第211回国会の発言まとめ

○堀場委員　これが発表されたときに、ちょっと、世論というか、ＳＮＳ上でよく言われていたことでもあるかもしれないんですけれども、さっき大臣がおっしゃっていたとおり、そもそも保育園というものは、保護者、親が、就労だったり、あとは病気等の理由によって、家庭において十分に子供を保育できない場合に、代わって子供を保育する児童福祉施設ですから、働いていないのに通うということは、社会福祉という根本的な議論がやはり必要だというふうに考えるんですね。今ある保育園に入れるという概念であれば、社会福祉とはそもそも何なのかということになってくると思うんです。 　保育園側からも、こういった社福としての在り方として今まで保育園を運営してきた保育園側から見たときに、この制度というものは、ちょっと、社会福祉ではない、違う子育て支援若しくは保護者支援というような形になるかとは思うんですが、そこの整理はどうなっているか、教

○小倉国務大臣　委員御指摘のとおり、保育所は、保護者の就労や疾病等の理由により、保育の必要性が認められる乳幼児に対して保育を行う児童福祉施設でありますが、先ほども申し上げたとおり、今回、こうした現行の保育制度とは別に、新たな通園給付の仕組みを創設することを検討しており、現行の保育所の仕組みそのものの見直しを行うものではございません。 　また、新たな通園給付につきましては、様々な保育所ごとに考え方がございますので、必ずしも全ての保育所で実施していただくことを想定しているものではなく、また、保育所だけではなくて、先ほども申し上げた認定こども園に加えまして、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点等の幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定をいたしております。 　いずれにいたしましても、具体的な制度設計は、令和五年度、今年度の予算案に盛り込みました、未就園児の定期的な預かりを行うモデル

○堀場委員　さっき大臣がおっしゃっていましたモデル事業の中で、どんな施設が手を挙げているんですかというふうにお聞きしたところ、幼稚園というふうに言われたので私はちょっと衝撃を受けたんですけれども、幼稚園でゼロ歳児を一時預かりする場合というのは、資格であったり施設要件等々というのはどういうふうになるのか、教えてください。

○小倉国務大臣　要件ということでありますけれども、先ほど申し上げましたモデル事業を実施する場合は、例えば幼稚園でゼロ歳児を預かる場合、従事者につきましては、子供三人に対して職員一人、そのうち二分の一以上は保育士とすること、設備については、医務室、調理室及び屋外遊戯場は不要としますが、その他は保育所と同等の基準とすることといった基準を満たす必要があります。 　なお、先ほど申し上げたように、新たな通園給付の具体的な制度設計それ自体は、このモデル事業の実施状況等を踏まえつつ、今後検討していきたいと思います。

○堀場委員　なるほど、幼稚園があったとして、保育園があったとして、別のシステムとしてやる。じゃ、そこには、同じ人材を使うにしても、加配というか、幼稚園であれば新しい保育士が必要で、保育園であれば多分加配の人材が必要なんだというふうな理解になったと思います。 　なので、誰でも通園制度は、今の現状の保育園につけ足されて人が増えていくというイメージ感ではなく、別な制度として、まあ、園の中での運営はもろもろあるかと思いますけれども、イメージとしては、別なものがくっつくというようなイメージというふうに理解をさせていただきました。 　そして、最後に、ちょっと時間がないのでぱっぱっぱっと行かせていただきたいんですけれども、子育て世代の苦悩ということで、就学後の一年生、小学校一年生の壁とか小四の壁というふうに、よく世間では言われているかと思います。保育園や認定こども園、幼稚園の預かりサービスを利用して

○小倉国務大臣　委員の御質問は、就学後の子育て環境、いわゆる小一の壁、小四の壁、これをどう対応していくかということだと思いますが、放課後児童クラブにつきましては、登録児童数が過去最高を更新し、着実に受皿整備が進んでいる一方で、待機児童数は約一・五万人となっておりまして、先ほど申し上げた小一の壁、小四の壁を打破することが喫緊の課題であると認識をいたしております。 　待機児童の解消に向けまして、現在、新・放課後子ども総合プランに基づいて、放課後児童クラブの受皿の拡大を図っているところでありまして、放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村での施設整備費への国庫補助率のかさ上げや、人材確保の観点から、放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助等に取り組んでおります。 　また、夜間の話がございました。夜間までの開所に対する保護者のニーズに対応するため、一日六時間を超え、かつ

○堀場委員　この世代の方々って、ちょうど保育園が足りないよねというぐらいの時期だったと思うんですね。これは結構、予測が実はできていて、今、八十万人を切ったら、五年後には、この子たちが小学校に上がったときには、今度は学童がたくさんあり過ぎて余っちゃうということになってしまうというようなことが懸念されるけれども、予測は一定程度、五年程度のスパンで予測ができるというところなので、ここは柔軟な運営が必要なんだろうなと思っています。 　あと、もう一つは待機学童ですけれども、今出ている数字というのは、空きがあったらお願いしますみたいな待機の申請をしている方の数だと思うんですが、もう諦め過ぎて出さない、私もそうでした。私は、うちの子は三年生でもう出せませんでしたから、出すことすらできないという状況が今も続いていると思っています。 　今、児童館は直接来館もやっていて、様々なシステムを組み合わせながら、

○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、一般質疑ということで、デジタル社会形成に関して質問をさせていただきたいと思います。 　現在、世界的にデジタル化が進展し、デジタル社会が形成されつつあります。我が国でも、令和三年十一月にデジタル臨時行政調査会が設置され、アナログ規制の見直し、デジタル技術の活用、法制事務のデジタル化に向けた取組等に関する議論が行われてまいりました。この方向性は合理的であり、もっと進めるべきであると考えます。 　一方、地方公共団体のデジタル化に関しては、小さな自治体は、デジタル化の波に追いついていなかったり、デジタル化に余り積極的でなかったりする、そういう例が見受けられます。もちろん、財政の格差であったり、また、首長の意識の差によってこれが発生するわけですが、これによって住民サービスに差が出始めていることから、

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　暮らしに密接な行政サービスを提供している自治体において、デジタル技術の活用をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。 　小規模な地方自治体を含め、自治体におけるデジタル技術の活用を図るためのアナログ規制の見直し、そうしたものを進めていくために、まず、昨年度、国における見直しをベースにしたマニュアルを地方自治体向けに公表いたしました。また、今年度は、公募をした十五の団体と連携をして、実際に見直しを行ってもらうモデル自治体といったものをやっていこうと思っておりまして、課題を抽出し、それをそれぞれの自治体と共有をしていきたいと思っております。 　また、このアナログ規制を進めるための、様々な技術を活用する、その技術をリストアップしましたテクノロジーマップを整備すると同時に、デジ田交付金で財政面からも支援をしていきたいと思っております。