第211回国会の発言まとめ

○羽田次郎君　それでは次に、総合的な防衛体制の強化のための府省横断的な仕組みの下、防衛省・自衛隊のニーズを踏まえ、政府機関、政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的に活用していくという記述がございますが、ここで言う先端技術とは何を指すのかということと、また、総合的な防衛体制の強化のための府省横断的な仕組みとはどのようなもので、いつ頃設けられるのか、御説明ください。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　先端技術に関しまして政府として統一的な定義があるわけではございませんけれども、種々辞書などにおきましては、例えば、最も進んだ科学技術、あるいは最先端の高度技術の総称といった定義がなされておりまして、ポイントといたしましては、その時点その時点で最も進んでいる技術を指すということがポイントかと思っております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　そういった最先端の科学技術につきましては、加速度的に進展をしておりまして、民生用あるいは安全保障用の技術の区別が極めて困難となっております。民生用途でのイノベーション、防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくというふうになっていると認識しております。 　そうした中におきまして、例えば量子技術あるいはＡＩを始めとするような急速に進展する先端科学技術につきましては、政

○羽田次郎君　重要技術課題をこれから検討されるということで、その中での先端技術というのをこれから横断的にまとめていくということなのかと思います。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　次の質問でも、既存の空港、湾港等を運用基盤として平素からの訓練を含めて使用するために、関係省庁間で調整する枠組みの構築等、必要な措置を講ずるという記述についての質問なんですが、この関係省庁間で調整する枠組みというのも、やはり先ほど申し上げた今検討に入っている仕組みと同じものなのでしょうか、それとも違うものなのでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　空港、港湾等の御指摘の点につきましても、これも総合的な防衛体制強化の一環でございますけれども、空港、港湾等の公共インフラの整備等に当たりましても、これも内閣官房、私ども含めて内閣官房が中心となりまして、防衛省、それから国土交通省を始めとする関係省庁との間におきまして府省横断的な仕組みをつくって、防衛省や海上保安庁のニーズに基づきまして空港、港湾等の整備や運用について検討するという仕組み、これもう既に始めているということでございます。 　既存の空港、港湾等の運用基盤として平素から訓練を含めていくというような関係省庁の間の調整につきましても、同様に議論が行われているということでございます。

○羽田次郎君　じゃ、別々の枠組みということで承知をいたしました。 　我が国の重要なシーレーンの安定的利用の確保等に取り組んでいくとありますが、この我が国の重要なシーレーンとは具体的にどの航路帯、海域を指すのかということと、また、安定的利用の確保とは具体的にどのような取組をされるのか、武力攻撃事態等に際し外洋で行われる船舶の護衛作戦等も含まれるのかどうかも含めて御答弁をいただけたらと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御質問の我が国の重要なシーレーンが指す具体的な航路帯や海域について網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、一般的に申し上げますと、我が国から中東、欧州、豪州、米大陸に至るものは我が国にとって重要なシーレーンであると考えております。中でも、中東、インド洋、南シナ海を通る航路帯は、我が国が輸入する原油の九割が通る航路帯でございまして、エネルギー安全保障の観点からも重要でございます。 　こうしたシーレーンの安定的な利用を確保するため、防衛省・自衛隊としましては、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処や中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動、同盟国、同志国との積極的な共同訓練、様々な機会を捉えた海上自衛隊の艦艇による寄港、シーレーン沿岸国に対する能力構築支援、防衛装備・技術協力などを実施してきており、引き続きこうし

○羽田次郎君　是非とも適切に御対応いただきたいのと、まあシーレーン、もちろん日本はほとんど輸入する国ですから、しっかりとそこも守っていただきたいと思います。 　国家防衛戦略には、国家の意思決定過程が不透明であれば、脅威が顕在化する素地が常に存在する、このような国から自国を守るためには、力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が必要であり、相手の能力に着目した自らの能力、すなわち防衛力を構築し、相手に侵略する意思を抱かせないようにする必要があるとの記述がありますが、これは、平成二十三年版防衛白書には、東西冷戦時代のような敵味方の対峙構造を前提とし、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗する、いわゆる脅威対抗の考え方には立たないという記述があるんですが、この国家防衛戦略に基づく今後の防衛力整備は、我が国に対し侵略を行うことのできる軍事力、軍事能力にのみ着目し、これをもって脅威とみな

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国の防衛政策は、防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立つものではないとの考え方については従来から一貫しているところであります。 　その上で、基盤的防衛能力構想を採用した一九七六年の防衛大綱、防衛計画の大綱以降の防衛力に関する考え方を振り返れば、民主党政権であった二〇一〇年に策定した防衛計画の大綱においてこれによらないこととし、さらに、二〇一三年に策定した防衛計画の大綱以降、厳しさを増す安全保障環境を現実のものとして見据え、真に実効的な防衛力を構築することとしてきました。 　今回の国家防衛戦略及び防衛力整備計画も、これまで進めてきた実効的な防衛力を構築するとの考え方に沿って防衛力強化の努力を加速して進めていくものであり、基本的な考え方を変更したものではありません。

○羽田次郎君　基本的な防衛戦略は民主党政権時代も今も変わっていないということで理解をいたしました。 　国家防衛戦略について、今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されないと記載されていますが、これは冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の可能性が排除されないということを意味しているのかどうかということ、国家防衛戦略に基づく相手の能力に着目した防衛力の構築はどの程度の規模の侵略に対して備えを行おうとするものであるのか、防衛大臣に伺います。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の記述については、必ずしも主要国間の大規模武力紛争が発生する可能性を念頭に置いているわけではありませんが、戦後、国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがす事態が欧州で現実に起きていることを踏まえ、東南アジアにおいても深刻な事態が発生しないという保証はないという趣旨で記載したところであります。 　その上で、お尋ねの、どの程度の規模の侵略を想定し備えるのかとの点については、事柄の性質上、定量的にお示しすることは困難でありますが、今般の防衛力の抜本的強化の検討においては、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃、航空侵攻や海上侵攻等の我が国への侵攻が行われる事態や、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を想定し、自衛隊がどのように対応できるか検証するなど、様々な検討を踏まえながら、国民の命と暮らしを