第211回国会の発言まとめ

○笹川委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今、池畑委員から法案について議論をさせていただきました。私の方からは、少し、この法案の関連としてもうちょっと広い視点で議論させていただきたいと思います。 　質問する側が、私自身がちょっと悩みながらの質問が多いので、答弁いただく皆様も、要は懇談的に御答弁いただいたらいいので、余りこう言ったからどうだと問い詰めたりしませんので、一緒にちょっと相談に乗っていただく、そんな感じでお願いしたいと思います。 　今日は、遊漁船業ということですが、言うまでもなく、知床の大変残念な事故が背景にあったと承知しています。当然、国交省でも海上運送法の改正をされているわけでありまして、これは、基本的には国交省の動きを横目に見ながら農水省でも今回こういう形になっている、こう承知していますが、国交省の動きと農水省の動きはどういう形で展開してきたか、簡単で結構です

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正は、御指摘のとおり、直接的には知床の事故を受けまして国交省さんで検討をし、それをにらみながら農林水産省でも検討したと。それはにらみながらなのか同時並行なのかという問題、どちらも知床の事故を契機としております。 　そして、お互いに有識者等をメンバーとした検討委員会をそれぞれ設けておりまして、国交省さんの検討委員会には我々からも参加をしますし、農水省の検討委員会には国交省さんからも御参加をいただくということで、お互いの検討内容を見ながら、同じ、人を運ぶ船に対する規制ですので、平仄を取りながら検討しておりまして、でき上がった内容も同等の措置を盛り込む内容となってございます。

○足立委員　そういうことで、今日は導入でこういう話をさせていただいているんですが、同じような議論をしているわけですね。委員会でも、国土交通委員会の議論もちょっと拝見していますが、同じような議論があります。当然ですね、同じ事案が背景にあってやっているわけですから。 　ただ、私が前から申し上げているように、農林水産委員会一年生でありますので、ちょっと、一年生の目から見ると、そもそももう一緒やんと思うことがたくさんあります。 　例えば、去年の盛土規制法。私は担当というかライフワークでやってきましたので、盛土規制法は、今日は取り上げませんが、これは国交省と農水省が完全に一つになって、別にそこにほとんど役割分担もへったくれもなくて、これは盛土規制ということでいうと、国交省の所管分野と農水省の所管分野が何の規制上の分け隔ても必要ないということで、基本的には一緒にやっているわけですね。 　そういう

○安東政府参考人　先般御審議いただいた法律改正は、海業全体を振興する法律改正ではなくて、漁港において海業を振興しやすくするための法律改正でございますので、あくまで漁港の活用ということですので、主務大臣は農水大臣というたてつけになってございます。

○足立委員　今の御答弁に象徴されているんですね。されているように、漁港があるんだ、農村、農地があるんだ、それから森林があるんだということで、国土の利用において、あるいは土地利用というか、海利用、国土利用ということでいうと、まさに農水省が漁港だ農地だということで非常に強大な存在として、ＪＡの存在もありますが、別にネガティブな意味じゃありません、ネガティブな意味じゃありませんが、そういうことをずっとやってこられた中で、ところが、じゃ、漁港をどういうふうに活用していくのかというと、今みたいに、もう漁業だけではないわけですから、海業なんだから。だから、それは何か農政部局が縦割りで籠城しているような感じになっても、ノウハウとかいろいろなところで課題があるんじゃないかという問題意識があります。 　同じように、都市計画を見ても、今日通告させていただいているのは、都市計画における国交省と農水省の関係です

○青山政府参考人　お答えいたします。 　都市計画法に基づく市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域との位置づけであることから、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、広がりのある集団的な農地を農用地区域に設定し、農業施策を集中的に実施することとしております。 　その上で、都道府県知事等が都市計画を変更して市街化調整区域を市街化区域に編入し、農業以外の土地利用を行おうとする場合は、知事等は都市計画の変更案について国土交通大臣に同意を求めるとともに、国土交通大臣は同意を行う前に農林水産大臣に協議することになっております。 　この協議に当たりまして、農林省としましては、優良な集団農地を適切に確保すること、住宅や産業用地などの市街化区域の必要規模、計画的な市街地開発の見通し等の観点から適正な市街化区域の設定であることなどを確認しまして、具体的な調整を行っています。 　今後とも、国土交通省

○足立委員　国交省も御準備があると思いますので、もう質問しませんが、御用意していただいているものをお願いします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま農水省さんの方からお答えあったとおりになりますけれども、私どもが運用させていただいています都市計画法、これにおきまして、まちづくりとして一体に捉えるべきエリア、これを都市計画区域と定め、その中を市街化区域と調整区域とに分けている、それは一体のものとして扱う。 　その中で、市街化区域と市街化調整区域を分けるいわゆる線引きですとか、あるいは区域全体のビジョン、こうしたものを定めるマスタープランというのがございます、都道府県がお作りになる。このマスタープランをお作りになるような場合には、国土交通大臣へ協議し、同意を得ることが必要になる。この手続の中で、農業政策との連携をしっかり確保するという観点から、国土交通大臣は農林水産大臣と協議しなければならないとなっております。 　さらに、現場レベルでもしっかり連携が図られるように、私どもとしては、

○足立委員　そういうことですが、これは釈迦に説法ですが、そういうことになっていますと。 　一番現場でみんなが困っているのは、都市的利用と都市的利用を抑制する、皆さんの世界というか私たちの世界は都市的利用を抑制する制度がどんとあるわけですね。それで、都市的利用を抑制すると言っているんだけれども、里山は、あるいは大都市近郊、私は大都市近郊ですが、大阪の大都市近郊の里山、もう、いわゆる農林業的な、農業的なことだけで地域を維持できなくなっているわけです。そもそも人もいなくなってくる。 　だから、漁港が海業と言っているのと同じように、里山は里山で、ただ農福連携するとか、何かレストランをいろいろつくっていくとか、観光をもうちょっとこう、うちは大都市近郊ですからもうちょっと人の交流を増やすとか、それはもうほとんど農業であったり林業という概念を超えて、様々な産業、産業というかビジネス的な利用をしてお金