第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（岡野結城子君）　北朝鮮在住の個人等に対する支払については、外為法に基づきまして、二〇一六年二月以降、原則禁止としております。仮に、二〇一六年二月以降、日本の居住者が北朝鮮の居住者に対し当局の許可なく寄附などを含め支払っていれば、原則、外為法違反になります。 　いずれにしましても、外為法上の規制の履行状況につきましては、政府として、日頃より情報収集、分析に努めておりまして、引き続き万全に対応していく所存です。

○田島麻衣子君　皆さん、本当に政府の方がきちんと答えていないということお分かりになったと思うんですけれども、岸田政権、統一教会の問題、本当に解決しようと思っていらっしゃるんですか。総理が言ったんですよ、ちゃんと点検をすると。昨年ですよ、十月に。それの進捗をお聞きしているのに、どうしてお答えにならないんですか。きちんと答えてください。 　この問題に特化して、何を点検され、何を把握されたか。もう一回お願いします。

○政府参考人（岡野結城子君）　繰り返しになって恐縮でございますが、日頃より常時点検してきておるというところでございます。

○田島麻衣子君　いやいやいや、本当におかしいですね。岸田総理、昨年、自らの口で点検をするというふうにおっしゃっているんですね。その内容、また何を新しく把握したかということを国会で答弁できない、これが私は岸田政権の現状ではないかなというふうに思うんですが。 　直近で、北朝鮮を訪問した日本人、これはどのくらいの数いらっしゃるんでしょうか、お答えください。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　我が国は、対北朝鮮措置の一環として、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきております。しかしながら、政府による要請にもかかわらず、北朝鮮への邦人渡航例が存在してきたと考えられます。 　ただし、日本の出入国時における渡航先の申告を求めておらず、北朝鮮への渡航者を網羅的に把握することは困難であります。

○田島麻衣子君　網羅的に把握することは困難ということなんですよね。本当に、北朝鮮に対する情報収集や、外交、それから様々な方策、きちんと政府取っているのかなというのを私はすごく疑問に、今不安になっているんですけれども。 　拉致問題について最後伺います。 　岸田総理大臣は、拉致問題について、しっかりと総理直轄のハイレベルの協議等の取組も含めてやっていくということを今年になっておっしゃっているんですが、これ、今後どのように動かしていかれますか。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　我が国の北朝鮮への対応に関しましては、先月二十七日に開催された国民大集会において総理が述べられたとおりでございます。 　簡単に申し上げますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいくというものでございます。 　その上で、総理は、日朝間の懸案を解決しまして、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるということとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいと

○田島麻衣子君　時間になりましたので、終わりにいたします。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　北朝鮮制裁承認案件について質問をします。 　本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた我が国独自の北朝鮮に対する制裁措置です。前回、二〇二一年四月の延長時、我が党は、北朝鮮の国際社会の批判を無視した挑発姿勢に鑑みれば、輸出入を全面禁止する本措置は、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰させ、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として引き続き必要だとして賛成をしました。 　延長後も北朝鮮の弾道ミサイル発射は増えています。これは、弾道ミサイルを含め、核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反し、航空機と船舶の運航の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ないもので、延長には賛成をするものです。 　同時に、岸田総理が一昨日の会見で、日朝間の懸案

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、北朝鮮との関係は、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算をして国交正常化を目指すことが日本政府の方針であります。 　とりわけ、拉致被害者の御家族が大変高齢になっておられます。時間的制約があります。この拉致問題、いっときもゆるがせにできない人権問題でもあります。私の地元の有本恵子さん、被害者のお母様も亡くなられ、お父様も大変御高齢になられております。この全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現しなければならないと思っているところであります。 　私も、安倍政権時、官房副長官として取り組んでまいりました。まさに、北朝鮮に対しては、厳しい制裁を掛けながら、その中で対話の道も探っていく、このことが必要であるというふうに考えております。そのときの経験で申し上げると、トランプ前大統領、アメリカ大統領も