期的な視点も含

○副大臣（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する様々な研究人材等が立地地域や周辺地域に居住あるいは滞在の形で実りある研究活動を行っていただくために、新妻委員御指摘のとおり、生活環境の整備充実、これ大変重要なものであると考えております。 　これまで、復興庁といたしましては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療、買物環境、教育、交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備を支援してきたところでございます。 　生活環境を支える事業所の人材確保につきましては、厚生労働省においてマッチングに向けたきめ細かな職業相談や職業訓練などが行われているものと承知をしておりますが、人口不足そのものを解決していくために外からの移住を促進していくことも重要であると考えております。復興庁といたしまして、令和三年度に移住・定住促進事業で起業支援金を創設し、原子力災害被災地域に新たな

○新妻秀規君　まさに新しい町をつくるというプロジェクトですので、是非とも丁寧な、着実な取組をお願いしたいと思います。 　次に、決算の検査報告から二題取り上げたいと思います。 　まず、放射性物質汚染対処特措法三事業の入札、落札、契約金額等の状況について、これ環境省にお伺いをします。 　この報告での指摘事項四点のうち、二点のみ取り上げたいと思います。 　まず一つ目に、環境省の福島地方環境事務所が締結した契約、九百八十四件あるんですけども、一般競争契約は全体の大体四分の三の七百三十五件、随意契約は大体四分の一の二百四十九件となっていた、これ自体は問題ありません。ここからです。そして、一者応札率、この一般競争契約の七百三十五件のうち大体半分の四九・三％。ここからが問題なんですよ。汚染廃棄物処理事業と中間貯蔵施設事業のこの総合評価落札方式による建設コンサルタント業務等の契約では、この一者応札

○政府参考人（土居健太郎君）　契約手続に当たっては十分に競争性を確保されることが重要だというふうに認識しておりまして、これまでも、一者入札の件数を低減するために、一般競争入札におけます公告期間の延長や、競争資格、競争参加資格の緩和等を行ってきておりますが、会計検査院の指摘も踏まえまして、復興事業に関係する事業者を対象といたしまして、入札公告の閲覧はしたものの入札に参加しなかった理由であるとか、改善すべき入札参加資格の要件、こういったものをお聞きするアンケート調査を行っておりまして、要因をより詳細に分析した上で競争性を高める入札契約方式を検討いたしまして、実施可能なものから随時取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、変更契約につきましては、元々、この事業は、早期の避難指示解除の観点から迅速な対応が求められるという事業の特性を有しておりましたので、例えば、除染や家屋解体に必

○新妻秀規君　スピードも大事、ただやっぱり費用対効果も大事、この両方の観点から、これまでの経験をしっかり生かして、血税を大切に使っていただきたいというふうに思います。 　委員長、環境省の参考人におかれましてもこれから質疑ありませんので、退席についてお取り計らいをお願いします。