第211回国会の発言まとめ

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　厳しい民主主義条項を有するメルコスール加盟国というのは、林大臣も繰り返し御答弁されているとおり、同じ価値観を有する国だと言えると思います。そういう意味で、四回開催された日・メルコスール経済関係緊密化のための対話は、二〇一七年の五月を最後に途絶えてしまっております。以前、堀井委員も御質問されておりましたが、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論を継続してまいりたいと今も御答弁いただきましたが、この交渉をスタートできない意見が強いということなのでしょうか。どういった意見のことを指しておるのか、お答えください。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　メルコスールでございますが、人口約二億七千万人、ＧＤＰ規模で見ますと約二・二兆ドルという大きな経済規模を有しております。また、メルコスールの構成国は世界最大の日系社会を抱えておりますし、委員御指摘のように民主主義等の価値を共有する伝統的な友好関係にある国々でございまして、こうしたメルコスールとの貿易投資関係の強化は重要であるというふうに認識しておるところでございます。 　その上で、日・メルコスールＥＰＡについてのお尋ねでございますので、一般論になりますけれども、経済連携協定でございますので、これにつきましては幅広い国民の皆様に影響がありますことから、貿易、投資の促進等の観点から推進すべきとの声、あるいは国内の産業への影響等に対する不安や懸念の声など、国内には様々な意見がございます。 　加えまして、経済関係の強化ということに関しましては

○羽田次郎君　国内の議論、しっかりとしていただきたいですし、やっぱり今まで続けていたそうした交渉、交渉というか対話も今後とも続けていただきたいと思います。 　パラグアイは、南米で唯一、台湾との外交関係を維持しております。林大臣が中南米を歴訪する際、国家安全保障戦略に基づいて、日本の外交方針を、普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を維持、擁護する、特に、我が国が位置するインド太平洋地域において自由で開かれた国際秩序を維持、発展させると御説明されたり、中国関係についても、力による一方的な現状変更の試みを強化し、日本海、太平洋等でも我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大、活発化させている、さらに、ロシアとの戦略的な連携を強化し、国際秩序への挑戦を試みているというような御説明をされているのだと思いますが、では、どうして同じ価値観を持つ台湾ではなくて中国を承認しているのかと問われることがないの

○国務大臣（林芳正君）　台湾との関係に関する我が国の基本的な立場でございますが、日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持するというものでございます。政府としては、このような基本的立場に基づいて、これまでも、経済を始めとする幅広い分野で台湾との実務的な協力関係を積極的に推進をしてきております。 　この台湾との関係に関する枠組み等について様々な御議論があるということは承知をしておりますが、政府としては、今申し上げた基本的立場に基づいて、引き続き台湾との間で幅広い実務関係を発展させてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○羽田次郎君　当然、日中間の関係もございますので、なかなか法的な部分でいろいろと制定していくのは今の段階で難しいということだと思いますが、本当に体を張って日本の国益のために頑張っておられるというふうに承知しておりますので、引き続き是非とも御努力をお願い申し上げます。 　次に、国家防衛戦略の我が国の防衛の基本方針に記載されている内容について伺います。 　事態に応じて柔軟に選択される抑止措置、ＦＤＯとはどのような活動をいうのか、具体的な内容をお示しいただきたいのと、前の防衛大綱においても、柔軟に選択される抑止措置等により事態の発生、深刻化を未然に防止すると記述されていますが、これまでにＦＤＯとしてどのような活動を実施してきたかについても併せてお示しください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　国家防衛戦略におきましては、力による一方的な現状変更やその試みを抑止するとの意思と能力を示し続け、相手の行動に影響を与えるために、柔軟に選択される抑止措置、ＦＤＯを、政府一体となって、また同盟国、同志国等とともに充実強化していく必要がある旨明記しているところでございます。 　これまで防衛省・自衛隊として実施してきたＦＤＯについて申し上げますと、例えば、事態の推移に応じた訓練、演習の戦略的な遂行などによりまして、我が国の意思と能力を示し、事態の発生、拡大を未然に防止するといったものが考えられますが、これ以上の個別具体的な内容につきましては、前防衛大綱期間中の取組も含めまして、事柄の性質上お答えできないことを御理解いただければと考えております。 　政府としましては、力による一方的な現状変更やその試みを抑止し、我が国への侵攻に至らないよう

○羽田次郎君　詳細についてはなかなか、前回の大綱の後にどうしたことを取り組んできたかということもお答えになれないということだと。やっぱり、大きな防衛力強化をする中で、国民への説明不足ということが最近のアンケート調査でも指摘されておりますので、是非ともしっかりとした御答弁をやはりいただきたいなというふうに私も思います。 　次の質問になりますが、戦略的コミュニケーション、ＳＣを政府一体となって同盟国、同志国とともに充実強化していく必要があるとの記述がありますが、具体的な内容をまたこれもお示しいただきたいと思いますのと、こちらも前防衛大綱で、自衛隊の部隊による活動を含む戦略的コミュニケーションを外交と一体となって推進するというふうに記述されておりますので、これまでにＳＣとしてどのような活動を実施してきたかについてもお示しください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を平素からつくっていくための取組の一環といたしまして戦略的コミュニケーションの取組を実施している、することとしておりまして、防衛省といたしましても、例えば、効果的な発信が可能となるような手法やメッセージを選択し、様々な言語や媒体を用いることなどによりまして、自衛隊が実施する様々な活動やその目的について国際社会に対して効果的な発信となるよう努力しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えばでございますけれども、ＳＮＳを積極的に活用して、外務省を始めとする関係省庁と連携して多言語での発信を実施するような取組、また、一般論として申し上げますけれども、共同訓練や演習や海外における艦艇の寄港などに際しまして、先ほど申し上げましたＳＮＳなどを活用した発信などを行っているという

○羽田次郎君　国家のその意思と能力というのを示すことで抑止をするという御答弁繰り返しされていると、何かどうしてもこの憲法九条の武力による威嚇等に当たらないのかということが気になってしまうんですけど、そこには当たらないという当然理解でよろしいわけですね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、憲法で禁じられている武力による威嚇ということを内容とするようなものを実施することはございません。