第211回国会の発言まとめ

○住吉委員　ありがとうございます。また党内の方でも共有して、声高に叫んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、小倉大臣に質問をさせていただきます。 　先般提示をされました政府の少子化社会対策大綱、たたき台につきましてお尋ねをさせていただきます。 　たたき台の政策メニューが示されましてから、こども未来戦略会議もスタートをして、小倉大臣も様々な子育て世帯の当事者の皆様の声をお聞きになっていることであると認識をいたしております。 　このメニューが出されたわけでございますけれども、具体的な財源がまだ示されていない状況でございまして、たたき台の段階ということもあって、また、財源の明示もないということもあって、子育て世帯の方々からは、本当に実現をしてもらえるのだろうかとか、時間がかかって自分が子育てをしている間には支給されないのではないかというよ

○小倉国務大臣　財源についてお尋ねがございました。 　財源については、例えば、育児休業給付については雇用保険で対応しておりますほか、保育所や児童手当については、その費用を国や地方、事業主拠出金によって賄っており、その負担割合もそれぞれ異なっております。子供、子育て政策の財源については、こうした個々の政策の内容を踏まえて議論する必要がございます。 　したがいまして、財源につきましては、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えているところでございます。したがいまして、現時点において、特定の財源を候補として想定しているものではございません。 　今、総理を議長とするこども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深め、

○西岡委員　六月に明確にされるということで理解をしておりますけれども、国民民主党は従来より、小倉大臣も御承知だというふうに思いますけれども、教育や人づくりに対する支出を将来の成長や税収増につながる投資的な経費と捉えまして、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象とする、いわゆる未来への投資という観点で教育国債を提案させていただいております。資源のない我が国にとって、財産は人であり、子供たちは未来への希望、いわゆる我が国にとっての未来であるというふうに思います。 　ただ、子育て世帯を取り巻く環境や、子供や若い方を今取り巻く環境は、大変いろいろ厳しい状況がございますし、我が国の少子化や人口減少の状況を考えたときに、この数年間が本当に正念場であるというふうに思います。 　総理も予算倍増という言葉は使われておりますけれども、今の我が国の予算の中の、つけ替えということでは、なかなか十分な予算

○小倉国務大臣　御指摘の教育国債も含めた国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると、これまでも総理から答弁をさせていただいているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、現時点において、特定の財源を想定しているものではございません。これから、必要な政策強化の内容、予算、財源について、こども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、検討が進められるものと承知しております。

○西岡委員　冒頭の大臣の、中曽根委員の質疑の中で、国債も排除をしないというような御発言があったというふうに思いますけれども、教育国債については、その議論の中で排除はされないという理解でよろしいでしょうか。

○小倉国務大臣　これまで答弁申し上げたように、総理も、消費税については当面触れないということを明確に申し上げております。それ以外につきましては、あらゆる選択肢を議論として排除しないということでございますので、先ほど申し上げたように、国債につきましては慎重に検討をする必要があるとは思っておりますが、あらゆる選択肢を排除しないということが併せて私どもの認識であるというふうに承知をしております。

○西岡委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　今回のメニューの中には、児童手当の所得制限撤廃や対象年齢の拡大、多子世帯への加算増額等が盛り込まれました。国民民主党として、既に法律案、こどもに係る公的給付の所得制限撤廃法を提出いたしておりまして、国民民主党が従来から提案している内容と内容的に大変合致するものだと認識をいたしております。 　この所得制限撤廃につきましては、さきの未来戦略会議においても否定的な御発言があったというふうに認識をいたしておりますし、一般的にも、この所得制限撤廃については否定的な御意見があるということも承知をいたしております。 　政府の方針として、所得制限撤廃という方向で今後も進めていかれるということで間違いがないのかどうかということをお尋ねをして、また、この政策の理念、意義というものを明確に国民に伝えていくということが大変大切だというふうに考えており

○小倉国務大臣　こども未来戦略会議では、一部の委員から、御紹介のとおり、児童手当の所得制限の在り方についての御意見も頂戴をしましたが、加速化プランの内容全体については賛同いただく御意見も多数いただいているものと認識をしております。 　まず、政府の方針についてお尋ねがございました。児童手当の拡充などの加速化プランでお示しをした施策については、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられておりますが、基本的には、政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいくものと認識をいたしております。 　また、所得制限撤廃の政策的な意義に関するお尋ねがございました。こちらにつきましては、加速化プランでお示しをしたとおり、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化する、こうした意義があるものと考えております。 　いずれにいたしましても、先ほども申し上げたように、こども未来戦