第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（田中誠二君）　今の御指摘の部分ですね、おっしゃるとおり、令和三年度決算で、育児休業給付の資金残高が二千三百十億円でございます。令和四年度に関しましては、支出については先ほど御答弁申し上げましたけれども、そのほか収入の部分で、保険料収入等ですけれども、七千七百十五億円を見込んでおります。 　今ちょっと正確な数字はここでは持っていないんですけど、過去の試算でいきますと大体七千七百億円ぐらいの収入になりますので、その差額がまだプラスになっておりますので、そういう意味では、今は資金残高が少しずつ積み上がっている状況ですけれども、支出が増えていくことによってこの積み上がり方が小さくなって、更に赤字が出ていくというふうな財政構造になっております。

○東徹君　そうすると、これ令和四年度はそうかもしれませんが、これ令和七年度には資金不足になるんではないのかというふうに思うわけですけれども、これ財源確保策としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、育児休業給付、しっかり活用していただきたいということで、男性の育児休業含めて今増えております。そうした伸びを勘案すると、今委員御指摘のように、まあ六年度ぐらいまでは、今の伸びでいえば運営が可能だけれども、七年度においては資金不足となる可能性があるというふうに認識をしております。 　またさらに、先般、こども・子育て政策の強化についての試案では、男性の育休取得を強力に促すための制度の充実、あるいは雇用保険の適用拡大の検討が盛り込まれておりますので、それを実現すれば、更にその支給額の増加ペースが速まっていくというふうに認識をしています。 　試案では、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化するとされております。育児休業制度の内容、充実の内容も踏まえ、将来にわたって制度を安定的に運営できるよう、必要な対応についてこ

○東徹君　そうすると、これ、雇用保険制度ですから、雇用保険料を引き上げていくというお考えもあるんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、それ、別にそれを今どれだということをまだ特定しているわけではありませんので、先ほど申し上げたように、全体についての、子供政策強化全体についての内容、財源、こうした検討の中でこの点も併せて議論をしていきたいと考えています。

○東徹君　異次元の少子化対策ということは大事だと思いますけれども、これ非常に賃金が、今多少上がってきているかもしれませんけれども、引き続き上がっていくのかどうかというのは、これ非常に分からない段階でありますし、そんな中で、またこれ実質賃金が減っていく、保険料が引き上がっていく、そういったことは是非避けていただきたいと思います。 　続けて、キャリアアップの助成金についてお伺いをさせていただきます。 　キャリアアップ助成金等ですけれども、これ申請手続を弁護士とか社労士が代理人等として行うことができるわけでありますけれども、この代理人が過去に不正受給に関与した場合は、労働局の中で情報が共有されて、それ以降の申請についてはチェックが行われるわけですけれども、過去に申請されたものについてはこれ確認が行われておらず、不正がこれ見逃されてきました。 　会計検査院の調査によりますと、過去に不正に関与

○政府参考人（村山誠君）　御指摘のキャリアアップ助成金でございますが、ただいま御指摘ございましたとおり、令和三年度決算検査報告において、各労働局に不正受給に関する情報が共有された時点で既に支給済みのキャリアアップ助成金等につきまして、不正受給に関与した代理人等が申請し、不正受給を行っていないかという確認がなされていなかったという点につきまして、改善の必要がある旨の指摘をいただいているところでございます。 　これを受けまして、令和四年八月に、既に支給済みのキャリアアップ助成金等を対象として、不正受給に関与した代理人等による不正受給が行われていないか確認を適切に行うこと、そして、その前提として、正確かつ迅速に確認を行うため、代理人に関する情報を含め、関連情報を各労働局において、従来の紙台帳等ではなくて電磁的に管理し検索等を可能にすること等について労働局に対して指示をし、以降、こうした確認等の

○東徹君　是非、不正をなくすためのやっぱり対策を強化していただきたいというふうに思います。 　今日通告しておりました質問は以上でございます。ちょっと時間が余っておりますけれども、非常に難しいんですね、これいつも残してしまっていて、残してしまうと申し訳ないなと思います。ちょっと時間残っていますけれども、今度から減らさないように、それだけお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　本日は、今年の四月の一日から五か年で取り組まれます第十四次労働災害防止計画、いわゆる第十四次防についてお尋ねをしたいと思います。鈴木局長、どうぞよろしくお願いいたします。 　新たな労働災害防止計画は、その前の計画期間、今回であれば十三次防の五年間の労災報告の傾向や内容を分析し、継続的取組や新たな目標といったものを取りまとめていくものです。 　二〇二〇年に日本国内でも新型コロナウイルスが流行し始めて、職場で新型コロナウイルスに感染した方が業務に起因した場合は、労災保険給付の対象となる扱いとなりました。この取扱いを踏まえて、死亡災害報告においても、令和二年からコロナ罹患を含めてカウントをしております。 　そこで、お尋ねします。 　五月八日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類の方に移行しま

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　業務によりまして新型コロナウイルスに感染いたしまして療養等が必要と認められる場合には労災保険給付の対象となるわけでございますが、まず、介護従事者や医師、看護師等につきましては、これは業務外で感染したことが明らかである場合を除きまして労災保険給付の対象となると。また、それ以外の労働者であっても、感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が高い場合には労災保険給付の対象となるというのがこれまでの運用でございまして、五月八日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類に移行いたしましたが、この取扱いには変更ございません。