第211回国会の発言まとめ

○参考人（森奈津子君）　残念ですが、ＬＧＢＴに対する差別、偏見はいまだに存在します。ＬＧＢＴに対し恐怖心を抱く人もいます。そのような方々に対し、ＬＧＢＴに関する正しい知識を身に付けていただくよう試み、全ての国民の安心を理想として何がいけないのでしょうか。それこそが理解増進の精神ではないのでしょうか。私はこの修正を妥当であると考えます。 　以上です。

○高木かおり君　森参考人、ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、この全ての国民の安心に向けて、この性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を、これを深めていくということが最も重要なわけでありますが、これがなかなか進まないという厳しい現実があると。けれども、これ、どこかに偏ることなく全ての国民の方々が安心して生活ができる、こういった社会を我々もしっかり目指していかなければいけない。これまでの修正案提出者、また森参考人からのお話を伺っていく中で、今回の修正によって、より、例えば女性の立場や当事者の方々の立場、全ての国民の方々、こういった方々に寄り添った内容となった点、こういったことが明らかになったのではないでしょうか。 　当事者の方々においても、様々な観点での捉え方というのがある点を踏まえて、国民の皆さん全てが安心して生活できることとなるように、この法案の増

○衆議院議員（新藤義孝君）　これは、今挙げていただきましたように、性の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究ということでございまして、この例示であります。 　その必要な研究の例示として、当初より私どもは、医学的、心理学的な知見の深化などの学術研究というものを念頭に置いておりました。ですから、この趣旨が明らかになるように、学術研究という形でそこは明確にさせていただいたということでございまして、この研究等によりまして、国の施策がしっかりと、この施策づくりにこれが大きな効果を与えられるように期待をしたいと、このように考えているわけであります。

○高木かおり君　この学術研究と、中身というのは本当に重要だと思っております。より医学的、科学的知見高めていくということが理解の増進にもつながっていくと思いますし、多くの国民の皆さんの、こういった性的指向及びジェンダーアイデンティティに対する国民の皆さんの理解、これをやっぱりいかに促進させていくかということが重要であり、これが直結してくるというふうに思っております。 　もちろん、これ、文科省でも既に科研費ですとかそういったものを使ってしっかり関連する研究者の方々の支援も行っていただいているというふうにはお聞きはしておりますけれども、やはりこの本法律成立を機会として、より具体的に、専門的に特化した形で、こういった性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究、こういったものが進んでいくよう、是非政府には積極的な取組をお願いしておきたいと思います。 　最後の質問になるかと思い

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。 　性的マイノリティーの方々を始めまして、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、学校教育や社会教育における人権教育を通しまして、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性的マイノリティーの児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などの取組に努めてきたところでございます。 　委員御指摘のように、児童生徒の発達段階に応じまして教育委員会や学校等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組を進めてまいります。

○高木かおり君　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　超党派の議員連盟が二〇二一年にまとめたＬＧＢＴ理解増進法案、与党がこれを変え、維新、国民との修正で更に中身が変わり、連日、これでは差別増進だ、廃案にしてほしいという当事者の集会が国会の前で行われています。 　今必要なのは、ＬＧＢＴＱ＋の方々がどんな問題に直面しているのかという原点に立ち返った議論だと思います。 　何年にもわたって全ての政党と対話をしてこられたＬＧＢＴ法連合会の神谷悠一さんに参考人として出席いただきました。ありがとうございます。 　まず、神谷さんに、皆さんが直面している問題、なぜ差別禁止を求めているのか、総論的にお話しいただきたいと思います。

○参考人（神谷悠一君）　お答え申し上げます。 　まず、大前提として、多くの方がいまだに誤解されておりますが、性的指向や性自認は自分の意思で変えることはできません、選択することもできません。繰り返しになりますが、同性を好きになるか異性を好きになるかを自分自身で選択したり変えたりすることはできず、自分自身を出生時の性別と同じだと自認するか違和感を感じるかどうかについても自分自身で選択したり変えることはできない。これは、精神神経学会含め、科学的に確立した知見だと承知をしております。 　性的指向や性自認に関する差別による様々な困難については、子供、教育、就労、福祉、民間サービス、公共サービスなど、当会では九つの分野、総計三百五十四項目にわたる困難リストを取りまとめております。こちらはウェブサイトで公開しておりまして、自民党の皆様から共産党の皆様まで、参考として御活用いただいているというふうなこ

○田村智子君　恐らく、これでもまだ言い切れないほどの実態があるんだというふうに思います。 　法案に関連してもお聞きします。 　法案第六条、十条で、学校での教育、啓発について、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつとあります。 　子供たちへのＬＧＢＴＱ＋に関わる教育、啓発に家庭や地域住民が異議を唱えたらできないのかということを私思えてしまうんですね。この条文を根拠に、教育、研修、集会などへの介入などあってはならないと思います。 　そこで、ＬＧＢＴＱ＋の子供が家庭や保護者との関係で抱えている困難、学校に期待される役割などお聞かせください。

○委員長（古賀友一郎君）　指名を受けてから。