第211回国会の発言まとめ

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　国際商事紛争の解決手段としての調停の有効性が注目されている中、本条約の締結国の数は拡大することが想定されます。今後は、調停の国際的な利用が更に進んでいくことが期待されると考えております。 　こうした中、我が国が米国や欧州諸国に先駆けて早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては、外国からの投資の呼び込み及び日本企業の海外展開の促進に資するものであると考えております。 　このように、本条約の早期締結は、我が国の経済発展にも寄与するものであると考えております。

○源馬委員　調停にはメリットがあるということは私も理解をしております。 　一方で、国内法で、ＡＤＲ法、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が立案されたときには、調停に強制執行の可能性を認めると、話合いのテーブルにのってこない者がいるのではないかということが想定される、そうすると、当事者を萎縮させ、かえって和解が成立しにくくなるおそれがあるのではないかという指摘があったというふうに聞いています。 　こういったことが、今まで本条約に署名していなかった我が国では、国内のこうしたデメリットのところが何らかの影響を与えていたのか、そして、併せて、一転して、強制執行を可能とする本条約を締結することに踏み切った、こういうデメリットが懸念されているにもかかわらず踏み切った理由を教えていただきたいと思います。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＤＲ法の制定時には、御指摘のような懸念があったと承知しております。 　他方、その後、国際商事紛争の解決手段としての調停の有効性が注目されるようになっており、本条約の締約国が拡大するにつれて、今後は、調停の国際的な利用が更に進んでいくことが期待されると考えております。 　なお、本条約においては、調停合意の当事者が当該和解合意を本条約の執行の対象とすることまで合意している場合のみ、調停合意に執行力を認めることが可能となっております。 　御指摘のような懸念については、このようなことにより適切に手当てされており、強制執行を可能とする本条約を締結することに問題はないと考えております。

○源馬委員　ありがとうございます。 　次に、ＷＴＯ協定改正議定書について伺いたいと思います。 　まず初めに、条文上、これは第三条のところですけれども、「違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業に寄与する補助金」というふうに書いてあります。違法な漁業に寄与する補助金という言葉遣いが果たして適切なのか、日本語として。 　寄与というのはもっと、貢献して、プラスな意味合いがあると思いますが、大臣の趣旨説明にも、寄与という言葉は使われていなかったと思うんですよ。違法な漁業につながる補助金は駄目ですよ、そういう趣旨だと思うんですが、つながるでいいんじゃないかと思いますが、なぜ、寄与するという、この日本語はおかしくないですか。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の寄与するとの表現は、英語のコントリビュートの訳語でございますけれども、まず、条文の訳文につきましては、一般に、条約の趣旨を踏まえた上で、正文テキストの意味内容が正確に反映されるよう、個々の文言の意味、我が国が締結している他の条約や国内法令における用語との整合性等を勘案しつつ、慎重に検討した上で作成しております。本議定書の訳文についても、同様に作成したものでございます。 　そして、委員御指摘の、違法なものを目的語として寄与するという表現を用いるのかという点につきましては、例えば、ＴＰＰ協定におきまして、漁業補助金に関する類似の文脈におきまして、乱獲等にコントリビュートする、寄与するという表現が用いられております。また、テロや核物質関連の条約では、犯罪の実行にコントリビュートする、寄与するという文脈での使用例もございます。 　今回の用語の使

○源馬委員　コントリビュートには別にプラスの意味もマイナスの意味もないと思うんですよね、ニュートラルだと思うんですよ。なので、英語でコントリビュートなら別におかしくないけれども、それを日本語に訳すときに、全部自動的に寄与するに訳すとおかしいのではないかというふうに思います。 　英語も御堪能な大臣、いかがですか、寄与するというのは。

○林国務大臣　今、経済局長から答弁したとおり、前例もあるということですが、通常、我々が会話で使うときの語感と、また、こういう条約でどういうふうに訳すかというのは、若干、我々の生活感覚といいますか、日常感覚とは少し違うものがあるのかなと思いながら今やり取りを聞いておったところでございます。

○源馬委員　分かりました。 　私は、違法なものに寄与するというのは、ちょっと日本語としておかしいなというふうに思います。 　中身に入っていきますが、大臣の趣旨説明の中でも、なぜこの漁業補助金協定が必要なのかという目的については言及されていなかったと思います。 　そこで、伺いたいんですが、この漁業補助金協定の目的は何なのか、これはＷＴＯ協定ですから、この漁業補助金協定と貿易というのがどういうふうに関係しているのか、政府の考えをお伺いしたいと思います。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　この協定は、違法な漁業、乱獲につながる漁業などを補助金の観点から規制しようとするものでございます。 　そして、ＷＴＯは物品やサービスの貿易等について規律する各種の協定を含む協定でございますけれども、その中に補助金及び相殺措置に関する協定というのがございまして、補助金についても規律の対象となっております。 　このような背景もありまして、二〇〇一年に開始されましたＷＴＯの交渉においては、環境への配慮も念頭に、漁業補助金に関する規律についても交渉が行われることとなりました。 　なお、ＷＴＯ設立協定の前文には、環境を保護し及び保全し並びにそのための手段を拡充することに努めつつ、持続可能な開発の目的に従って世界の資源を最も適当な形で利用することを考慮する旨を定めておりまして、海洋生物資源の持続可能な利用を含む環境保護や持続可能な開発の促進といった貿易と

○源馬委員　この協定が結ばれることになると、我が国が今行っている補助金のうち、漁業補助金のうち、これに抵触するというか、ひっかかる補助金というのは今存在していると認識されていますか。