第211回国会の発言まとめ

○福田政府参考人　お答えいたします。 　ＷＴＯ協定改定議定書により、ＩＵＵ漁業につながる補助金が禁止されるとともに、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り、漁業者に対する補助金が禁止されることになります。 　我が国は、改正漁業法等に基づき国際的に遜色のない資源管理措置を実施しているところでありまして、我が国が本議定書を締結しても禁止される漁業補助金はないと考えております。

○源馬委員　ありがとうございます。 　資源管理措置が適切に行われているかどうかという説明もこの協定で求められることになるというふうに聞いておりますが、令和三年度の水産白書で、日本の水産資源が枯渇してきている現状を見て、より適切に資源管理をもし行っていれば減少を防止あるいは緩和できた水産資源も多いというふうに水産白書で政府は述べているわけですけれども、我が国の資源管理の実施が十分に適切であるということ、その説明を求められるわけですが、一方で、水産白書で、もっと適切な資源管理を行っていれば減少を防げたかもしれないというふうに政府は認めているわけですけれども、それを総合して、今の我が国の資源管理の実施が適切であると十分説明できるような中身になっているのか、教えていただきたいと思います。

○福田政府参考人　お答えいたします。 　水産資源の過剰漁獲を防止し、また、減少した資源を回復させるためには、科学的な資源評価を実施し、資源状態と漁業による影響を正確に把握し、この結果に基づき漁業を適切に管理することが重要です。 　現在、我が国では、過去においてより適切に資源管理を行っていれば減少を防止、緩和できた水産資源も多かったとの事情を踏まえ、平成三十年に改正された漁業法により、資源評価の対象魚種を約二百種まで拡大し、この評価結果等に基づき、主要な魚種には漁獲可能量、ＴＡＣによる管理を、それ以外の魚種については漁船の隻数や規模、漁獲期間の制限等を行い、さらに、これらに加えて、必要に応じ漁業者の自主的な取組を組み合わせて管理する仕組みを構築して、資源の持続的な利用と減少した資源の回復に取り組んでいるところでございます。 　以上のことから、我が国は適切な資源管理を行っていると十分に説

○源馬委員　もう一つだけ伺いたいと思いますが、この協定において、途上国には特別待遇があるということです。 　ＷＴＯに加入するときに、自分が途上国かどうかという申請によって途上国かどうかが決まるということで、中国やインドなんかも途上国というふうに規定されているわけですが、もう成長を十分に遂げている中国やインドが特別待遇を使ってこの協定の特別措置を、恩恵を受けることになると、この協定の意義そのものが失われてしまうのではないかと思いますが、このことについて政府はどう対応していくのか、特に、中国とインド、途上国である中国とインドにどういうふうに向き合っていくのか、伺いたいと思います。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　漁業補助金協定には、開発途上加盟国に関し、領海及び排他的経済水域におけるＩＵＵ漁業等に対する補助金や乱獲された資源に対する補助金の禁止について、それぞれ本協定の効力発生の日から二年間、これらの規定の適用が猶予されるとともに、紛争解決の規定の対象から除外される旨の規定等が置かれております。 　一方、現時点におきまして、委員御指摘の中国及びインドが漁業補助金協定においてどのような態度を取るかについてはまだ定かではありませんけれども、本協定には開発途上加盟国の定義についての規定はございません。 　いずれにしましても、本協定は、開発途上加盟国に関し、一定の期間に限り一定の規律の実施を猶予する等の優遇措置を設けておりますけれども、これは、開発途上加盟国の早期締結を促し、同協定の早期発効につなげていくための仕組みでございます。 　本協定に規定される優遇措

○源馬委員　最後に一点だけ、コーヒーについて伺いたいと思います、コーヒー協定。 　先ほどもちょっと議論に出ましたが、アメリカがやはり加入していないということは非常に大きいと思うんですよね。今後、アメリカに加盟を促していく、そういう方針があるかどうかだけ、最後に伺いたいと思います。

○鯰政府参考人　委員御指摘のとおり、アメリカは現在、国際コーヒー機関に加盟しておりません。これは、二〇一八年三月に、当時、トランプ大統領のときです、国際コーヒー機関から脱退を表明したわけでございます。 　その後、二〇一八年の四月、国際コーヒー機関は、機関全体といたしまして米国の脱退の撤回を促すということを決議するとともに、再加盟を望み、米国脱退後も米国のコーヒー民間部門とは引き続き緊密に連携していくという旨を明らかにしております。

○源馬委員　ありがとうございました。終わります。

○黄川田委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　冒頭、私は、従来からこの委員会で、アジア版ＮＡＴＯは、結果として、権威主義国家に対峙するという点では必要であるということを何回も主張してまいりましたが、これは質問ではありませんが、ニュース、報道において、駐米大使の冨田さんがワシントン講演で、北大西洋条約機構、ＮＡＴＯが連絡事務所を東京に開設する方向で調整していることを明らかにした、こういうふうに言われております。 　これは私は非常に歓迎すべきことだというふうに思っておりますが、大臣、これに関してもし所見があれば。なければ次の質問に入ります。