第211回国会の発言まとめ

○松本政府参考人　雇用保険制度の育児休業給付について御答弁申し上げます。 　雇用保険制度は、労使が保険料を負担し、失業等のリスクに備え、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進するということを目的として給付するものでございます。 　また、育児休業給付は、労働者の職業生活の継続を援助、促進する観点から、育児休業期間の賃金喪失を失業に準じた保険事故と捉え、休業前の賃金の一定割合を支給するものでございます。 　こういったことから、被保険者かどうかにかかわらず雇用保険制度から給付を行うことは困難であると考えてございます。

○日原政府参考人　続きまして、健康保険制度におきます出産手当金関係につきまして御答弁をさせていただきます。 　健康保険制度におきます出産手当金でございますけれども、これは、働いておられます被保険者の方が出産の前後に労務に服さなかった期間の所得の喪失等をある程度補填するという観点から、被保険者及び事業者の方が負担する保険料を財源として支給されるものでございますために、被保険者の方であるかどうかにかかわらず健康保険制度からこの出産手当金の給付を行うというふうにすることは困難であると考えてございます。

○坂本（祐）委員　制度の中でございますから、その制度の中の枠組みだけで考えればそのとおりだと思います。しかしながら、そうであれば、またほかの制度もつくっていく、社会全体で子育て支援を行うということであれば、その枠組みを大きく変えていくことも必要なのではないかと考えます。 　大臣からは慎重に検討を重ねていくということで、この御認識は共有いただいているというふうに考えておりますので、是非、これからの予算の執行に当たって、確保に当たって、リーダーシップを取って努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、令和三年三月に株式会社日本能率協会総合研究所が出した、厚生労働省委託事業、令和二年度仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査報告書の離職者調査という報告書を見ますと、妊娠、出産、育児を機に離職し、現在就労していない、二十代から四十代で、三歳未満の子供を持つ母親を対象に

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきました、仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業でございますけれども、妊娠、出産、育児を理由に離職をした女性を対象にアンケート調査を行ったものと承知をしておりますけれども、現在働いていない理由の回答結果として、離職前の就労形態にかかわらず、子育てに専念したいが最も多い結果になっており、仕事を辞めて子育てに専念したいと考える方も一定いらっしゃるというふうに承知をしております。 　こうした中で、それぞれの家庭のニーズに応じて適切に支援を組み合わせていくということが非常に重要であると考えておりまして、御指摘のような、いわゆる在宅で育児をされている専業主婦家庭の方々への支援としては、児童手当の支給のほか、地域の身近な場所において、子育て中の親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点事業の実施、あるいは、保育所等で未

○坂本（祐）委員　多様なニーズに幅広く対応していただきたい。そのためにも私は調査をするべきではないかというふうに考えております。このことが、全国一律に大きな調査をすることができないのであれば、あらゆる機会、チャンスを使って、こういった、子育てをする、あるいは子育てをしながら働きたい、いろんなお母さん、お父さんのニーズを幅広く聴取できるような体制も整えていっていただきたいと考えております。 　次に、厚生年金に加入していないお母さんの障害年金の適用についてお尋ねいたします。 　年金受給年齢に達していなくても、障害を患ってしまった際に受け取ることができる障害年金という制度があります。 　障害の程度によって等級が決まり、年金額が決定する仕組みですが、病気やけがの初診日に厚生年金に加入していた方は一級、二級、三級まで障害年金を受け取ることができますが、厚生年金に加入していなかった方は一級、二級

○朝川政府参考人　厚生年金制度は、従来より、被用者とそれを雇用する事業主が保険料負担を折半することで将来の生活保障ニーズに対応する社会保険の仕組みとして整備されてきております。 　その給付には、議員御指摘のとおり、老後の所得保障としての老齢厚生年金のほか、一定以上の障害に該当した場合の所得保障としての障害厚生年金、これらは一級から三級までありますが、なども含まれております。 　他方、非正規雇用で働く方につきましては、一定の所得要件を満たす短時間労働者に対して、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、平成二十八年十月以降、被用者保険の適用を順次拡大してきております。 　昨年十二月にまとめられました全世代社会保障構築会議の報告書においては、被用者保険の適用を更に拡大していくために、現在、百人超の事業所に対して適用されている短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規

○坂本（祐）委員　障害年金の問題だけでなく、将来受け取る年金についても、子育てのために厚生年金に加入していない三号のお母さんは、厚生年金に加入しているお母さんと比べて少なくなります。 　いずれにしても、私が最も訴えたいことは、子育てのためにお母さんが不利益を被る社会、子供を産むことがお母さんの人生にマイナスになる社会は改めるべきではないかということであります。そして、子育ての価値を認め、子育てに専念するお母さんにも正規雇用で働いているお母さんと同様の支援が受けられ、全てのお母さん、お父さんもいらっしゃいますけれども、現在も、将来に対しても安心して子育てができるよう、そして、子供を産むことが人生においてプラスになる社会になるよう取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、御見解をお願いします。

○小倉国務大臣　まず、雇用保険、健康保険、厚生年金につきましては、先ほど厚労省がお答えしたとおり、それぞれ被保険者及び事業主が負担する保険料を財源として給付が行われる制度でありますため、被保険者でない方に対して保障を及ぼすことには課題があるものと承知しております。 　他方で、委員からは子育ての価値について言及をいただきましたが、子育てには、経済的、精神的な負担が生じることがある一方で、次代の社会を担う子供を健やかに成長させるものであり、非常に大切な営みである、そういうふうな認識も持ってございます。 　こうした中、先ほどもお答えをさせていただきましたが、育児については、保護者が第一義的な責任を有しつつも、保護者に対して十分な支援を行うことにより、全ての子供が健やかに育成されるようにすることが重要であると考えており、親が働いていても家にいても、全ての子育て家庭に対して適切な支援をすることを

○坂本（祐）委員　全ての子供の健やかな成長を願っているわけでございますから、私は、保険者である、あるいは被保険者であるとか、あるいは、厚生年金に加入している方、あるいはそうでない方という方たちが子育てをする中で、こういった財政的な支援のサービスの不公平感があってはいけないというふうに考えているものでございます。 　私もかつて、埼玉県東松山市という人口九万人の町の市長を三十代から十六年間務めさせていただきました。もう二十年ほど前から少子高齢化が喫緊の課題だと言われておりまして、その中で、全ての障害、どんな障害をお持ちになったとしても、自分が生きているところで安心をして生活を営むことができるノーマライゼーションの町づくりを全ての政策の根幹に掲げさせていただき、十六年間務めさせていただいた次第であります。 　その中においても、例えば、働いている方ばかりでなく、子供を育てるのに専念したいお母さ

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　議員の御指摘のとおり、昨年十二月に実施しました調査におきまして、通常の学級に在籍し、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合、これは発達障害の診断の有無にかかわらずということでございますが、小中学校におきましては推定値八・八％、高等学校におきましては推定値二・二％という結果となっております。 　また、学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症といった発達障害のある児童生徒を対象とした、通級による指導を受けている小中高等学校の児童生徒数、こちらにつきましては、令和三年度時点でございますけれども、約十一万人おります。対前年比で約一万三千人の増加となっております。