第211回国会の発言まとめ

○委員長（古賀之士君）　太田経済産業副大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。

○柴愼一君　続いて、大分頑張って、ちょっと時間使い過ぎましたが、第二期復興・創生期間の、今取り組んでいますが、その進捗状況、また今後の、次期の対応方針の在り方についてお伺いしたいと思います。 　現在、令和三年から七年度にかけての第二期復興・創生期間の各施策を実施しているところです。今後は、この以降における各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等の方針を規定との、そういう方針が示されていますが、現在の進捗状況、また評価についてお聞かせください。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　被災地の復興については、現在、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　被災者の皆様や関係者の方々が絶え間ない努力によって復興は着実に進んでおりますが、その状況は地域によって様々であります。 　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備などおおむね完了している一方、心のケアなどの残された課題についてはきめ細かく取り組んでいるところであります。 　また、原子力災害被災地域においては、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされており、引き続き国が前面に立って中長期的に対応していくことが大変必要だ、そのように思っているところでございます。 　そのため、復興の基本方針を踏まえまして、生活環境整備、長期避難者への支援に加えまして、特定復興再生拠

○柴愼一君　ありがとうございます。 　今後も、この第二期以降の取組については、なかなか、第二期、今取り組んでいる途中だということなので、イメージ等があればお聞かせいただきたいのですが、そこまで行かないなというふうに思うと、今後も継続して、国会、本委員会での議論が大きな役割を果たすものと認識しています。早い段階で前広な議論となるように、是非お取り組みいただきたいというふうに思います。 　最後、もうちょっと、もう一問だけお聞かせいただきたいと思います。Ｆ―ＲＥＩについてです。 　今も、山崎理事長の下で具体的な設立準備の作業が進められているというふうに思います。Ｆ―ＲＥＩを、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものにするということ、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引していく、そんな拠点にしていくということは関係者全員の思いだというふうに思います。 　そのことを実現す

○国務大臣（渡辺博道君）　まさに、福島の様々な科学技術力や産業競争力を高めていく牽引となってもらうためには、Ｆ―ＲＥＩが人材育成、そして教育の取組を強化すべきだというお話でございますが、まさにそのとおりだというふうに思っております。 　イノベーションの創出や新たな産業基盤の構築を通じて福島を始めとします被災地の創造的復興を実現するためには、Ｆ―ＲＥＩが関係します教育機関や研究機関と連携しながら様々な分野の研究者等を育成する体制を構築し、輩出された多くの人材が長期にわたり復興をリードすることが大変重要だというふうに思っております。 　Ｆ―ＲＥＩでは、先日、福島大学、第一回目を開催して、今後、県内各地の大学、高専や高校などで開催を予定しているＦ―ＲＥＩ役員陣によるトップセミナーを現在実施しているところでありまして、未来を担う若者世代を対象とした人材育成に加えて、今後は、連携大学院制度等を活

○委員長（古賀之士君）　おまとめください。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　Ｆ―ＲＥＩを世界に冠たる創造的復興の中核拠点とするためには、研究機関としての役割はもとより、教育機関としての機能を高めることが非常に大切だというふうに思っていまして、その視点での機能強化を強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　先ほど江島委員、また柴委員からもございましたが、風評対策について、まず渡辺復興大臣に伺います。 　　　〔委員長退席、理事石垣のりこ君着席〕 　まず、規制継続諸国への働きかけです。 　復興大臣は、四月七日にフランスの駐日大使、そして十一日にはドイツの駐日大使と、相次いで面会をされました。 　ＥＵは現在も我が国の農林水産品に対しまして規制措置を続けておりまして、アジアでも、中国始め、こうした措置を続けている国々があります。処理水の海洋放出を科学的な根拠もなく規制継続の理由にすることは避けるべきと考えます。そのためには、やはり海外の諸国への対話を通した働きかけ、これが極めて重要だというふうに思います。 　復興大臣が面会されましたフランスとドイツの駐日大使、この懇談の中でどのような説明を具体的にされたんでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　今委員お話がございました、ドイツとフランスの在京大使をお呼びしまして、現在の日本の状況について、そしてまたＡＬＰＳ処理水の関係についてもお話をさせていただきました。 　先ほどお話ありましたけれども、ＥＵによる日本産の食品輸入措置が早期に撤廃されるよう、働きかけをまず行ってまいりました。それと同時に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての理解を深めるためのことをお話をさせていただいたところでございます。 　特に、ＡＬＰＳ処理水に関して、私からは、透明性高く科学的根拠に基づいて対応していくことが重要であり、専門的かつ客観的な立場からＩＡＥＡがレビュー等の対応を行うことから、安全性の確保や透明性について全く心配がない旨説明をさせていただきました。 　これらの取組を含め、政府一丸となって、国内外の方々に対して科学的根拠に基づいた発信を行い、決して風評影響を生じさせないと

○新妻秀規君　ドイツの環境大臣が、このＧ７の環境大臣会合に先立ちまして、これたしか四月の十三日ですね、この現地を視察をされました。規制継続国の閣僚始め要人がこうした被災地を訪問するというのは極めて重要な意義があるというふうに思っております。今回の大臣のドイツ大使への働きかけとは今回直接関係はないという、そういうふうには伺っておるんですけれども、こうしたあらゆる場を通しての働きかけ、これを是非とも継続していただきたいと思います。 　次に、先ほどお話もございました韓国から訪日中の調査団への対応につきまして、これは外務省に伺います。 　岸田首相の韓国訪問の際、韓国尹大統領が、専門家を日本へ派遣すると、こういう方針を示しまして、大きな前進と受け止めております。そして、まさに今、先ほどもありましたが、専門家の方が日本を訪問、訪日中であります。 　これに先立って、五月十二日、日本政府が韓国政府向