第211回国会の発言まとめ

○参考人（山谷英之君）　お答えいたします。 　国立公文書館では、令和五年三月、独立行政法人家畜改良センターより、法人文書として計百一冊の旧新冠牧場関係書類の移管を受けております。受け入れた歴史公文書等につきましては、生物被害を未然に防ぐための薫蒸処理、請求番号の付与、目録作成等を行いまして、原則一年以内に一般の利用に供するまでの作業を終了することとしております。 　同センターの文書につきましては、移管完了の通知をした上で、夏頃には国立公文書館デジタルアーカイブで当該文書の目録情報を検索できるようになる見込みでございます。

○紙智子君　ありがとうございます。 　それで、新冠牧場がどのようにできたのか、変遷の中でこのアイヌ民族がどのような扱いを受けたのかということを知る貴重な資料ではないかというふうに思うんですね。 　そこで、農林水産省と、それから内閣官房に、二方にお聞きするんですけれども、農林水産省にはこの新冠牧場ができた主な経過を説明をいただきたいと思うんです。それから、内閣官房には、新冠牧場からアイヌ民族が移住を強いられているんだけれども、どのような経過があったのか、アイヌの生活がどうであったのかということについて説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。 　新冠牧場は、明治五年、一八七二年に、北海道開拓使長官黒田清隆により、北海道産の馬の改良を目的として、日高管内の静内、新冠及び沙流にまたがる牧場として創設されました。 　その後、明治十七年、一八八四年に宮内省の所管に変更され、昭和二十二年、一九四七年に農林水産省の所管に変更され、現在に至っております。

○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。 　新冠御料牧場の設立経緯につきましては今ほど農水省から御答弁があったとおりでございますが、牧場の経営に伴いアイヌの方々が強制移住をさせられたことにつきまして、各種資料に記載されていることは承知してございます。 　アイヌの方々の歴史に関し、政府といたしましては、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ貧窮を余儀なくされたアイヌの方々が多数に上ったという歴史的事実につきまして、厳粛に受け止めているところでございます。

○紙智子君　厳粛にと言うんですけど、やっぱり、もっとやっぱりきちっと掘り下げて、明らかにするところはしていかなきゃいけないというふうに思うんです。私は、明治時代の同化政策に関わる証言や資料をちゃんと集めて検証していくべきだというふうに思うんです。 　共産党の北海道委員会でアイヌシンポジウムやったときに、参加していただいたアイヌの方が、御料牧場って当時言っていました、御料牧場の開墾のために強制労働で酷使された挙げ句、牧場ができると土地を奪われて、それに逆らう者は家を焼くぞと脅しがあったということも言われているんですね。 　新冠町、町の歴史をまとめている新冠町史というのと続新冠町史ってあるんですけど、ここには、一八九五年、明治二十八年に、御料牧場が姉去、姉去というのは地名なんですけど、姉去へ強制的な移住を強いたというふうにあります。その後、一九一六年、大正五年に、姉去から今度は上貫気別、こ

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたが、政府におきましては、内閣官房を中心に関係府省において必要な取組が行われてきたところでありまして、これからもまた必要な取組を進めるべきところと申し上げたところでございますが、その進捗状況については、内閣官房に置かれるアイヌ政策推進会議において毎年報告が行われているというふうに承知をいたしております。 　このような枠組みの下で政府全体として必要な取組が進められていると承知をしているところでございまして、政策の評価を担当する総務省として、まずこうした政府、関係府省の取組の状況を注視をしてまいりたいと考えております。

○紙智子君　やはり行政を評価していく場所として、是非、これはそういうところに入れて、もちろん内閣アイヌ政策室とも連携しながら、是非やっていただきたいということを申し上げまして、質問といたします。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　まず、政府、ガバメントクラウド、政府クラウドですね、ガバメントクラウドに関する質問をさせていただきます。 　国の施策によって、自治体はそれぞれの基幹業務システムを二〇二五年度末までガバメントクラウド上の標準準拠システムに移行するという自治体システムの標準化が求められています。それに沿って、去年の十月末に、人口一万一千人の埼玉県の美里町では、全国約千七百の自治体に先駆けて政府、自治体の共通システム基盤、ガバメントクラウド上に基幹業務のシステムを移行して稼働させたと。この先行事例となった美里町なんですけれども、この既存システムをガバメントクラウド上に移行したところで、標準準拠システムの切替えはこれからと、ただ、既に運用コストが一・九倍に膨らむという試算が出ていると。 　それで、国は自治体システム標準化により運用コスト三割減を目指すというふうに言

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　これまでの各地方公共団体のシステムにつきましては、それぞれがばらばらに調達され、また、かつ標準化もされてこなかったところでありまして、それぞれの仕様で、他の機関との迅速なシステム連携、さらにはデータ活用を可能にすることは余り意識せずに構築されてきたところであります。また、セキュリティー対策につきましても各自治体がそれぞればらばらに調達をしていく、そういう構えとなっておりました。 　このため幾つかの不都合がありまして、例えば新型コロナウイルスの対応では、国のシステムとも連携がすぐにはできない、結果、給付金の支給事務では、不十分なシステム連携等によりまして実際の給付までにかなり時間を要するなどという課題が出てきたところであります。 　こういうこともありまして、今後は、一人一人のニーズに合ったサービスを迅速に提供できるよう、国、地方間、各

○大島九州男君　今おっしゃるようなことは十分理解をできるわけですね。まあ当然、いろんな個人情報であったり、いろいろな日本のそれぞれの機密、いろんな行政がつながるわけですから、そういうクラウドサービスというの、これもあるにこしたことはないなというのは誰もが考えると思うんです。 　実際、じゃ、そのたくさんの情報を管理するそのクラウドサービスというのはどういうところが請け負っているんでしょうか。