第211回国会の発言まとめ

○紙智子君　詳細に掌握していないって一体どういうことなのかと私は思うんですよね。ちょっと驚きなんですよ。だって、アメリカ国内でさえも厳しい基準があって、米軍もこれ調査をしているわけですよ、国内においては。なぜ、アメリカでさえもこの調査をしている物質の事実確認もできていないんでしょうか。そこに私は、領域主権、国家の管轄権を制限する地位協定があるからだと思うんですね。 　しかし、これ、米軍基地であっても、日本に管轄権があるという立場に立って、このＰＦＡＳの発生源であるという疑わしい事案が実際あるわけですから、環境や命に関わる問題ですから、これは、浅田正彦氏の著書で「国際法」ってありますけれども、その中でも、地位協定の全般は見直さなくても特別な解釈で対応すればできるんじゃないかという意見もあるわけですよ。さらに、万国国際法学会の事務総長を務められたカトリック大学名誉教授のイジー・ボルオーベン・

○国務大臣（林芳正君）　先ほどの河野大臣が答弁したこの領域内の件につきましては先ほど答弁したとおりでございまして、そうした三つの考え方に基づいて、日本軍の、あっ、在日米軍のいわゆる管理権と国内法の適用について調整を行っているというところでございます。 　そして、この日本国内においてＰＦＡＳはこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知をしておりまして、この現時点でＰＦＡＳの検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難であるというふうに承知をしておりますが、ＰＦＡＳをめぐる問題については地元住民の皆様が大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしておりまして、関係省庁が連携しながら政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。

○紙智子君　いや、もうその答弁だったら本当に納得いかないですよね。この本委員会として今年一月に沖縄調査をやって、そのとき委員長を含めて超党派で現場からＰＦＯＳの実情を聞いているわけですよ。それで、国会で是非やってほしいという話を受けてきているのに、五か月たってもゼロ回答ですよ、これ。もう国会軽視としか言いようがないと思うんですね。改めて強く調査を要望しておきたいと思います。 　続いて、六月九日に閣議決定をした開発協力大綱についてお聞きします。 　パブリックコメントに百四十一件のコメントが寄せられて、主な意見としてホームページに掲載をされました。新設する政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡがＯＤＡの非軍事原則から逸脱するものとならないようにという意見に対して、外務省は、ＯＳＡはＯＤＡとは別枠、別物なので大綱には言及しないんだと、ＯＳＡ実施方針が決定、公表されているという回答をしたわけ

○国務大臣（林芳正君）　開発協力大綱のパブリックコメントは、今、紙委員から御指摘があったように、新設されたＯＳＡがＯＤＡの非軍事原則から逸脱したものにならないようにその線引きを明確にする旨を明記すべきとか、日本の安全保障政策が平和国家としての歩みの延長にある旨を追記すべきと、こういう御指摘をいただいたところでございます。 　このＯＳＡは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みでございまして、ＯＤＡとは全く異なるものでありまして、今御指摘いただいたように、開発協力大綱には、これは開発協力に係る基本的な方向性を定める政策文書でございますので、ＯＳＡについて言及していないということでございます。 　このＯＳＡについてですが、我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ実施するということ等を定めたＯＳＡの実施方針、

○紙智子君　私、かつてのやつを調べてみたんですよ。それで、一九七七年に、当時、福田赳夫総理大臣が我が国の東南アジアの政策についてマニラでスピーチしていることがあって、それで見てみましたら、我が国は軍事大国への道を選ばないことを決意したんだと、いかなる形であれ、他国を脅かすような存在ではなく、その持てる力を専ら国の内外における平和的な建設と繁栄のために志す国柄であると、こういう発言をされているんです。これ、まさに憲法の精神にのっとった発言だというふうに思うんですね。 　ところが、今やこのＯＤＡを国益優先のための最も重要な外交ツールと位置付けて、ＯＳＡによる軍事支援ができるということになれば、これは他国を脅かす存在に日本がなっていくということになるんじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　この戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国の主権と独立の維持、また法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現、こういった望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むということ、これが必要であると考えておりまして、こうした認識の下で、そのための手段ということで、国家安全保障戦略において、ＯＳＡの創設、また防衛装備移転の推進、これを位置付けたところでございます。 　これらは、あくまで地域における平和と安定を確保すること等を目的として実施する政策でございます。戦略にも明記をしておりますように、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本方針、これは今後も変わらないということでございます。

○紙智子君　今後も変わらないというふうに御答弁されているんですけれども、外国は日本をどう見ているかというと、今年の五月ですけど、アメリカのタイム誌で、岸田首相を表紙にして、タイトルは日本の選択と題して、岸田総理大臣は長年続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいるということを紹介していました。ロイター通信は、日本の国際援助は、軍事目的利用を禁じる規定から日本政府が初めて明確に逸脱したことを示したと報道しました。海外からは、既に軍事大国へとかじを切って危険だと指摘をされている。ＯＤＡと両輪になり得ないＯＳＡはやめるべきではありませんか。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の雑誌の表紙につきましてはいろいろ国会でも御議論をいただいたところでございますが、この中身の記事についての表題については、外務省のこの申入れに対して変更がなされたと、で、表紙の方はまあちょっと変わらなかったと、こういうことでございます。 　いずれにいたしましても、そうした報道の一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、我々としては、先ほど申し上げたような平和国家としての歩みを変えないということを丁寧に粘り強く説明してまいると、このことが大変大事であるというふうに考えております。

○紙智子君　海外はぱっとした最初の受け止めでそういうふうに受け止めたということですから、幾ら日本がそれ別枠なんだと言ってみても、外から見ると別々ではなくて一緒のものというふうに思うわけですよ。あくまで世界は日本という国の枠組みで軍事化したか否かということを判断していくということだということを是非肝に銘じていただきたいと思うんです。 　ちょっと最後に北方の問題やろうかと思ったんですけど、ちょっと時間になってしまいましたので、申し訳ありませんが、ここまでといたします。 　終わります。 　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　早速質問に入らせていただきますが、一九七三年合同委員会の合意、環境に関する協力についてということで、環境問題に対する意識が高まりつつあることを踏まえ、日本国政府と米国政府の共同責任を認識し、地位協定により提供された施設・区域を米軍が使用する際に生じ得る汚染について適切な注意を払い、相互に満足し得る解決を見出すことは両政府にとって利益となる、米軍としては、汚染のない社会の構成員となる意思があると、この関連で、原則として、地元のイニシアチブを通じて解決されることとするという、こういう取決めというか合意があるという認識において質問をさせていただきます。 　まず、米軍基地よりＰＦＯＳが流出する事故が発生したという事実は皆さんも周知のとおりだと思うんですね。ほかに、その沖縄にですよ、このＰＦＯＳを流出させるような企業とか、そういうものがあるのかどうなの