第211回国会の発言まとめ

○委員長（古賀之士君）　土居局長におかれましても御退席いただいて結構です。

○新妻秀規君　会計検査院の指摘からもう一題、これ復興庁にお伺いします。 　東日本大震災からの復興に関する事業の実施状況等について検査院が検査したところ、被災者自身が申し出ない限り復興庁の避難者情報が変更されない仕組みとなっていたため、復興庁が公表している宮城県の県外避難者数は令和三年の三月十日現在で三千六百七十人、それに対して、宮城県で把握している数は、この三月の十一日現在、ほぼ同じ時点で八十七人。二桁違うんですね。この大きな乖離、この指摘をどのように受け止めて、どう対応するんでしょうか。

○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。 　復興庁が行います避難者数調査におきましては、調査対象となります避難者を、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者といたしまして、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づきまして復興庁が集計、公表しているものでございます。 　一方で、宮城県におきましては、復興庁で調査している、復興庁で公表している県外避難者数を基にいたしまして、いわゆるふるさとに戻るという意味での帰郷に向けた支援の在り方の検討を行うために、独自に避難者の方へ個別に帰郷の意向調査を行って、毎年度、具体的な帰郷意向を持つ避難者数を公表しているものと承知してございます。 　復興庁調査におきましては、避難者が避難元へ帰還した場合ですとか、あるいは避難先へ定住を決められた場合につきましては、これは適切な届出がなければ把握が困難で

○新妻秀規君　結構作業としては大変だと思うんですよね、名前の突き合わせとかありますし。ただ、やはりこの復興政策を進める上でこの避難者数のデータってもう極めて基礎的なデータですので、是非とも正確な把握をお願いをしたいと思います。 　最後の質問になります。特定帰還居住区域、これからの法案にも関わるところですけれども、お伺いをしたいと思います。 　帰還困難区域を抱える地方公共団体において住民への説明会を実施されてきましたが、その説明会では、住民から、除染範囲について、意向を示した方への相談だけでなくて行政区全体で内容を周知させる必要があるんだ、こんなお声もあったと伺っております。また、田畑などの農地の除染に関しても住民から意見が出されていると承知をしております。ただ一方で、復興庁は除染について面的なアプローチを取るというお考えを示していることも承知をしております。 　ここで、具体的な範囲の

○政府参考人（由良英雄君）　御指摘をいただきました特定帰還居住区域、新しい法律の改正に基づいて整備をしていきたいと考えております区域でございますけれども、行政区あるいは被災自治体への御説明については、これまでから、法案の準備あるいは検討の段階におきまして、各行政区あるいは各町村の避難先での行政懇談会等で説明を繰り返して行わさせていただいてきているところでございます。 　こういったプロセスを経て、個々の住民の方の帰還の御意向、これを丁寧に各町村ごとに確認をしてきたところでございます。そういった取組を踏まえて、今後、区域の設定に進んでいきたいというふうに考えてございます。 　農地の除染についてお尋ねをいただきました。 　農地については、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしております。そういった考え方も御地元にはあるということを念頭に置いて検討しておるところで

○委員長（古賀之士君）　間もなく時間です。

○新妻秀規君　様々な御意見出されると思います。しっかり、できないことはできないなりにちゃんと理由をしっかりお話をして、受け止めるものはしっかり受け止めて、丁寧な対応を引き続きお願いをしたいと思います。 　以上で終わりといたします。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　代打で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私は、二〇一一年三・一一から今現在も福島県の医療支援活動「きぼうときずな」のプロジェクトを継続しておりまして、こちらの委員会でも何度も何度も質問をさせていただいております。今月も来月も行く予定なんですが、今日は、皆様にお配りした資料を見ていただきたいんですね。被災者支援総合交付金、令和五年度第一回配分額という資料を配らせていただいております。 　これは億単位なんですが、全体が三十七・七億円というところで、ずらっと数字を並べておりまして、今日お伺いしたいのは三番、（３）の心の復興事業五・九億円、これ八・九億円から下がってまいっております。その下をずうっと見まして、被災者の心のケア支援事業、これ十三・四億円になっております。右側の数字だけ見ていますと、十七・〇、十七・四という

○国務大臣（渡辺博道君）　東日本大震災から十二年たちました。被災者が抱える課題が複雑化しております。また多様化しております。その中で、心のケア、心の復興は重要と考えているところでございます。 　今委員御説明ありました、まず、心の復興事業においては、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援する事業です。そしてまた、被災者の心のケア支援事業については、被災三県が心のケアセンターを設置しております。保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援しているところでありまして、基本的には、心のケアと心の復興事業というのは、違いがそういう形でございます。 　さらに、心の復興事業については、民間団体から応募された事業の採択に当たりまして選定委員会等を開催するなどして、被災者自身が主体的、継続的に参画し、活動する機会の創出を図る取組であ

○石井苗子君　というように、余りよく分からなくなってきているわけでございまして、お金の額は決まっているけれども、何をやっているのかという。心の復興事業というのは、例えばお祭りだとか田植だとか物づくりだとかコミュニティーの人たちの寄り合いだとかと、こういうことでございまして、心のケアというのは、私、令和二年度に説明を求めたときに、心身のケア、心のケア、心の復興と、これは、言葉は同じように、同類語に聞こえるけれども、はっきりとした違いがあるのだから、税金を使うんだったら、きちんとそれに合ったやり方をしなければ無駄遣いでありますから、やめた方がいいですというふうに申し上げております。 　それで、心のケア事業というのは、事業概要というのが、個別相談指導というのがございます。これは、被災者の方が自分から、具合が悪いから誰か訪問してきて私の悩みを聞いてくれということでございます。 　次が、心の健康