第211回国会の発言まとめ

○山田太郎君　ということで、これ以上これをやっても仕方ないので、我々自身が厳しく律していくということにしたいと思っております。 　さて、最初の質問入っていきたいと思うんですが、これも、これはデジ庁に厳しく問われなければいけない、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付において、その住民票等の発行で別人の証明書が発行される不具合が起こったということであります。 　本年三月から相次いでおりまして、三月二十七日には徳島、横浜、そして五月二日に川崎ですか、本当に信用を失墜してしまうんではないかということで、ちょうどこの議論をしている最中にこういうことが起こるということは本当にゆゆしきことだというふうに思っています。 　政府としてこの問題を把握したのはいつなのか、また五月九日までにどのような対策を講じたのか、また原因と再開の目途はどのようになっているのか、お答えいただければと思います

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　コンビニ交付サービスについて、システムの不具合により別人の証明書が交付される事案、最初に政府として問題を把握したのは、横浜市で最初に事案が発生した翌日の三月二十八日でございます。個人情報の保護に関する国民の皆様からの信頼を傷つける重大な事故であり、誠に遺憾であると考えてございます。 　その後のいずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであり、まず、総務省とＪ―ＬＩＳからの要請によって、他社システムも含めて、コンビニ交付システム及びこれと連携するシステムの総点検を進めるなどの対策を進めていたところでありますが、四月二十八日、五月二日、再度にわたり誤交付事案が判明したことを受け、二度とこうした事態が起こらないよう、今度はシステムの運用を停止してでも徹底的に再点検をするよう五月八日に改めてデジタル庁から要請を

○山田太郎君　こういうことは起こってはならないんですが、やっぱりシステムをやっている以上起こることもあるんだろうと思います。 　問題は再発防止等今後の対策ということなんですけれども、まずお聞きしたいんですけれども、個人情報がこういった形で漏えいした場合も、セキュリティーの関する分野はデジ庁さんが責任を持っているのだということについても確認したいんですけど、いかがですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　当然、マイナンバーカードにつきましてのセキュリティーにつきましては、マイナンバーの企画調整やっておりますデジタル庁が自ら積極的に責任を取って対応すべき問題であるというふうに考えてございます。

○山田太郎君　今回の事案は、簡単に言ってしまえば大変初歩的なミスでありまして、私も実はシステムを組んでいた人間でありますので、要は、システム負荷があったら、アクセスが集中したので、処理が遅れちゃったのでタイムアウトになっちゃったということで、ファイルがほかのをつかんで出しちゃったということでありまして、ある意味で初歩的なプログラマーが書くとこういうことをやっちゃうということで、本当にこういう初歩的な制御ミスというのはあっていいのかなというふうに思うんですね。 　なので、潰すだけじゃなくて、本来設計とか仕様の段階でこういったものは確認できないのかどうか。似たような問題をそこここで起こしてしまったら、まさにマイナンバーカード等の信頼を全て損ねてしまうというふうに思うんですけれども、そこも改めて、大臣、今後どうしていかれるのかという意気込みというか、改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル化の推進とこのサイバーセキュリティーの確保、これはもう国と地方自治体、行政機関全体で進めていかなければいけないことだと思っております。 　今回、地方自治体の情報システムのセキュリティー確保につきまして、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターにおいて政府情報システムのセキュリティー水準の引上げを図るために政府統一の基準を策定しており、総務省においてその政府統一基準群を参考に地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するセキュリティーガイドラインを作成し、これを踏まえてセキュリティー対策に万全を期すものとしております。 　デジタル庁としては、政府の情報システムに関する整備方針において、ＮＩＳＣが策定する政府統一基準群を踏まえたセキュリティー対策を取るよう方針として示すとともに、地方公共団体にも利用いただいている、例えばマイナポータルを始めデジタ

○山田太郎君　次は、公金口座等に関する質疑に行きたいんですが、まさに申請主義からの脱却というんですかね。その要件に合った人であれば、例えば、こういう仕組みだとか申請がなくても、当てはまるんであればどんどんその方々に給付をするということも今後考えられるのかなというふうに思っております。 　そこで、ちょっとこの公金口座に関してこれまでの経緯というのも少しお聞きしたいんですが、二〇二〇年の四月二十日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によって一人当たり十万円給付されたという例の特別定額給付金なんですけれども、結局、これは何世帯に支給されて、その給付対象世帯に占める割合は何％だったのか。給付額ベースで例えば五割とか九割に達するまでどれぐらい掛かったのか。今回公金口座をひも付けることによってスピーディーにできるんじゃないかということだと思うんですが、これが国会の予算成立からどれ

○政府参考人（足達雅英君）　お答え申し上げます。 　特別定額給付金の給付世帯数は約五千九百十五万世帯、各市区町村における給付対象世帯数の合計の九九・四％でございました。給付額ベースで五割に達するまでに要した日数は国の予算成立から一か月半程度、九割に達するまでに要した日数は二か月半程度でございました。給付金、事務費を含めての給付事業全体で掛かった経費は約十二兆七千七百億円であり、このうち国、自治体の事務手続の経費の合計は約九百億円でございました。事業費として予算計上されたが給付されなかった金額は約五百五十億円でありまして、国予算において不用額として処理されたところでございます。

○山田太郎君　もう一つ、スピードアップということで、今回改正で行政機関等経由登録の特例制度ということが創設されるわけですけれども、これ、登録率が仮に一〇〇％になった場合に、給付までに掛かる日数ですとか事務手続の経費はどれぐらいというふうに想定され得るのか、是非これもお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　一般論として、デジタル化により給付事務の効率化が可能になると考えられておりますけれども、公金受取口座登録制度による給付事務に係る日数及び費用の削減の見込みにつきましては、給付事務の主体により事務の体制が異なることを考慮する必要があるというふうに考えられます。 　委員が想定されるような、自治体が給付事務の主体となる場合は、自治体ごとに使用するシステムや執行体制等が異なるため、なかなかこれ定量的に申し上げることは困難でございますけれども、公金受取口座を活用することによって、給付対象者においては口座番号等を給付主体に提供する手続負担が軽減されるほか、給付主体となる行政機関等においては、自治体確認済みの振り込み先口座の口座番号等をオンラインで入手することが可能となるため、通帳やキャッシュカードの写し等の確認作業が不要になること、口座番号等につい