第211回国会の発言まとめ

○高橋光男君　是非これ、国土交通省関係、建設業のそうした外国人に対して今問題となっていることですので、国は実態調査してそこから対応を決めるというふうにおっしゃっていましたけれども、そんな悠長なことは言っていられません。しっかりと迅速に対応していただくことを強く求めたいと思います。 　恐らく最後の質問になります。外国人材の住宅確保についてお伺いしたいと思います。 　そうした方々に対して民間住宅等契約する場合においてですけれども、地元関係者から、この連帯保証人を個人名義で求められ困っているというお声をいただきました。こちら個人に限られているのか、ちょっと私は分かりませんので、そこを確認させていただきたいのと、外国人はやはり個人の連帯保証人確保するの大変難しいという中において民間賃貸住宅に入居できないケースってやはりあるというふうに思いますので、是非実態を把握していただきたいと思います。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。 　連帯保証人を自然人とするか法人とするかにつきましては当事者間の合意により決めるものでございまして、民法上、法人が保証契約を締結することを妨げる規定はないというふうに承知をしてございます。今後、民間賃貸住宅の賃貸借契約に伴います保証契約の実態把握を進めていく中で、先生から御指摘いただきました連帯保証人の確保が入居の支障となっているか否かにつきましても調査を行ってまいります。 　また、公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸するために地方公共団体が供給をしているものでございます。本来の施策対象者である住宅困窮者の入居上支障のない範囲で空き家、空き室を目的外使用できることとなっておりまして、御指摘のとおり、神戸市において、保証人を必要とせず外国人技能実習生用の住戸に活用している事例もあるというふうに承知をしておりま

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日、まず最初に、花粉症対策につきまして厚生労働省の方にお伺いをいたします。 　厚生労働省の資料によりますと、二〇一九年時点で国民の四割以上に花粉症の症状があって、しかも十年で一割以上が増加しているというものもあります。花粉症の症状の重さというのは様々ではあるんですけれども、中には仕事や暮らしに重大な支障が生じているケースもあって、社会経済問題となっております。そうした中で、花粉症に関する関係閣僚会議が設置をされたことは極めて重要なことだったというふうに考えております。 　その中で、厚生労働省としては、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の治療法、医療体制等の担当をするものというふうに理解をしております。治療法に関しては、症状を抑えるための対症療法のほかに、そもそもそうした症状が出ないようにするためのアレルゲン免疫療法、特に患者の負担の少ない舌下錠

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、花粉症、本当に多くの方が悩まされております。個人的にもいろんな課題がありますし、また、ある意味では働くことがなかなか難しくなるといったことにおいて社会や経済の問題と言ってもいいんだろうと思っております。 　治療法については、今委員からお話がありましたように、症状を抑えるための対症療法、症状が出ないようにするためのアレルゲン免疫療法があり、特にこの舌下免疫療法などのアレルゲン免疫療法は、治療終了後も一定の期間症状が出ないといった長期的な効果が期待できる治療法、治療であるというふうに考えております。 　また、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を踏まえ、関係学会とも連携した治療ガイドラインの策定、アレルゲン免疫療法を含む治療法に関する研究の推進、またウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報発信、そして花粉症を含むアレルギー疾患

○上田勇君　ありがとうございます。 　こうやって省庁横断的な取組が始まっているということは非常に大きな成果だというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、食物アレルギー対策について厚生労働省にお伺いをいたします。 　先日、日本アレルギー学会の専門医からお話を伺う機会がございました。その先生によりますと、食物アレルギーの患者は今増加をしていて、特に成人の患者が増加をしているということでありました。 　適切な診断を行って、それに基づいた治療を行う前提として、この被疑アレルゲンの負荷検査が重要であります。現在はこの負荷検査、小児アレルギー負荷検査のみが保険収載をされております。十六歳未満の年齢制限があります。十六歳以上、すなわち高校生や成人は対象外となっております。このアレルギー学会からは、成人の患者が増加をしているということを踏まえて、年齢制限

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　小児に対する食物負荷検査につきましては、小児食物アレルギー負荷検査としまして診療報酬上の評価を行っており、昨年の診療報酬改定におきましては、関係学会からの御提案を踏まえて対象患者を九歳未満から十六歳未満に拡大したところでございます。この検査につきましては、小児患者を対象に実施する臨床的意義、そして検査実施に当たっての医療従事者の業務負荷、検査前後のケア、重篤なアレルギー反応に対する対応、これらを踏まえた評価だと考えてございます。 　御指摘の、成人に対する食物負荷検査について新たに評価することにつきまして、今後、関係学会から具体的な提案をいただいた場合には、臨床的有用性や安全性等に関するデータに基づきまして、中央社会保険医療協議会において検討していくことになると考えております。

○上田勇君　昨年度、負荷検査の対象拡大をしたということでありますし、それを踏まえたいろんなこれから検討が必要であるということはよく理解をいたします。 　しかし、その上で、成人を含む多くの食物アレルギー患者が今現実に苦しんでおられるわけでありまして、適切な医療を提供するとともに、そうした経済的な負担を軽減するためにも、是非前向きに御検討いただきますよう要望させていただきたいと思います。 　厚生労働省についての質問は以上でございます。御退席いただいても結構でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　では、大臣、どうぞ御退席、厚生労働省の局長もどうぞ御退席ください。

○上田勇君　続いて、ストックオプションにつきまして法務省にお伺いしたいというふうに思います。 　四月二十五日に行われました内閣の新しい資本主義実現会議におきまして、総理から次のような指示がございました。ストックオプション制度の法制の早期の検討について、法務大臣を中心にお願いをしますと。ストックオプションは、スタートアップが十分な資金がない中でも有能な人材を獲得するための重要なツールであります。現行制度、様々な制約があって活用しにくいという意見も聞いているところであります。 　今後の検討においてどういう論点があるのか、また今後どのように検討を進めていくのか、御見解を伺います。