第211回国会の発言まとめ

○鈴木宗男君　今の、中谷副大臣、中谷副大臣もこれは認証官であります。林外務大臣、今の中谷大臣の答弁でよろしゅうございますね。

○国務大臣（林芳正君）　経産省を代表して副大臣がここに来られていると、こういうふうに思っておりますので、特に私の立場で何かその答弁について申し上げる立場にはないと考えております。

○鈴木宗男君　林大臣も中谷副大臣も、私の思うところはですね、武器を供与すると日本も当事国になります。この点は、ロシアが極めて強い反応を既に発しておりますね。私は、殺傷兵器に受け止められるようなものは出してはいけないというのが私の考えです。 　そういった意味で、今、林大臣、中谷副大臣から、そういう話がないということを聞いたのはよかったし、ここは委員の皆さん、与野党含めて、しっかり認識をいただきたいと思います。 　オースティン国防長官が、あれは一日に来たんですか、日本に来たのはですね、来た後、アメリカの通信社あるいは報道機関が一斉に、いわゆるＴＮＴ、トリニトロトルエンという火薬を、これは日本に、アメリカが今、弾をウクライナに送っているから足りなくなっているから調達する必要があるんだと、そこで日本の民間企業からもらうという話があるもんですから、私はそのことを懸念しているんです。 　どうか皆

○国務大臣（林芳正君）　まさにインドとは、クアッド、それから、ちょっと今のウクライナ問題と少し離れますが、国連改革のためのＧ４というグループを一緒につくっておりまして、また、インドのジャイシャンカル外務大臣とは、そういった会談、またバイの会談を通じてこの対話を続けておる、そういった間柄でございます。 　今先生がおっしゃったように、Ｇ７の議長国とそしてＧ20の議長国というお互いの立場で、実はそういうことも踏まえて広島にはインドからモディ首相をお招きして来ていただいてと、こういうことでございますので、しっかりとこのＧ７とそしてＧ20の間の連携、これを図ってまいりたいと考えております。

○鈴木宗男君　林大臣、メディアによると、ロシアが悪い、ウクライナが善だみたいな短絡的な報道が多いんです。 　私は、一貫して、去年紛争が始まってから言っているのが停戦です。一にも二にも停戦だと言っているんです。 　七十八年前、日本が半年早く降伏していれば、東京大空襲も、沖縄戦も、広島、長崎に核が落とされることはなかったんです。戦争で犠牲になるのはいつも子供です、女性です、お年寄りなんです。武器を送ったり資金援助すれば長引いて犠牲者が増えるんですよ。 　大臣がウクライナの復興会議に行くというんです。一方で、西側の国は武器を送って紛争を長引かせているんです。被害は広がるし、復興の費用も掛かりますね。逆に私は無駄なことをしていると思うんですよ。 　そういった意味でも、大臣、やっぱり仲介の労を取ることが大事なんです。だから、私は、さっき火薬の話をしたのも、日本は殺傷兵器を送っていないＧ７での

○国務大臣（林芳正君）　このロシア、これがまた引き続きウクライナに対する攻撃を続けておりまして、プーチン大統領も併合したウクライナの一部地域は交渉の対象でないと述べるなど、歩み寄ろうという兆しが一切見られないところでございます。 　そうした状況を踏まえますと、侵略が長期化する中で一刻も早くロシアの侵略を止めるために今必要なことは、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していくことでありまして、我が国も厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続しているところでございます。 　そして、今委員からもお話がありましたけれども、いわゆるグローバルサウスの国々を含めた国際社会がやはり一致して声を上げていくと、やはりこのことが大変重要だと考えております。こうした国々に対して、法の支配に基づく国際秩序の堅持の重要性、これを訴えつつ、やはり丁寧に働きかける、そして理解を得ていくと、こういう必要がある

○鈴木宗男君　林大臣、私は子供の頃、けんかしたとき、学校の先生からはけんか両成敗と言われました。先に手を出した方が悪い、しかし、そのもとをつくった者も悪いと言われた先生の教えを、今日ここにいる先生方も、委員の人方も聞いているんじゃないんでしょうか。 　侵攻したのはロシアですけれども、もとをつくったのはゼレンスキーでしてね、おととしの十月二十三日、自爆ドローンをロシア人の住んでいる地域に撃ちました。ここでプーチン大統領はロシア兵を国境に寄せましたね。そのとき、バイデン大統領があおりました、攻めるぞ、攻めるぞと言って。本来ならば、自制だと言うのが私はアメリカ大統領の姿勢だと思いますよ。 　決定的だったのは、これ、ここの委員の先生方も分かっている人は分かっていると思いますけどね、余り知らないんですね。去年の二月の十九日のヨーロッパにおけるあのミュンヘンでの安全保障会議で、ゼレンスキーがブダペ

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、五月十九日のこの委員会において参考人の皆さんからいろいろ沖縄・北方問題等々について意見交換をさせていただきました。その参考人質疑も踏まえつつ質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、沖縄の経済について質問をさせていただきたいと思います。 　沖縄の経済は今観光産業が主力になっておりますが、やはり製造業をいかに定着させるかというのも非常に大きな視点だというふうに思っております。沖縄経済において、製造業の比率については今四・一五％ということで、極めて低いです。全国平均は二〇・二六％あるにもかかわらず、沖縄の製造業は四・一五％にとどまっていると。今後の沖縄経済を考えていったときには、やはり製造業は比較的賃金も高いですし、雇用の安定度も高いということも言われておりますので、今後、観光業に加えて製造業をいかに定着さ

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、沖縄県における製造業の振興は、経済基盤の強化、雇用の安定、そして何よりも県民所得、県民所得水準の向上の観点からとても重要と考えてございます。しかしながら、これも委員御指摘、今、ただいま御指摘いただいたとおり、沖縄県の製造業の割合は四パー、四・一％程度と、全国平均の二〇％強の約五分の一程度となっているという状況にございます。 　こうした状況の原因についてでございますけれども、いろんな事情が複合的に関連しているということで、端的にお答えすることはなかなか難しゅうございますけれども、例えば、本土からやはり遠隔地に位置するということで、本土経済圏への輸送コストがとても高くなるといったこと、あるいは、沖縄県自体の市場規模が本土に比べると非常に小さいといった沖縄県特有の事情も背景にあるものと認識してございます。 　以上です。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今いろいろ沖縄の特殊性についてお話ありましたけれども、参考人の方からは、これからの沖縄経済を考えたときにやっぱり物づくり産業、製造業というのは極めて重要になってくるんではないかと、こういう御指摘がございました。 　その中で、第六次沖縄の振興計画において、この物づくり産業をどう位置付けていくのか、どう対応していくのか、この点もキーになってくるという御指摘ありましたので、第六次沖縄振興計画の中における物づくり、製造業についての取組を政府としてどのように評価しているのか。そして、今後沖縄の経済において製造業を定着させていくためにどのような支援を国として行っていくのか。この二点について確認したいと思います。