第211回国会の発言まとめ

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　今、梅村議員と同じような部分で確認をすることが幾つかございます。 　今回の遺留金の、遺留金品の調査、画期的なものだというふうに私は珍しく評価いたします。 　いわゆる無縁仏と言われます身寄りのない方が約、身寄りのない方、要するに遺留金品が全くないと、この方々が四万八千四百七十五件と、そして五万五千人の方々には、何らかの形で遺留金品があると。こうした遺留金品のない人の、方々のために、市区町村が一件当たりの費用で二十一万円負担をしているという金額があるというふうに聞いております。 　この金額も、基本的には県の方に、都道府県の方に請求できるというふうになっているわけですが、調査の概要を見てみますと必ずしも全て都道府県に請求ができているわけではないというふうに見ておりますが、こうした点について、一体どのくらい、実際市区町村で負担をして、そ

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　申し訳ございませんけれども、今御質問のありました数値については把握をしていないところでございます。

○上田清司君　把握していないということですね。 　勧告ではちゃんと都道府県に要求しなさいというような形を取っておるんですが、実際どういう形になっているかは把握していないと、こういうふうに理解したわけですが、大臣、非常にこの課題について熱心に取り組んでいただいて、時宜を得た問題だと思っております。先ほども梅村議員が言いましたように、孤立・孤独問題などが焦点になってきている中で、まさしく画期的な調査であり、まあ勧告に一部課題があるとは思っておりますが、非常にいい調査だと思っています。 　細かい話をすると今みたいに掌握しないままの実態調査というような形になっておりますが、大臣として、この実態調査に対する元々の問題意識、あるいは総務省としての問題意識、また調査結果に対してどのような所感を持たれたか、またこういう結果について今後どういう取組をしなければならないかということについて、大臣の率直な意

○国務大臣（松本剛明君）　既にこれまでの御議論の中でもございましたけれども、超高齢社会の到来に加えて、家族のつながりの希薄化などによりまして、今後、大変残念ながらと申し上げるべきかと思いますけれども、引取り者のいない死亡人の増加が見込まれる、そのような状況の中で、葬祭等に係る市区町村等の事務が円滑に進められるようにすることが重要だと、このような認識をしているところでございます。 　今回、総務省において引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市区町村等の状況について調査を行ったところは既に委員からも御指摘があったとおりでございまして、実数は省略をさせていただきますけど、市区町村等が死亡人の預貯金を引き出して葬祭費用に充てようとしても、相続人に優先する法的根拠が不明などとして金融機関から断られるなどの実態や課題があることが明らかになりました。 　このため、市区町村等が相続人に優先して死亡人の預貯

○上田清司君　次に質問する部分まで大分お答えされたような感じもなきにしもあらずですが、今回の調査でやっぱり一番課題なのは、現場に当たる市区町村の皆さんの御苦労なんですね。財産があって預貯金がある、金品もそれなりにあって、処分すればいわゆるこの二十一万円と言われる葬祭費用は出せるなというようなときには問題がない。しかし、それが一切ないとなると、その分の負担は市区町村で負担するか、若しくは都道府県、建前上は都道府県ということになっているんですが、必ずしも都道府県がそれを理解しておりません。そういうことなので、結果的にはうにゃむにゃとやっているうちにぐずぐずして対処が遅れていると、こういうことが出ております。その証拠に、どの程度この負担が両方でしているかという数字が出てきていないということであります。 　そこで、遺留品がある場合、預貯金があっても、金融機関にそれを申し出ても許可が出ないと、金融

○委員長（青木愛君）　じゃ、総務省清水局長、まずお願いします。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　この勧告につきましては、厚生労働省及び法務省が令和三年三月に策定した手引におきまして、遺留金には死亡人の預貯金を現金化したものも含まれると記載され、葬祭費用に預貯金を充当できることが明示され、地方公共団体や金融機関に周知されてございます。 　一方で、その手引におきましては、葬祭費用に預貯金を充当できる法的根拠が明示されておらず、今回の調査で、手引策定後、市町村が金融機関に預貯金の引き出し依頼を行ったが、金融機関では、預貯金の引き出しが相続人に優先する法的根拠が不明などとして応じていない事例が見受けられたものでございます。 　このため、金融機関を監督する金融庁ではなく、行旅法等を所管し、手引を策定した厚生労働省に対し勧告したところでございまして、具体的には、関係省庁とも連携し、葬祭費用に充当するための預貯金の引き出しが相続人に優先する

○国務大臣（松本剛明君）　制度でございますので、直接の勧告の対象は、今局長から申し上げたような背景で、法務省、厚生労働省となっておりますが、おっしゃったように、関係をする省庁とも認識を共有をし、対策をするという意味で、委員がおっしゃった金融庁、農水省というのは金融機関という意味でおっしゃったのではないかというふうに思っておりますが、私も関係省庁と連携をした取組が必要だというふうに考えており、そのように進められるようにしてまいりたいと考えております。

○上田清司君　必ず結論は、関係省庁と連携してと言われるんですね。どういう形で、例えば金融庁にも農水省にも、これは事務方でも結構ですよ、どういう形でこのことを周知徹底させていくんですか。結局、厚労省から勧告の書類が出てもぴんとこないわけです、あの方々は。でも、金融庁や農水省から来るとぴんとくるわけです。そこのところの連携という話はどういう形で趣旨を徹底させるかという中身じゃないと、連携、連携と言うけど、連携というのは何もしないということと同じことですから、はっきりしてください。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　まず、厚生労働省において手引の改定というものが行われます。この改定された手引につきましては、厚生労働省と金融庁、農林水産省が協力をしまして、金融庁、農林水産省から所管の団体を通じて各金融機関に周知がされるというふうに伺っているところでございます。