第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、社会保障・人口問題研究所におきまして第一子が三歳になるまでに利用した制度に関する調査を実施しておりまして、育児休業制度を利用した者の割合については男性が三・七％、女性が四三％となっております。他方、雇用均等基本調査の育児休業取得率は、これ最新の数字で令和三年度でございますけれども、男性は一三・九七％、女性は八五・一％となっております。こうした数字の違いが出てくることに関しましては、育児休業取得率については、企業に在職中の労働者を対象としており、フリーランス等が含まれていないことが原因と考えられております。 　共働き、共育てを推進していくためには、育児休業の取得促進に加えまして、多様な働き方と子育て支援の両立支援を進めていくことが重要な視点であるとも私どもも考えております。このため、先般取りまとめました子ども・子育て政策の強化に関する試案におき

○高木かおり君　是非お願いしたいと思います。 　やはりこの非正規が大変多くなっている、特に女性が多い。フリーランス、この前も審議もさせていただきましたけれども、やはり、これから多様な働き方が多くなってくる中で、こういったところをやはりしっかりと考えていかなくてはいけない。そこがやはり未来会議の中でも議論があったということでございますけれども、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　続きまして、この出産、育児をしていく中で、やはり結婚の適齢期であるとか妊娠、出産の適齢期というものがあるんではないかということを、これ、政府としても未婚化、晩婚化ということもしっかりスポットも当てられて御検討もされていると思いますけれども、やはりここを、女性も男性も同じなんですが、やはり女性がキャリアを選択するか、結婚、妊娠、出産を選択するかという中で、徐々にこの妊娠、出産の時期というのが後ろ倒

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、女性だけに育児や家事の負担が偏らない、あるいは望めば女性が育児とキャリアアップの両方を無理なく選択できる、こういった環境整備が重要だと思いますが、それに加えまして、委員御指摘のとおり、男女共に性や妊娠に関する正しい知識を身に付け健康管理を行うよう促す、いわゆるプレコンセプションケアを推進することは非常に重要なことだと考えております。 　このため、こども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室において、性、妊娠に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行うほか、性と健康の相談センター事業によりまして思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じた性と健康の相談支援等を実施しているところであります。 　また、高校におきましては、妊娠や出産等に伴う健康課題には年齢などが関わることなどについて学習されており、こども家庭庁といたしまして

○高木かおり君　よろしくお願いしておきたいと思います。 　続いて、若者の東京一極集中についてという御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどもありましたその妊娠、出産の適齢期ということもそうなんですけれども、この若い女性が、今日、資料も付けさせていただいておりますが、若い世代が東京に一極集中、そうなんですけれども、特に若い女性が東京圏へ流入をしている、転入超過がどんどん進んでいるというお話でございます。 　この東京圏への流入というのは、きっかけはやはり大学への進学であるとか企業への就職のためということで、コロナで一旦少し抑えられましたけれども、また復活をしていると。それでもこの転入超過ということがずっと続いている中で、この若者が東京圏にどんどん流入をしていく。ということは、地方はそれだけ若者が減っていっていると、で、当然、地方で出産する女性も減っているということになるわけです。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京都の出生率につきましては全国的にも低く、一般的に、長時間労働が多い地域や通勤時間が長い地域におきましては出生率が比較的低い傾向があるとともに、育児をしている女性の有業率が相対的に高い地域におきましては出生率が比較的高い傾向があり、こうした点などが影響していると考えられております。 　また、委員御指摘のとおり、東京圏における転入超過につきましては、その大半を十代の後半から二十代の若者の層が占めておりまして、進学、就職が大きなきっかけとなっていると考えられているところでもあります。 　また、委員御指摘のとおり、近年の傾向としては、女性の転入の超過数が男性の転入超過数を上回って推移しているという事実がございます。この背景につきましては、女性の大学進学率が高まる中、進学先として大学数の、大学の数の多い東京圏を選択する学生が多い傾向にある

○高木かおり君　今、自見政務官おっしゃっていただいたまさにその地方の魅力、地方大学でしっかりこういったイノベーションを起こしていくようなスタートアップを、政府としてもスタートアップ五か年計画をこれロードマップも作ってやられております。また、これに関連しても、規制も改革をしていろいろな見直しも図っていってこの新しい産業への転換ということもやられているわけですけれども、やはりこれ打ち出してしっかりと実行をしていかなければいけないというふうに思っています。 　岸田内閣、昨年十一月にこのスタートアップ育成五か年計画策定して、本当にこのスタートアップの担い手の育成、こういったことに取り組むということでございます。スタートアップ企業でチャレンジしてみようという人材確保が果たしてこれしっかりと追い付いているのかということも少し私は懸念をしているところでございます。 　この第一の柱が、スタートアップ創

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（後藤茂之君）　はい。 　日本で起業家を増やすためには、意識、風土、風潮を変えてアントレプレナーシップを育んでいくことが重要だというふうに指摘をされております。 　今委員御指摘のあった知の拠点である大学の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、昨年十一月に策定しましたスタートアップ育成五か年計画においても、スタートアップ創出に積極的に取り組む大学の支援を行っていこうということを一つの大きな柱といたしております。 　具体的には、地方の一大学につき五十社起業し、一社はエグジットを目指そうという一大学一エグジット運動の展開、メンターやアクセラレーターからの支援を受けられるような、そういう授業の構築、また、大学の技術シーズについて、五年間で五千件以上の事業化、予算としても一千億円の基金を準備しておりますが、そうしたことも行っていくことといたしております。 　また、ディープテッ

○委員長（古賀友一郎君）　時間です。まとめてください。

○高木かおり君　はい。 　時間が参りましたので、これで終了します。ありがとうございました。