第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　水道法においては、水道事業者は、給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとされるとともに、災害等のやむを得ない場合を除き、給水を受ける者に対して常時水を供給しなければならないとされております。 　厚労省としては、水道事業者が利用者に対する給水を継続することができるよう水道事業の基盤強化を図るため、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進等の取組を進めるとともに、先ほども申し上げた経営条件が厳しい水道事業者の施設整備費や災害復旧の事業費に対する財政支援などにも取り組んできたところでございます。 　こうした取組も含めて、本法案により、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備・管理行政が移管されるわけでありますから、国交省において、層の厚い地方支分部局を活用し、下

○天畠大輔君　代読します。 　二〇一八年十二月の水道法の一部改正と今回の移管により、水道事業の民営化が促進されることは疑う余地もありません。フランスでは、民営化された水道事業により、水道料金の値上げなど生活課題が人々を直撃し、再公営化が図られています。井戸を掘った人、水道を引いた人の思いや世界の教訓に学び、社会保障から水道事業を捉えるという原点を確認する必要性を感じます。 　大臣に伺います。 　持続可能な水道事業の公営実施について、国としてどのようなビジョンをお持ちですか。相対的貧困率がＧ７中でワースト二位という貧困からの脱出が遂げられていない日本において、水道事業の公営実施を死守する心積もりはあるのでしょうか、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、水道法では、水道事業は原則として市町村が経営するものとされており、本法案は、今回提出した法案は、この規定を変更するものではありません。 　厚生労働省から今般の業務移管を円滑に行い、移管当初から国交省において今申し上げた水道法に基づく運用が適切に行われるよう、移行前から国交省と緊密に連携し、必要な知見を引き継いでまいりたいと思いますが、しかし他方で、先ほどから申し上げておりますように、水道事業の基盤強化を図っていくためには、広域連携、適切な資産管理の推進と併せ、官民連携の推進、こういったことの取組も必要だということで、これまでも厚労省としてはそうした取組を進めてきたところでございます。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　大臣、フランスなどの例に見習い、水道事業の再公営化を進めるべきではないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　フランスにもそういう事例があることは承知しておりますが、先ほど宮城県でのコンセッションの話もさせていただきました。それぞれの地域地域の状況に応じて対応というのは異なっていくんだろうと思いますけれども、ただ、大事なことは、先ほどから申し上げておりますように、この水道事業を持続可能な形でしっかり経営し、そして地域に住んでいる方々に対して安全で安心な水を安価な形で提供していくということでありますので、それに向けて必要な努力をしっかり払っていく、そして国としてはそれを支援をしていくことが必要だと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　二〇〇三年、今から二十年前の第五回水道ビジョン検討会によると、第三者委託に期待される効果として、コストの削減が最も多く、次いで技術者の確保、施設の維持管理強化、水質管理体制の強化、危機管理対応の強化と続いていることが報告されています。水道事業の運営にとってコストの確保、技術者の確保が難題であったことが分かります。 　地方公共団体のコスト削減を目的とした第三者委託は、受託事業者にとってはコストの圧迫、つまり労働者の給与抑制という痛みを伴うものです。三百六十五日二十四時間の水道労働を公務として保障することにより、水質管理や危機管理対応はより安定し、整備されるのではないでしょうか。 　この二十年間で、これらの課題への対策、特にコストの削減、技術者の確保を図る対策として、厚生労働省はどのような対策を講じてきたのでしょうか。さらに、水道行政の移管後、国土交通省、環

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、二十年前、平成十五年六月に水道ビジョン検討会が設置されて、先ほど委員御指摘のような内容のものが、平成十六年六月に最終的には水道ビジョンとして公表されました。 　厚生労働省はそれに基づいて進めましたし、さらに平成二十五年には新水道ビジョンを策定したところです。この中でも、安全な水の供給、強靱な水道の実現、水道の持続性の確保、これを理念としました。これに対して平成三十年の法改正に至るところでございます。 　具体的に申し上げますと、広域連携の推進につきましては、先ほどの平成三十年の水道法改正において、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについて、これは努力義務規定ではございますが、それを設けました。これによって都道府県ごとの、先ほども現在四十六と申し上げましたけれども、そのプランの成立状況が、これで進めてきたと

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　今ほどの厚生労働省からの御答弁のとおり、厚生労働省におかれましては、広域連携、官民連携などに取り組まれ、水道事業の基盤強化を図られてきたものと認識をしております。 　下水道事業におきましても、人口減少等による使用料収入の減少、職員減少による執行体制の脆弱化等の課題に対応するため、国土交通省におきましては、広域化、共同化など、下水道事業の持続性を確保するための施策を講じてまいりました。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から水道事業の課題を引き継ぐとともに、これまで下水道事業で取り組んでまいりました知見も活用して、水道整備・管理行政のパフォーマンスの一層の向上が図られるようしっかりと取り組んでまいります。