第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　沖縄県は本土から遠隔地に位置してございます。本土経済圏への輸送コストが高くなるということから、国内市場に目を向ければ他の都道府県と比べて不利な面があるということでございますが、他方、委員御指摘のとおり、成長するアジアに目を向けますれば沖縄県はむしろ有利な位置にあるということで、大きな潜在力を有しているものと認識してございます。 　これまでも、那覇空港第二滑走路の整備を行うとともに、沖縄国際物流拠点等活用推進事業、そしてその後身事業である先ほど来指摘してございます沖縄域外競争力強化促進事業によりまして、先進的かつ沖縄の特色を生かした物づくり事業や沖縄県で付加価値を付ける物流事業に要する経費を支援してきているところでございます。 　引き続き、沖縄の地理的特性を生かして国際的な物流ハブとしてプレゼンスを発揮できるよう、様々支援をしてまいりた

○浜口誠君　是非、国際航空貨物の一つのやっぱり重要な拠点として那覇空港等の活用を今後も支援していただきたいと思います。 　一方で、沖縄で観光客の需要も戻ってきていると、そういう中で、交通面でいうと二次交通がやはり課題だという御指摘もありました。しっかりとこの二次交通の改善を図っていく、これが今後の沖縄の観光需要に対応していくためにも大変重要だというふうに思います。それと併せて、参考人の方からは、沖縄の中南部のやっぱり交通が非常に不便で時間も掛かると、こういった点も中長期的な課題としてはあるというお話も参考人質疑の中でございました。 　こうした二次交通への対応、さらには沖縄の中南部の交通の利便性を今後いかに高めていくのか、この二点に対して、国としてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、観光需要の回復に併せまして、リーディング産業であります観光業、これを一層振興していく上で、バスとかタクシーとか観光地への二次交通、その充実、また移動負担の軽減、これは大変重要な課題だというふうに認識をしております。 　こうした二次交通の充実につきましては、一つは全国的な課題でもございます。そういったことで、まずは所管省であります国土交通省、こちらの方では、バス事業者の運行赤字に対する支援とともに、バス・タクシー事業者に対する人材確保、養成の取組への支援をしていること、またＤＸやＧＸ、こういった経営改善への支援等も行っているところでございます。 　その上で、さらに内閣府といたしまして、中南部を中心にどのようにしていくかということでございますけれども、那覇都市圏の渋滞緩和、また那覇空港へのアクセス性の向上を目的としま

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、沖縄の地元の皆さんの要望も聞いていただいて、これからますます観光需要も回復してくると思いますので、交通面がその足かせにならないようにしっかりとした取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　最後、日本センターについて聞きたかったんですが、もう時間がなくなりましたので、また次回、日本センターについては質問させていただきたいというふうに思っております。 　一点だけ。日本センターが令和五年度も予算付いておりますが、こうした日本センターの役割が、今後、ロシアがウクライナに侵略しているというこういった環境変化を踏まえてどういった日本センターとしての役割を果たしていくのか、この点は外務省としてもいま一度しっかりと検証していただいて、今後の日本センターの在り方というところは検討を深めていただきたい、その点を申し上げて、私からの質問を終わりたいと思

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　五月の当委員会の参考人質疑で、沖縄国際大学の前泊博盛教授が、諸外国の地位協定は領域主権で締結されているが、日米地位協定は旗国法原理で結ばれているというふうに言われました。 　それで、領域主権とは、法制局の資料によりますと、その領域内にある全ての人と物に対して、原則として排他的にそれらを規制する立法権、及びこれらの規制を適用する執行管理権を有し、他国はそれを尊重しなければならないという考えだと。つまり、国家はその領域内で主権を有しており、属地的にその領域内にある者には、外国人含む、その国の法令が適用されるということですよね。 　これは国際法的に見ても一般的な考え方だというふうに思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この米軍に対する国内法の適用に関しまして今御紹介がありましたこと、これは河野外務大臣が答弁をされておられると承知をしておりますが、まずその全体を御説明させていただきますと、第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しておりまして、その領域内にある者には、外国人を含め、属地的にその国の法令が適用されると、今委員が御紹介していただいた部分でございます。 　第二に、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行そして裁判権等から免除されると考えられると。 　第三に、派遣国と受入れ国との間で、外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるように、個々の事情を踏まえて、受入れ国の法令の適用について具体的調整を行うべく、地位協定を含む個別

○紙智子君　基本的には、その国の場合、その権利を有している国に法令が適用されるということ、国の法令が適用されるということが国際的にも一般的であるということだったと思います。 　それで、前泊参考人は、地位協定は、アメリカ人はアメリカの法律を適用するという旗国法原理に立っているというふうに言われたんですね。領域主権に制約を掛けたのが日米地位協定だと言えると思うんです。 　沖縄県で問題となっている有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳによる飲用水の汚染について三月十六日にもこの当委員会で質問したんですけれども、そのときに林外務大臣は、嘉手納基地で調査ができない理由を言っていたんですけど、環境補足協定は該当しないので、米軍への調査申請の旨を伝達し、２プラス２で協力を求めているんだという答弁をされましたよね。 　それで、沖縄県は度々立入調査を求めていますし、既に七年以上経過している話なんですよ。嘉

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　外務省としては詳細は承知してございませんけれども、これまで米側からは、二〇一六年以降、在日米軍が保有しているＰＦＯＳ等を含む泡消火剤について、訓練を目的として使用しておらず、厳格に管理してきているということ、それから、二〇二四年九月までに、嘉手納飛行場を含む全ての在日米軍施設・区域においてＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の交換作業を完了する予定であるとの説明を受けてございます。

○紙智子君　消火剤を交換する予定というのは聞いていますけれども、使っているか使っていないかって米軍に直接聞いているんですか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　当然のことでございますが、米側との間では常日頃から緊密に意思疎通を図っておりますけれども、泡消火剤、ＰＦＡＳを含めました泡消火剤の使用した例に関しましては、外務省としては詳細を承知していないところでございます。