第211回国会の発言まとめ

○高木真理君　残り半分は、十分の十都道府県は負担して、足りなければ交付税措置が行われるそうですけれども、それだけ。ほぼ同じ額を四十七都道府県で皆さん自分で買っているということになります。かなり大きい額ですよね。それが三千五百万人分合わせるとあるということになります。国が三百三十億円ですから、都道府県も見合いの分、おおむねそのぐらい買っているとすれば、六百六十億円分ぐらい備蓄の薬を買っているということなんですけれども。 　次に伺いたいのは、全体で四千五百万人分を想定して備蓄をしている理由はどんなところにあるんでしょうか。どんなケースを想定しているのか、伺います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　この備蓄の考え方は、最新の諸外国における備蓄状況や医学的な知見を踏まえまして設定をしております。具体的には、患者治療分として、総人口の二五％が新型インフルエンザに罹患し、その全員が治療のため受診するためにこれは三千二百万人分、そして、予防投与として、この罹患した患者さんと同じ職場の者等への投与や、あるいは十分な感染防止策を行わずに患者に濃厚接触した医療従事者等への投与のために三百万人分、そして、季節性インフルエンザが同時流行し、全患者、その全患者に投与するために一千万人分とされているところでございます。

○高木真理君　そういう想定だということは分かりました。 　しかし、どのくらい同時期に患者が集中するかということはなかなか予測もできないわけですけれども、私たちはコロナ禍において患者さんが大変大量に発生すると、診療機関にも行くことができない、持病を持っていなかったり高齢でない方は自分で検査をして、コロナになっていても自宅に待機をしなければいけないという状況になりました。 　第八波のときにはインフルエンザも同時流行するかもということが言われておりましたけれども、それについての検査も、薬局で自分で検査をして、待機をするなどしてくださいということが基本になっておりまして、やはりこんなにたくさん薬を備蓄していても、本当に流行してしまったら診療所で診てもらうこともできないんじゃないかという懸念があって、処方してもらえなければこうした備蓄薬も結局使うことすら難しくなってしまうのではないかというふうに

○国務大臣（加藤勝信君）　今、新型インフルエンザの備蓄の考え方は局長の方から答弁をさせていただいたところでございます。 　大事なことは必要な方にきちんと届けていくということでございまして、平成二十五年六月に策定された新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおいて、地域で患者が発生し始める時期である地域発生早期の段階までは自治体が設置した帰国者・接触者外来において診断、治療を行うと、そして、地域において感染拡大が始まった時期においては、備蓄している治療薬が必要な患者に届くよう、原則として全ての医療機関で新型インフルエンザの患者に対応することを求めるとともに、電話による診療、あるいはファクシミリによる処方箋の送付、電話での服薬指導も可能としているところでございますので、むしろ大事なことは、様々な手法によって治療薬を必要とする患者の方にその治療薬が届くようにしていくこと、そしてその上で、備蓄量を

○高木真理君　しっかり届くようにするのはとても大事なんですけれども、今回、本当に、発熱したりかなり苦しくても医療機関にかかれず、そうした処方も難しかった。そして、そうして過ごす中で、かなりの方が何の薬もなく自己回復しなきゃいけないような事態で回復していったりもしているわけですね。それ考えると、本当に新型インフルエンザで四千五百万人分必要なのかという感じもしてくるわけですけど、その点はどうでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回、コロナの場合は、まさにコロナ治療薬というのは、重症化の方、そして最後には軽症の方にも出てきましたけれども、実際一番ニーズが多いときには治療薬そのものはなくて、対症に必要な薬がそれぞれの治療機関で処方された。それから、最初の頃のコロナと後半のオミクロンになってからやっぱり随分変わってきたと思いますけれども、それだけオミクロンのように感染力が高い段階になったときには、かなり発熱外来等で実際の診療も行っていただいていたというふうに思いますし、それを更にこのコロナに関して季節性インフルエンザで対応していただくところまで拡大していくという、まずそうした努力をし、そして一方で、今回オンライン診療等も活用していただいたところでございますので、そういったことも組み合わせることによって治療薬が必要な方に治療薬が届けていく、そして、それに必要な治療薬をあらかじめ備蓄をしていく、

○高木真理君　備えがあるのはいいことなんですけど、本当これ、備蓄している薬はローリングストックのように使うこともできないというのは、もう買って備えなければいけないことを考えると本当にもったいない気もするものですから、四千五百万人をそのままいくという方針は今確認されたわけでありますけれども、何とか製薬会社の方とかとも交渉をしていただいて、使う分は、その年度に使う分は新しく出して、在庫を使っていけるような体制というのも是非御検討をいただきたいと思います。 　次に、新型インフルエンザの流行時の業務継続計画が策定されたと、策定されていたというふうに思うんですけれども、これも次のパンデミックが来たらということで、各省庁あるいはいろんな国内の機関に対してそうした備えをしてほしいということを要請していたかと思います。しかし、それがコロナのときに本当に生かされたのかどうかというところがございます。 　

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　これまでの新型コロナの対応を踏まえまして、しっかりその次の感染症危機に備えをしていくということは、委員御指摘のとおり極めて重要なことというふうに考えてございまして、この点につきましては、先般の新型インフル特措法等の一部改正法案を衆参両院で御審議いただきました際の附帯決議におきましても、更なる検証を求められていると、こういうことを認識してございます。 　このような観点から、今後、新型インフルエンザ特措法に基づく政府行動計画の見直しを行っていく考えでございますけれども、その際、対象となる感染症の範囲、あるいは平時からの備え、あるいはコロナの蔓延防止対策といった多岐にわたる事項を対象として今般の新型コロナへの対応というものを振り返ってまいりたいというふうに考えております。 　今委員御指摘ございました業務継続計画につきましても、この行動計画の

○高木真理君　次に移ります。 　今度は、感染症からがらっと変わりまして、虐待サバイバーについて伺います。 　虐待サバイバーという言葉が一般的かどうかは分かりませんけれども、これは虐待の現場を生き延びた人々という意味であります。虐待、いろんな場面で発生をして、本当に痛ましいことで、そこから、なるべくその場ですぐに、例えば児童虐待であれば子供を保護しなければいけない、性的虐待が行われるのであればその虐待の現場から保護をしていかなければいけないわけでありますけれども、そうした発見がなされずにその現場を生き抜いて大人になる、そうした方々を虐待サバイバーというふうに呼ばせていただきます。 　私が出会わせていただいた虐待サバイバーの方々、本当にその後生きていくのがどんなにつらいのかということをいろいろお話しいただきました。そうした虐待サバイバーの方から見ると、その虐待を受けているときに誰かが発見

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　虐待を受けた方々が虐待を受けたことに起因して、うつ、適応障害、ＰＴＳＤといった精神疾患を起こすことがあると考えており、そうした場合には、専門家による適切な相談支援が必要と認識をしております。 　虐待を受けた方々を含め、精神疾患や心の健康に不安を抱えている方に対しては、都道府県等に設置されている精神保健福祉センター等において保健師や精神保健福祉士などによる相談を行っているほか、必要な場合には地域の適切な医療機関につなぐなどの対応を行っているところでございます。また、こうした支援が適切に行われるよう、精神科医、保健師、看護師などを対象としたＰＴＳＤ対策専門研修を行うなど、人材育成にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、虐待を受けた方を含め、支援を必要とする方が適切な相談支援や医療を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えており