第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（川嶋貴樹君）　あくまでも防衛力整備の目的は国民を守り抜くために行われる、つまり、適切な防衛力を身に付けることによってまずは抑止力が成立し、あるいは万々が一抑止が破れた場合にも適切な対処行動を取ることによって国民の被害を最小限にとどめる、そういう観点で、あくまでもその国民を守り抜くために防衛力整備をやっておるということを何度も防衛省としては御答弁申し上げているところでございます。 　他方で、シミュレーションについては、これは、そもそもその防衛力、主として装備品ですけれども、それが足りているのか足りていないのかということを明らかにするためのシミュレーションでありますものですから、あくまでも主として装備品がこれくらい足りないというのを導き出すためのシミュレーションということで、直接国民の被害の程度を見積もることをその内容としたシミュレーションではないということでございます。

○小西洋之君　ちょっと防衛大臣、防衛大臣、よろしいですか。防衛大臣に伺いますが、先ほどから政府答弁のとおりなんですが、今回の三文書は国民において生じる被害というのは見積もらずに、想定せずに作られているんですが、よろしいですか、国民において自分たちが受ける被害も想定されずに、よって、それを守るために自衛隊が何が必要かというのも私も想定、検討を実はできていないんだと思うんですが、国民において自分たちが受ける被害を想定せずに作られた安保三文書、でも、これは五年間で四十三兆円、向こう五年後には十一兆円ですよ、そうしたものというのは国民から理解が得られるとお考えになりますか。端的に答えてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、最大限の努力をしながら説明をしてきているところでもありますし、そしてまた、我々がこの国を守るという際に、その今の被害想定というものを考えながらやるのは当然かもしれませんけれども、しかし、我々とすれば、それをそうならないための努力を今していかなければならないということもこれは事実でありますんで、そういったことも含めて、我々とすれば、様々な検討をした上で、今回の被害想定については我々とすればしてこなかったところでありますんで、その点を御理解いただければということで、今答弁をさせていただいているところであります。

○小西洋之君　まあ、大臣の御地元、私の選挙区でもありますが、千葉は沖縄に続く地上戦の目的、対象地になっていたわけですよね。いかに国民の被害が生じるかということは常に安全保障政策上の第一、それを検討しない安全保障政策というのは私はあり得ないと思うんですが。 　ちょっと時間がなくて、次の質問に行きますけれども、問いの十二と十三まとめて質問をさせていただきますが、今回、反撃能力、反撃という言い方を言っているんですが、この実態、実質というのはいわゆるこの打撃ですよね、打撃。他国領域に対する打撃。なので、今回政府が三文書で認めている反撃能力というのは他国領域への打撃能力と言って何か問題があるのか、他国領域への打撃能力という言葉で何か過不足があるのか、そこを答弁していただきたいのと。 　あと問いの十二番ですが、この最も烈度の高い事態などにおける事態というのは、要するにもう抑止が破れて、日本がその日

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　政府としては、この三文書の検討過程において、いわゆるこれまで敵基地攻撃と言っていたものにつきましては反撃能力と、こういうふうに呼称させていただいてきているところでございまして、年末の三文書におきましてもそのように記述させていただいたところでございますが、委員御指摘の打撃ということの意味するところについては、つまびらかに把握できているわけではありませんが、米軍の打撃力のようなものを念頭に置いているとすると、我々はそのようなものを念頭に置いているわけではございません。それは、先生御案内のとおり、反撃能力は憲法の下でミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限自衛の措置として行使される、保持する防衛力は必要最小限のものでございまして、活用されるスタンドオフ防衛能力も通常弾頭の精密誘導兵器だからでございます。 　そしてまた、ミサイルの撃ち合

○小西洋之君　アメリカ軍が持つ戦力が日本国憲法では違憲になる戦力を含むわけですから、そんなこと分かり切っている。そんな変な、おかしなごまかし答弁をしないでください。 　ちょっと次の質問行きますが。 　日米のこの基本的な役割分担、三文書で変わらないと言っているんですが、配付資料配っていますけれども、これは日本の、この日本のミサイルの対処というのはあくまで迎撃なんですね、迎撃。飛んでくるものを撃ち落とす迎撃ですね。ところが、今回相手国領域のミサイル装備を破壊する打撃を行うわけですから、そうした意味でもこの日米の役割分担というのは変わってしまっている、アメリカが行う打撃力を日本も一緒に行う、日本のミサイルのこの打撃力にアメリカも協力して連携してやるというふうに言っていますけれども、そうした意味で日米の役割分担というのは変わってしまっているのではないか、それを答えてください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　反撃能力の行使につきましては、委員御指摘がありまして提出をさせていただきました理事会の資料に記載されておりますとおり、我々としては、ガイドラインの考え方に即しましていいますと、日本は、日本の防衛を主体的に実施して、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するために直ちに行動すると。これにつきましては、我が国が行う武力の行使全般について該当するものでございまして、その中には先生御指摘の弾道ミサイルの迎撃も入りますし、また、今般三文書で考え方も明らかにしていただきましたけれども、反撃能力も入るというふうに考えているところでございます。

○小西洋之君　両局長それなりに頑張って答弁してくださろうとする姿勢は私も常から感じているんですけれども、引き続き真剣勝負の、聞いたことにはちゃんと正面から答えると、また大臣もそうした御指導をお願いいたします。 　終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　五月四日に長野県諏訪市霧ケ峰高原で大規模な林野火災が発生しました。五日未明の陸自ヘリによる空中消火活動によって鎮火に多大なる御貢献をいただいたことに対して、県民の一人として、防衛省、陸上自衛官の皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。 　また、林外務大臣におかれましては、中南米五か国の訪問、大変お疲れさまでした。特に、最終訪問地のパラグアイで当選直後のペニャ次期大統領を表敬されたことは、今後の二国間関係の発展のみならず、メルコスールとの関係強化にもつながるのではと期待しております。 　一月にアルゼンチンとブラジルを訪問されているので、僅か五か月でメルコスールの大半の国々を歴訪されたことになりますので、そろそろＥＰＡ交渉を始める機が熟したのではと考えますが、林大臣のお考えはいかがでしょう。

○国務大臣（林芳正君）　四月二十九日から五月五日まで、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラグアイの中南米五か国を訪問いたしました。今お話で触れていただきましたように、今年の一月にメキシコ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチンの四か国を訪問しておりますが、これに引き続きまして、価値や原則を共有する重要なパートナーである中南米諸国との友好関係を深めることができたと思っております。 　この中南米地域ですが、食料やエネルギー、そして鉱物資源の重要な供給源でございまして、また、我が国と長い信頼と友好の歴史を有し、基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであります。こうした中南米諸国との経済関係の強化、これは大変重要であると考えております。 　このメルコスールとの経済関係強化につきましては、年始以降、私がブラジル、アルゼンチン及びパラグアイを訪問した際に政府や企業関係者から関心が示