第211回国会の発言まとめ
第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
- 発言件数
- 94787件
- 登壇議員
- 1648人
- 会議体
- 66種
主な論点キーワード:
放出 (97)
処理 (77)
情報 (73)
海洋 (57)
発信 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 高木かおり |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-05-23 | 内閣委員会 |
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○高木かおり君 是非強力に進めていっていただきたいと思います。
このAIそのものがやはり今後急速に発展していく中で、必要とされる人材の内容、これはもう本当に、繰り返しになりますけど、本当に急速に変化していくということが予想されます。現在、これ注目されている対話型AIであれば、言語モデルへの入力を開発、最適化するプロンプトエンジニアリングに関する技術など、これも必要な要素となってくると思っております。これ、画像生成AIなど異なるAIが台頭してきた場合、こういった場合はまた異なる技術要素が必要となっていくと、こういったふうに想定もされるわけです。
しっかりと、このAIに関しては、やはり持続的に、これでいいんだではなくて、新しいことを学び続けていける人材、こういった人材こそが求められていると思いますので、是非とも、このような人材の確保、しっかりと政府としてもお取組、求めていきたいと思いま
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-05-23 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(高市早苗君) 二〇一九年三月に公表された人間中心のAI社会原則ですが、七つの原則を掲げております。第一に人間中心、第二に教育、リテラシー、第三にプライバシー確保、第四にセキュリティー確保、第五に公正競争確保、第六に公平性、説明責任及び透明性、第七にイノベーションでございます。
先般のG7広島サミットにおきましても、信頼できるAIが共通ビジョンとなりました。ですから、これは二〇一九年の人間中心のAI社会原則と趣旨を異にするものではないと考えております。
ただ、二〇一九年以降のAIの技術開発というのはもう大きく進展しており、先ほど来委員がおっしゃっていただいたような様々な課題が生じていますので、政府としては、人間中心のAI社会原則についても、この見直しの必要性も含めて、AI戦略会議を開催するなどして検討してまいりたいと考えております。
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| 高木かおり |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-05-23 | 内閣委員会 |
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○高木かおり君 是非、その都度その都度、やはり新しい技術に対してしっかりと見直し進めていっていただきたいというふうに大変期待をしているところでございます。
このAIに関しては、課題が多岐にわたるために、このAI戦略会議における議論を踏まえて、様々な課題に対して関係省庁が連携をして迅速に対応していただいている、そういったことでAI戦略チームが立ち上がっていると承知をしております。既に三回会合が開かれたというふうにお聞きをしておりますが、最初の会合が四月の二十四日だったということで、しかしながら、この内閣府のウェブサイト、昨日まで第一回の開催日及び議事が掲載されているだけで、ようやく昨日、第一回、第二回目の配付資料とか議事要旨、こういったものがホームページ上で公開されたと。
これは公開していただいたので構わないんですけれども、やっぱりこういったことはどんどん皆さんに、言えるところは、お
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-05-23 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(高市早苗君) AI戦略チームでございますが、これは、村井総理補佐官をチーム長として、AIに関係の深い省庁の実務者級の職員で構成されています。ちなみに、私はメンバーではございません。
これ、これまでに実は四回開催をしております。議事につきましては、公にすることが適切でない内容を除いては可能な限り公開をするということで、開催の都度、その日のうちに報道関係者については結果の説明をしていると。ただ、そのホームページのアップが少し遅れています。四回開催しましたが、第一回と第二回までは公表済みで、第三回、第四回は公表準備中ということです。
状況の変化も非常に激しい分野ですし、特に世間の関心が高いということから、できるだけ早く情報を発信して国民の皆様の御理解も得ていかなければならないと考えております。
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| 高木かおり |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-05-23 | 内閣委員会 |
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○高木かおり君 是非できるところは速やかにと。けれども、なかなかその機微な情報であるとか変化が速いということで、大臣のおっしゃるところは一定御理解させていただきました。
利用者の方々がやっぱり不安を覚えることがないように、事業者に対する明確な責任体制をやっぱり構築をしていくこと、こういったこともしっかり検討をしていく、様々な課題に対して適切な規制もしっかり行っていく、諸外国の規制の状況と歩調も合わせていく、こういったことをしっかりとこの生成AIを活用していくに当たって目指していっていただきたいというふうに思います。
続きまして、スタートアップ支援についてでございます。
これ、五月九日の本委員会で通告をしていたところ、少し時間が足りずに積み残した質問になっておりますけれども、これ、スタートアップを成功させるためには知の拠点である大学との連携が重要だと、そしてスタートアップ企業が担
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
役職 :文部科学大臣政務官
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参議院 | 2023-05-23 | 内閣委員会 |
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○大臣政務官(伊藤孝江君) お答えいたします。
技術革新やイノベーションを牽引する人材を育成するためには、デジタル分野等の成長分野における知見を始め新たな知識やスキルを学び続けることが重要だというふうにまず考えております。
このため、文部科学省としましては、デジタル、グリーン等の成長分野における社会人向けのプログラム開発を実施する大学等を支援をしておりまして、令和四年度は四十八機関において合計で五十七プログラムが開発、実施をされております。提供されたプログラムの中には、起業支援や地域におけるイノベーター養成を目的としたプログラムも多数、ごめんなさい、複数提供されております。
引き続き、社会人のリスキリングのためのプログラムの開発支援を含め、社会人が知識、能力を向上させられ続ける機会の確保、大学との連携も含め、しっかりと努めてまいります。
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| 高木かおり |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-05-23 | 内閣委員会 |
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○高木かおり君 続いて、やはりその若い人材が海外においてスタートアップを広く学んでくるためにも、この留学というのも手厚い支援が必要ではないかと考えますけど、この点についても端的に御回答いただけますか。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
役職 :文部科学大臣政務官
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参議院 | 2023-05-23 | 内閣委員会 |
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○大臣政務官(伊藤孝江君) 学生を始め若い世代が留学や海外での学習体験を積むことは、起業家精神を根付かせる観点からも大変意義があると考えております。
文部科学省では、大学生、大学院生への留学支援として、令和五年度予算において、給付型奨学金の支援対象人数の拡大や、六か月以上の留学者に臨時の渡航支援金を新たに給付するなど、経済的支援の充実を図ったところです。また、官民協働のトビタテ!留学JAPANによる支援では、令和五年度から第二ステージを開始しております。
文部科学省としては、これらの取組により、留学費用の負担軽減を図りつつ、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいります。
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| 高木かおり |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-05-23 | 内閣委員会 |
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○高木かおり君 是非とも、このスタートアップ支援というのも、この五か年計画を国の方でも強力に進めているかと思いますが、やはり、この大学での取組、それから留学をして海外でのいろいろな知見を学んでくる、こういった点、大変重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをしておきたいと思います。
続きまして、リスキリングについて伺いたいと思います。
これ、私は、もう何度もこのリスキリングに関しては、今日お越しいただいている後藤大臣にもお伺いしてまいりました。デジタル人材育成の必要性、それから必要とされるデジタル人材の可視化、こういったことを今までも質問させていただいたんですが、岸田首相は個人のリスキリングに五年で一兆円を投じるとおっしゃっておられます。
ただ、これ、専門的なデジタル知識、能力を有しているデジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材、これデジタル推進人材として二〇二
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| 自見はなこ |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣府大臣政務官
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参議院 | 2023-05-23 | 内閣委員会 |
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○大臣政務官(自見はなこ君) お答えいたします。
政府といたしましては、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する人材をデジタル推進人材と位置付けまして、その育成と確保に取り組むこととしております。
この総合戦略におきましては、デジタル推進人材の類型について、お示しもいただいておりますように、経産省が策定をいたしましたデジタルスキル標準というものを踏まえまして、ビジネスアーキテクト、データサイエンティスト、ソフトウエアエンジニア、サイバーセキュリティー、そしてデザイナーと五類型に分けてお示しをしております。
様々な地域や産業分野におけるデジタル実装を行うための必要な専門的デジタル知識また能力を有する人材を見極めて、委員も御指摘いただきましたが、現場のニーズに真に合致
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