第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘いただいた第六次の沖縄振興計画というのは、実は沖縄県において作られているものでございます。六次沖縄振興計画、昨年五月に沖縄県の下で策定されております。その中で、物づくり産業につきましては、アジアの中心に位置する地理的特性や亜熱帯地域特有の多様な生物資源など、沖縄県の比較優位を生かした製造業の集積と産業振興への取組を加速させる必要があるという記述がなされているところでございます。 　今のは沖縄県としてのこの、何でしょう、取組ということなんでございますが、政府といたしましても、こうした沖縄振興計画も踏まえながら、域外においても高い競争力を有する先進的な物づくりあるいは沖縄の特色を生かした物づくり等を支援する沖縄域外競争力強化促進事業というものを手掛けてございます。 　引き続き、これらの取組などを通じて沖縄県におきます物づく

○浜口誠君　参考人の方からは、具体的なこれからの沖縄の製造業、物づくり産業としてこういった分野を強化していく必要があるんじゃないかということで御提案もいただいております。 　一つは、やっぱり沖縄においては、薄くて軽くて、そして運びやすい、いわゆる電子部品のような、こういった部品を沖縄にやっぱり誘致してくるということも大変重要ではないかという視点ですとか、あるいは、先ほども少し、沖縄の第六次振興計画の中にも触れられていますけれども、沖縄に自生している亜熱帯の植物とか、あるいはモズク、沖縄の特産ですけれども、こういったものの中には薬に有効な成分が含まれているということも分かってきているんで、いわゆる薬、製薬、創薬関係の産業を沖縄に誘致をしていく、こういう面でも沖縄が最近注目されてきていると、こういったお話もございました。 　是非、具体的な、沖縄の物づくりを支えていくために、今申し上げたよう

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、まさに御指摘のとおりなんですけれども、電子部品や薬、製薬も含めたバイオ産業の発展は、沖縄振興にとっても大変重要であると私どもも考えてございます。 　そのため、先ほど申し上げました沖縄域外競争力強化促進事業におきましても、バイオ産業における医薬品の原料や電子部品の製造事業といった先進的な物づくり産業等への支援を実施しているところでございます。 　今後とも、県内外の知見を活用した取組が進むよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○浜口誠君　何か具体的な計画とかはあるんですか、電子部品とかに関連して。沖縄の方により一層誘致を促しているような計画等がありましたらちょっと御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました沖縄域外競争力強化促進事業は、特に、半導体、医療機器等、高付加価値製品の製造とか沖縄の特産物である農水産物の養殖、生産、加工、販売等々を明示的に支援していくということをうたってございます。 　例えば、今年度のこの沖縄域外競争力強化促進事業費補助金、交付決定を、六月十二日ですから先週ですかね、させていただいていますけれども、その中には、そういった電子部品の製造事業に対する補助であるとか、あるいは最新の細胞培養加工法を通じた沖縄発革新的再生医療の産業化といったような取組をする企業に対する支援を行うことにしたところでございます。 　以上でございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、沖縄の皆さんとも連携取っていただいて、そういった分野がやっぱり沖縄の経済をより安定していくためには重要だということも参考人の方から強くお話がございましたので、是非しっかりと支えていただきたいと思います。 　また一方で、沖縄では薬剤師の数が全国で一番少ない、四十七都道府県で最も薬剤師の数が少ないということも指摘をされておられました。そうした中で、沖縄の大学では薬学部を新しくつくる、こういった議論も始まっているというお話もありました。 　是非こうした、先ほどのバイオ関係の企業誘致も含めて、製薬関係、薬剤師の数を沖縄においても増やしていくための大学の学部の創設に向けて国としてもしっかりとしたサポートを行っていただきたいというふうに思っておりますが、こうした動きに関して、政府としての現時点での支援の考え方についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　大学において新たに学科を設置する場合でございますけれども、これは、まずもって大学が文部科学省に申請を行っていく必要があると認識してございます。 　そのため、薬学科の設置に当たりましても、まずは沖縄県、どこの大学かはともかくとして、その当該大学において十分に検討いただくということになると思いますが、私ども沖縄担当といたしましては、引き続き、地元の御要望も伺いながら、必要に応じて文科省とも情報共有に努めていきたい、このように考えてございます。 　以上です。

○浜口誠君　是非、参考人の方からも薬学部の新しい学部創設の議論も始まっているというお話ございましたので、しっかり、そういった話が大学の方から来たときには、文科省と連携しながら、薬学部の創設に向けて御支援もいただきたいというふうに思っております。 　あわせて、沖縄の経済でもう一つのポイントになってくるのは、基地依存からどう脱却していくかという視点も大変重要かというふうに思っております。 　今、お手元に資料も配らさせていただきました。 　これは、基地返還前後の経済効果ということで、既に返還済みの土地においてどうかというと、これ幾つかこの資料にも記載しておりますが、例えば、那覇の新都市地区においては、返還前と返還後でですが、経済効果は三十二倍に、返還後は経済効果が表れていると。ほかの地域も含めて、もう十数倍から、地域によっては百倍を超える返還後の経済効果が表れているという結果も示されており

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年に沖縄統合計画が発表されまして、これに基づいて、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地約一千ヘクタールの大規模な返還が予定されておりまして、これらの跡地を有効に活用していくということは沖縄の将来発展のために極めて重要な課題であると、これは浜口委員御指摘のとおりと考えております。 　返還後の跡地利用に伴う経済効果につきましては、この委員お示しの資料にありますとおり、既に返還された地域において大きな効果が発揮されていることに加えて、今後返還予定の地域においても、例えば先ほどもおっしゃいましたこの普天間飛行場では返還後は返還前の約三十二倍、三千八百六十六億円もの経済効果が地元で試算をされております。こうした基地跡地の有効な活用は、経済効果の面からも極めて大きく期待されるところであります。 　私も、この普天間飛行場の隣接地帯というか、

○浜口誠君　是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　いろいろ返還予定地たくさんありますので、それぞれの地域において、返還後の利活用しっかりやっていただいて、沖縄経済全体にプラス効果が波及できるように取組を進めていただきたいと思います。 　あわせて、沖縄の経済を考えたときに、もう一つ参考人の方からは、国際物流の拠点、ハブとしての沖縄の活用というのもあるんではないかと。沖縄は飛行機で約四時間圏内に二十億人規模の市場が控えていると、まあ中国もすぐ近くにありますし、そういう点から、国際の航空貨物、この物流のハブとして那覇空港なんかは活用していくべきではないかと、こういう御指摘もございました。 　国として、この国際航空貨物の物流ハブとして沖縄をどう捉えているのか、そしてこれからどのような支援を物流ハブとして行っていくのか、その点についての見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います